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第７回　第８回

Aiko Kobayashi

問題数 24 • 7/17/2024

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問題一覧

在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件被爆者であるXらは、1991年から1995年にかけてブラジルから一時帰国し、広島県知事に対して被爆者援護法等に基づく申請を行ったところ、いずれも5年の期間を指定した健康管理手当の受給権を取得した。ところが、その後Xらは間もなくブラジルに戻ったため、広島県知事は「健康管理手当の受給権は、当該被爆者が我が国の領域を越えて居住地を移した場合、失権の取扱となる」とするいわゆる402号通達に基づいて、Xらの健康管理手当の支給を打ち切った。それに対して、Xらは広島県（Y）を被告として健康管理手当の支払請求訴訟を提起したところ、訴訟係属中に、402号通達は被爆者援護法等の解釈を誤るものであることを理由に廃止された。そこでYはXらに手当の支給をしたが、訴え提起の時点で支給月の末日から5年を経過していた分については、地方自治法236条の定める時効により受給権が消滅したとして、その支給をしなかった。信義則は認められるか？

消滅時効を主張して未支給の本件健康管理手当の支給義務を免れることはできない上告人〔Y〕が消滅時効を主張して未支給の本件健康管理手当の支給義務を免れようとすることは、違法な通達〔402号通達〕を定めて受給権者の権利行使を困難にしていた国から事務の委任を受け、又は事務を受託し、自らも上記通達に従い違法な事務処理をしていた普通地方公共団体ないしその機関自身が、受給権者によるその権利の不行使を理由として支払義務を免れようとするに等しいものといわざるを得ない。そうすると、上告人の消滅時効の主張は、402号通達が発出されているにもかかわらず、当該被爆者については同通達に基づく失権の取扱いに対し訴訟を提起するなどして自己の権利を行使することが合理的に期待できる事情があったなどの特段の事情のない限り、信義則に反し許されないものと解するのが相当

行政裁量とは？

法律が多義的（曖昧）規定を置くことによって行政に認められる判断の余地

分限処分とは？

公務員に勤務実績不良、心身の故障、適格性に欠けると判断された公務員に課される処分

行政裁量が認められる実質的理由２つ

個々の事情に適切に対応するため（行政運営の弾力性の確保）。行政の専門的知識や政策的判断を尊重して、具体的判断を委ねるため。

行政裁量の種類３つ

要件裁量、効果裁量、時の裁量

要件裁量とは？

行政処分の要件の認定に関する裁量（どういう場合に行政処分の要件に該当するかどうかの判断に関する裁量）

効果裁量とは？

行政処分を行うか否か、どのような内容の行政処分を行うかに関する裁量

懲戒処分とは？

公務員に法令違反や職務上の義務違反などの非行があった場合に行われる

懲戒処分と分限処分の違い

懲戒処分は責任追及を目的とし、退職金の支給が制限されること

時の裁量とは？

行政処分をいつ行うかに関する裁量

裁量処分の対義語である覊束（きそく）処分とは？

要件・内容などが一義的な概念で定められている行政処分、例えば100万円の所得があった場合に10万円の課税処分が定められているのは、要件や効果が多義的ではない

司法審査との関係での裁量が否定される場合どうなるか？

司法審査が全面的に及ぶ例：国家公務員法８２条３項公務員としてふさわしくない非行のあった者を処分する場合、要件裁量が認められない裁判所が非行に当たるかどうかを判断する、この場合行政庁の判断よりも裁判所の判断が優先される（判断代置審査）

判断代置審査とは？

裁判所が行政庁と同じ立場に立って判断を行い、争われている行政処分と裁判所の判断が異なる場合には、当該処分を違法にするという審査

司法審査との関係でも行政裁量が残る場合は？

裁量権の範囲の逸脱（踰越）・濫用に当たれば違法とされる

司法審査との関係での行政裁量の有無・範囲を判断する視点４つ

①法律の規定の仕方 ② 問題になっている権利利益の内容・性質、法的救済の必要性 ③ 行政の政策的判断・専門技術的判断に委ねなければならない事項か。 ④ 司法審査が可能な事項か、司法審査になじむ事項か。

警察許可とは？

本来は国民が自由に行えるが、公共の安全と秩序を維持するために法律で一律に禁止されている活動について、一定の要件を満たす場合にその自由を回復する行政処分

行政法(学)でいう警察とは？

制服を着た警察官の活動だけを指すのではなく、公共の安全や秩序を維持するために、国民の権利を制限したり義務を課したりする活動全般を意味する

行政処分の分類でいう「特許」とは？

国民が本来有しない権利などを与えるもの

神戸全税関事件 Xらは神戸税関職員であり、全国税関労働組合神戸支部の組合員であった。神戸税関長（Y）はXらに対し、労働組合の活動としての争議行為などを理由に懲戒免職処分を行った。そこでXらが懲戒免職処分の取消訴訟を提起した事例。公務員の懲戒処分について行政裁量が認められるか？

