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第１０回　詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全（3）―詐害行為取消権の行使・効果（310―331頁）

Aiko Kobayashi

問題数 25 • 11/15/2024

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Case1: 債務者Ｂが債権者Ａの800万円の債権の引き当てとなる資力が十分にないにもかかわらず唯一のめぼしい財産である甲不動産を受益者Ｃに贈与した。詐害行為取消権の行使方法は？

債権者は、訴えにより取消権を行使しなければならない（424条1項「裁判所に請求」）

相手方ではなく、裁判所に請求すべき理由

取消しという重大な効果を発生させ、第三者に大きな利害が及ぶので、裁判所の判断を必要とし、効果を判決で明確にするべきである

受益者に対して詐害行為取消を請求する場合の相手方及び請求の内容

相手方：受益者C（債務者Ｂは被告とならない）取消しの効力は、Ｂにも及ぶ（425条）請求の内容債権者Ａが受益者Ｃに対し甲の返還を求めるときは、Ｃを被告として、Ｂによる贈与の取消し（形成訴訟）と、甲の返還（給付訴訟）を請求する（424条の６第1項前段）Ｃが甲をＤに譲渡するなどしてＡに返還するのが困難であるときは、ＡはＣに甲の価格の償還を請求することができる（同項後段）

債務者Ｂを被告としないまま判決の効力をＢに及ぼすのは問題では？

債権者Ａが詐害行為取消しの訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者Ｂに訴訟告知しなければならないとされている（424条の7第2項）

Case1: 債務者Ｂが債権者Ａの800万円の債権の引き当てとなる資力が十分にないにもかかわらず唯一のめぼしい財産である甲不動産を受益者Ｃに贈与した。債権者Aの請求の内容は？

債権者Ａが受益者Ｃに対し甲の返還を求めるときは、Ｃを被告として、Ｂによる贈与の取消し（形成訴訟）と、甲の返還（給付訴訟）を請求する（424条の６第1項前段）Ｃが甲をＤに譲渡するなどしてＡに返還するのが困難であるときは、ＡはＣに甲の価格の償還を請求することができる（同項後段）

Case1: 債務者Ｂが債権者Ａの800万円の債権の引き当てとなる資力が十分にないにもかかわらず唯一のめぼしい財産である甲不動産を受益者Ｃに贈与した。転得者に対して詐害行為取消請求をする場合、被告は誰か？

被告：転得者

Case1: 債務者Ｂが債権者Ａの800万円の債権の引き当てとなる資力が十分にないにもかかわらず唯一のめぼしい財産である甲不動産を受益者Ｃに贈与した。転得者に対し訴訟を起こす場合、取り消しの対象となるのはどの契約か？

取消しの対象はBの贈与＊受益者Cと転得者Dの間の行為は取消しの対象ではない

Case1: 債務者Ｂが債権者Ａの800万円の債権の引き当てとなる資力が十分にないにもかかわらず唯一のめぼしい財産である甲不動産を受益者Ｃに贈与した。転得者Dが甲を第三者に譲渡していたなどして返還が困難であるときは、どうなるか？

AはDに対して価額の償還を請求することができる

詐害行為取消権の出訴期間は？

債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、債務者の行為の時から10年が経過すると、訴えを提起することができなくなる（426条） ←時効ではなく出訴期間

詐害行為取消権の効果が及ぶ者４つ

①取消債権者　訴訟当事者として効力が及ぶ（民訴115条1項1号） ②その他のすべての債権者（425条）詐害行為時よりも後に債権者になった者、取消判決の確定時よりも後に債権者になった者も含まれる　③債務者（425条）　④受益者　訴訟当事者（民訴115条1項1号）、または、債務者の債権者（②425条）として効力が及ぶ。転得者も受益者と同様。

被保全債権が300万円の金銭債権、債務者が受益者に500万円を贈与したときに、取り消し債権者が取り消すことのできる範囲は？

取消債権者は、300万円分の贈与についてのみ取り消せる詐害行為の目的となる財産が可分であるときは、債権者は、被保全債権額の範囲でのみ取り消すことができる（424条の８第1項）他の債権者のためにより大きな範囲で取り消すことは認められない

詐害行為取消権の目的物が不可分の場合は勝訴した取り消し債権者が得られるものは何か？原則と例外

現物返還の原則　取消しにより財産自体を返還させるのが原則ただし、受益者が現物返還をすることが困難であるときは、債権者は価額返還を請求することができる（424条の6第1項。転得者について同条2項）

(a) 目的物が一棟の建物など不可分の場合

債権者は、被保全債権の額にかかわらず、原則として詐害行為の全部を取消し、現物返還を請求できる

目的物が抵当権のついた不動産の場合

取り消しうるのは、不動産の価額から抵当権の被担保債権額を考慮した残額に限られる　→現物返還（最判昭和54・1・25民集33巻1号12頁）受益者または転得者のもとで抵当権が消滅して登記が抹消されたときは、一部取消しの限度での価額償還に限られる ←抵当権消滅後の不動産を返還すると、債務者の財産が以前より増加してしまうという点で原状回復が不可能であるから

【事案】ＸはＡに対して45万円の債権を有していたが、Xの他にもAに債権を有する者がいた。Aは、唯一の財産的価値のある家屋甲を妻Yに贈与し、Yへの所有権移転登記を済ませた。Xが同贈与を詐害行為であるとして取消し、移転登記の抹消手続を請求した。1審は、本件贈与を詐害行為であるとし、甲（価額54万円とされた）の贈与全体の取消しが必要であるとし、本件移転登記の抹消手続請求を認め、原審もこれを維持した。Ｙは、取消しの範囲は被保全債権額に限定されるとし、原状回復はその価額償還に限られるとして上告した。

