暗記メーカー

ログイン

第５回

Aiko Kobayashi

問題数 21 • 5/2/2025

記憶度

完璧

3問

覚えた

8問

うろ覚え

0問

苦手

0問

未解答

0問

アカウント登録して、解答結果を保存しよう

問題一覧

第39条５　使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。林野庁白石営林署事件（#108）によれば、「与える」とはどういうことか？

年休権は年次有給休暇の要件を充せば自動的に発生するのであり、労働者の請求に対して使用者の承認は不要→つまり、与えるとは不作為のこと

第39条５　使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。林野庁白石営林署事件（#108）によれば、労働者の請求とは？

「時季指定権を行使する」こと

・使用者は、「事業の正常な運営を妨げる場合」には、労働者の時季指定した年休を承認しないことができる（他の時季にしてくれ、といえる）。 →では、「事業の正常な運営を妨げる場合」とはどのような場合か？

諸般の事情（p. 119）を総合考慮するが、使用者は代替要員の確保等、労働者が指定した日に休暇を取れるよう配慮をしなければならない。

○ 電電公社弘前電報電話局事件（#110）・「通常の配慮」をすれば勤務割を変更して代替勤務者を配置できたのに、年休取得の目的に照らして、それをせずに時季変更権を行使したこの場合は、有効か？

無効 ※ 時季変更権を行使すると「他の時季に与える」ことができない場合、行使できない……恒常的に代替要員を確保できない職場／退職が決まっている労働者の年休申請等。 ※ 労働者が直前に時季指定をしたことによって使用者の時季変更権行使が間に合わなかった場合→事業の正常な運営を妨げる場合かつ遅滞なく時季変更権の行使がなされた場合、時季変更権の行使は適法（賃金カットができる）（#111）。

使用者は年次有給休暇をとる理由を聞いて年休申請を不承認にすることができるか？

できない時季変更権を行使することはできない）。

使用者の時季指定義務とは？

年間10日以上の年休権のある労働者について、そのうちの5日間、使用者が時季を定めて年休付与する義務

第136条　使用者は、第39条第1項から第4項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。・「しないようにしなければならない」という条文の趣旨は？

努力義務

沼津交通事件（#114）年休による欠勤日を皆勤手当の算定において欠勤扱いすることは適法か？この事案の場合は？

自動車の稼働率が下がらないようにすることが目的で、一般的に年休取得を抑制するものではなく、額も大きくない（月3000～4000円程度）→無効とまではいえない。（公序良俗に違反しない）

年次有給休暇取得にともなう不利益取扱いについて、どのように無効かどうかを判断するか？3つ

①その趣旨、目的、②労働者が失う経済的利益の程度、③年休取得に対する事実上の抑止力の強弱等を総合した結果、年休権の行使を抑制し、法の趣旨を実質的に失わせるような場合は公序違反で無効

○ 労働基準法（産前産後）第65条　使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。２使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。３　使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。第66条　２　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、…第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。３　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。この規定の趣旨は？

母体の保護

法定の最低賃金未満の賃金を定めた労働契約はどうなるか？

①その部分につき無効（強行的効力）→②無効になった部分は法定の最低賃金が労働契約の内容になる（直律的効力）。

最低賃金はどのような区分で定められるか？

地域別（都道府県別）＋特定（産業別）

最低賃金を定めるのは？

・地方最低賃金審議会（労働者を代表する委員、使用者を代表する委員、公益を代表する委員同数をもって組織）による調査審議・建議→都道府県労働局長による決定。

賃金の「支払い方」に関する規制四つの原則

１　通貨払いの原則（現物給付を防ぐ） ※ 例外……労働者の同意の上で、銀行等金融機関・資金移動業者の口座への振込。２　直接払いの原則・賃金は本人に直接渡す。３　全額払いの原則４　毎月1回以上一定期日払いの原則

全額払いの原則の趣旨は？

・契約内容は守らなければならないのは当然であるが、賃金の遅延や使用者の勝手な「控除」をより実効性をもって防ぐため、労働基準法でも罰則付きで規定。

使用者が労働者に対して何らかの債権を有している場合、それと賃金を「相殺」するという理由で賃金を控除するのは認められるか？

原則として許されない

全額払いの原則の例外３つは？

① 法令の定め・租税の源泉徴収、社会保険料の天引き。 ② 労使協定・職場の過半数を代表する者（過半数を組織する労働組合があれば労働組合）との協定を結び、就業規則や労働契約に定めをおけば、控除可能（親睦会費、労働組合費など）。 ③ 賃金債権の放棄／合意の上での相殺

シンガー・ソーイング・メシーン事件（#92）退職後の競合他社への就職、在職中の疑惑により会社に損害発生の可能性があり、退職金により補填する意思で労働者が退職金請求権を放棄。

全額払いの原則は労働者の賃金債権の放棄の意思表示を無効にするものではないが、それが「自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」していなければならない。

日新製鋼事件（#93）・ Y会社に勤めるAは、退職時には退職金から返済する約束で、会社から住宅資金としてお金を借りた。・しかし、その後その他の借金がかさみ、自己破産することになり、会社を退職することにした。その際、会社に迷惑をかけたくないという理由で、給料や退職金を会社への借金の返済にあてることに同意した。Y会社は、合意に基づき相殺処理した。・ Aの破産管財人は、Y会社ばかりが債権を回収できていることに納得がいかず、Y会社に対し、賃金全額払いの原則にしたがってAに対し未払いの給料や退職金の支払を求めた。

「労働者がその自由な意思に基づき右相殺に同意した場合においては、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定に違反するものとはいえない」。・同意につき強要もなく、内容も認識しており、労働者の利益もあった→自由な意思での同意を認める。

毎月1回以上一定期日払いの原則の趣旨は？

・使用者からの賃金支払の間隔が広すぎたり、支払日が一定しない（いつ給料日が来るかわからない）ような場合、労働者が生活危険に陥りやすい。

毎月1回以上一定期日払いの原則の例外３つ

・臨時に支払われる賃金……支給条件はあらかじめ確定されていても、その発生が不確定であり、かつ非常に稀に発生するものをいう→私傷病手当や、退職金など。・賞与……原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないもの。・その他これに準ずるもの