国公法〔国家公務員法〕は、同法所定の懲戒事由がある場合に、懲戒権者が、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をするときにいかなる処分を選択すべきかを決するについては、公正であるべきこと（74条1項）を定め、平等取扱いの原則（27条）及び不利益取扱いの禁止（98条3項）に違反してはならないことを定めている以外に、具体的な基準を設けていない。したがつて、懲戒権者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の右行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきか、を決定することができるものと考えられるのであるが、その判断は、右のような広範な事情を総合的に考慮してされるものである以上、平素から庁内の事情に通暁し、部下職員の指揮監督の衝にあたる者の裁量に任せるのでなければ、とうてい適切な結果を期待することができないものといわなければならない。それ故、公務員につき、国公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである（行政裁量を認めた）。右の裁量は、恣意にわたることを得ないものであることは当然であるが、懲戒権者が右の裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものというべきである。したがつて、裁判所が右の処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきもの公務員の懲戒処分について効果裁量を認めた理由２つ国家公務員法は具体的な基準を設けていないこと懲戒処分をするかどうか、いかなる内容の懲戒処分をするかの判断は、諸般の事情を総合的に考慮して行われるものであり、平素から庁内の事情に通暁し、部下職員の指揮監督の衝にあたる者の裁量に任せなければ、適切な結果を期待できないこと公務員の懲戒処分について要件裁量は認められないと解されている。「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」（国家公務員法82条1項3号）に該当するかどうかは、常識的に判断できる事柄であり、専門技術的な判断を要しないから

マクリーン事件 Xが1年間の在留期間更新許可を申請したところ、法務大臣（Y）は、Xが在留中に無届で転職をしたこと及び政治活動を行ったことを理由に、旧出入国管理令21条3項（現在は「出入国管理及び難民認定法」21条3項）が定める在留期間更新許可の要件（「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」）に当たるものとは言えないと判断して、更新不許可処分を下した。それに対して、Xが更新不許可処分の取消訴訟を提起した事例。行政裁量が認められるか？

認められる「〔旧〕出入国管理令が原則として一定の期間を限つて外国人のわが国への上陸及び在留を許しその期間の更新は法務大臣〔Y〕がこれを適当と認めるに足りる相当の理由があると判断した場合に限り許可することとしているのは、法務大臣に一定の期間ごとに当該外国人の在留中の状況、在留の必要性・相当性等を審査して在留の許否を決定させようとする趣旨に出たものであり、そして、在留期間の更新事由が概括的に規定されその判断基準が特に定められていないのは、更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広汎なものとする趣旨からであると解される。すなわち、法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するにあたつては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の見地に立つて、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情をしんしやくし、時宜に応じた的確な判断をしなければならないのであるが、このような判断は、事柄の性質上、出入国管理行政の責任を負う法務大臣の裁量に任せるのでなければとうてい適切な結果を期待することができないものと考えられる。このような点にかんがみると、出入国管理令21条3項所定の『在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由』があるかどうかの判断における法務大臣の裁量権の範囲が広汎なものとされているのは当然のこと」在留期間の更新許可について要件裁量を認めた理由４つ・更新事由が概括的に規定され、その判断基準が特に定められていない。・更新事由に該当するかどうかを判断するには、諸般の事情を考慮する必要があり、また政策的な判断も必要であるから、法務大臣の裁量に任せなければ、適切な結果を期待できない。・外国人は憲法上在留の権利を有しないこと・政策的な判断が伴っている

伊方原発訴訟四国電力株式会社が愛媛県伊方町に原子力発電所の建設を計画し、内閣総理大臣（Y）に対して、原子炉等規制法23条（当時）に基づく原子炉の設置許可を申請したところ、Yは許可処分を行った。そこで同原子炉の設置場所の周辺住民Xらが、許可処分の取消訴訟を提起した事例。行政裁量は認められるか？

認められる技術的能力を含めた原子炉施設の安全性に関する審査〔原子炉等規制法24条1項3号の『原子炉を設置するために必要な技術的能力及びその運転を適確に遂行するに足りる技術的能力を有するか否か』の審査、および同項4号の『原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないものであるか否か』の審査〕は、当該原子炉施設そのものの工学的安全性、平常運転時における従業員、周辺住民及び周辺環境への放射線の影響、事故時における周辺地域への影響等を、原子炉設置予定地の地形、地質、気象等の自然的条件、人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の右技術的能力との関連において、多角的、総合的見地から検討するものであり、しかも、右審査の対象には、将来の予測に係る事項も含まれているのであって、右審査においては、原子力工学はもとより、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであることが明らかである。そして、規制法〔原子炉等規制法〕24条2項が、内閣総理大臣は、原子炉設置の許可をする場合においては、同条1項3号（技術的能力に係る部分に限る。）及び4号所定の基準の適用について、あらかじめ原子力委員会の意見を聴き、これを尊重してしなければならないと定めているのは、右のような原子炉施設の安全性に関する審査の特質を考慮し、右各号所定の基準の適合性については、各専門分野の学識経験者等を擁する原子力委員会の科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な判断にゆだねる趣旨と解するのが相当原子炉の設置許可について要件裁量を認めた理由２つ原子炉施設の安全性に関する審査は、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされ、将来の予測に係る事項も審査の対象になる。原子炉施設の安全性に関する審査は、各専門分野の学識経験者等を擁する原子力委員会の意見を尊重して行われる。

司法審査の基準２つ

1．行政事件訴訟法30条「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。」 2．最高裁判所の判例が用いている基準＝「社会通念（社会観念）上著しく妥当を欠く」

裁量権の範囲の逸脱とは？

法律が認めている裁量権の範囲を越えて行政機関が行動をした場合

裁量権の濫用とは？

表面的には法律が認める裁量権の範囲内にあるが、法律が裁量権を与えた本来の目的とは異なる目的で、行政機関がその権限を行使した場合

第７回 第８回

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