民法四二四条に依る債権者の取消権は、債権者の債権を保全するためその債権を害すべき債務者の法律行為を取消す権利であるから、債権者は故なく自己の債権の数額を超過して取消権を行使することを得ないことは論を待たないが、債務者のなした行為の目的物が不可分のものであるときは、たとえその価額が債権額を超過する場合であつても行為の全部について取消し得べきことは、すでに大審院判決の示したとおりである。」 ←逸出した財産の価額が被保全債権額を超える場合において、その財産が不可分のときには、全部取消しおよび現物返還が認められる条文上は424条の８の反対解釈により導かれる。

【事案】Y１は、Aから賃借していた甲不動産を買い取るに際して、Xとの間で、Xが甲の購入代金をY１に提供すること、甲の所有権は、後日Y１がXに移転し、所有権移転登記手続もXとY１が協議により行う等の合意をし、XからY１に25万円が交付された。Y１は、甲以外にみるべき財産がないにもかかわらず、養子Y２に甲を贈与した。Xが同贈与の取消しを請求し、さらにY２がXに直接登記を移転するよう請求した。

「特定物引渡請求権（以下、特定物債権=特定のものの引き渡しを目的とする債権と略称する。）は、窮極において損害賠償債権に変じうるのであるから、債務者の一般財産により担保されなければならないことは、金銭債権と同様であり、その目的物を債務者が処分することにより無資力となつた場合には、該特定物債権者は右処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解すべき。しかし、民法四二四条の債権者取消権は、窮極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため、総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから、このような制度の趣旨に照らし、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないものというべく、原判決が「特定物の引渡請求権に基づいて直接自己に所有権移転登記を求めることは許されない」とした部分は結局正当に帰する。」 ←424条の６以下で、取消し債権者が請求しうるのは、受益者に移転した財産の返還であることが原則とされ、例外として、金銭または動産の場合には424条の９により、取消し債権者自身への支払や引渡しが認められているところ、返還の対象が不動産である場合には、424条の９は適用されない

認容判決がなされた場合、不動産の登記はどのように回復されるか？

受益者C名義の登記を抹消、またはCから債務者Bへの移転登記 →取消債権者Aは債務名義に基づいてB名義の不動産に対し強制執行

Case２　Bが、甲土地をA（第１買主）に売る契約をした後、甲をC（第２買主）にも売り、移転登記をしたところ、Aが、B・Cの売買契約を詐害行為取消権により取り消すと主張した。詐害行為取消権と177条の関係は？

177条　二重売買では、Aは登記を移転したCに対抗できない →詐害行為により取り消すこともできないと考えるのが基本（１７７条の原則が詐害行為取消権に優先する）　理由①177条の原則を詐害行為取消権によって修正することはできない　　　②不動産の引渡しのような特定債権をもとに詐害行為取消権を行使できない判例　特定物債権であっても、究極には損害賠償請求権に変わり得るから、債務者が目的物処分により無資力になった場合には詐害行為取消権を行使しうる　←いつの時点で特定物債権が損害賠償請求権（金銭債権）に変わっている必要があるかについては、Aの取消権行使の時点とされる（通説）

Case２　Bが、甲土地をA（第１買主）に売る契約をした後、甲をC（第２買主）にも売り、移転登記をしたところ、Aが、B・Cの売買契約を詐害行為取消権により取り消すと主張した。万が一AがB・Cの売買契約を取り消した場合、登記は誰に戻されるのか？

　AはCに対し、甲の登記をBに戻すよう請求（424条の６第1項）　注意①AはCに対して直接にAに移転登記するよう請求することはできない ←177条により、Aは甲の所有権の取得については、Cに対抗できない

Case２　Bが、甲土地をA（第１買主）に売る契約をした後、甲をC（第２買主）にも売り、移転登記をしたところ、Aが、B・Cの売買契約を詐害行為取消権により取り消すと主張した。万が一AがB・Cの売買契約を取り消した場合、Aは登記を取り戻したBに対しても、Aに移転登記するよう請求することができないのか？

AはBに対する特定物債権が損害賠償請求権に変わったことを前提に、責任財産を保全するために詐害行為取消権を行使したのにもかかわらず、後になって特定物債権をもとにして移転登記請求するのは権利の濫用であり許されない（中田323頁）

取消権者Aが受益者Cに金銭支払請求をした場合、他の債権者はどうなるか？

他の債権者はAに分配請求できない

取消権者Aが受益者Cに金銭支払請求をし、Cが債務者Bの債権者である場合、自己の債権に対応する按分額の支払を拒否することができるか？

できない

取り消された場合には、受益者Cは、債務者Bに対して、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができるか？

できる債務者Bが反対給付を返還することが困難であるときは、受益者Cは、価額償還を請求することができる（同条後段） ←詐害行為取消しの効果は債務者に及ぶから Ex. Bが甲土地を廉価でCに売却したが、詐害行為であるとして取り消された場合には、Cは甲をBに返還しなければならないが、BはCに代金を返還しなければならない。

債権者Aが、転得者Dを被告として詐害行為取消権を行使した場合、Dはどのような権利を行使可能か？

その行為が受益者Cに対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば425条の２によってCに生ずべきBに対する反対給付返還請求権又は価額償還請求権を、Dが行使することができる（425条の４第1号）

Bのした行為が債務消滅行為であった場合、その行為が受益者Cに対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすればDはどのような権利を行使することができるか？

425条の３によって回復されるべきCのBに対する債権

第１０回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全（3）―詐害行為取消権の行使・効果（310―331頁）

第１０回　詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全（3）―詐害行為取消権の行使・効果（310―331頁）