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第１５回　債権の消滅（4）―相殺・その他の債権消滅原因（439―497頁）

Aiko Kobayashi

問題数 38 • 11/30/2024

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弁済供託とは？

債務者は、供託所（国家機関。主に法務局）に弁済の目的物を寄託することで債務を消滅させることができる（494条1項）

弁済供託の要件３つ

①債権者の受領拒絶　弁済者が弁済の提供（口頭の提供でも良い）をしたにもかかわらず、債権者が弁済の受領を拒絶している場合（494条1項1号） ②受領不能　債権者が弁済を受領することができない場合（同項2号） ③債権者の確知不能　弁済者が過失なく債権者を確知することができない場合（同条2項）

弁済供託の効果３つ

（１）債権が消滅する（494条）（２）債権者は、供託所に対して供託金（物）還付請求権を取得する（498条1項）（３）弁済者の供託金（物）取戻請求権　取戻しにより、債務者は供託しなかったものとみなされる

弁済者の供託金（物）取戻請求権が消滅する場合３つ

① 債権者が供託を受諾した場合（496条1項） ② 供託を有効とする判決が確定した場合（496条1項） ③ 供託によって質権・抵当権が消滅した場合（496条2項）

代物弁済とは？

　本来の給付と異なる給付をすることによって債務を消滅させること

代物弁済契約はどのような契約か？

諾成契約（当事者の合意のみで成立する契約）である（債権法改正前は要物契約（当事者の合意に加えて、物の引き渡しなどの給付があって初めて成立する契約）であるとされた）

代物弁済の要件２つ

（１）代物弁済契約（482条）他の給付は、本来の給付と同価値である必要はないが、著しい不均衡があり暴利行為となる場合には、公序良俗に反して無効（通説）（２）他の給付をしたこと　現物の給付が必要　対抗要件の具備も必要（最判昭和39・11・26民集18巻9号1984頁）　　Ex.　登記（177条）、引渡し（178条）、確定日付ある証書による通知又は承諾（467条）

代物弁済の効果２つ

（１）債権の消滅債権の消滅に伴い、担保物権や保証債務も消滅（２）他の給付の目的である権利の移転代物弁済契約時に権利が移転または不特定物の特定時に権利が移転

代物弁済予約とは？

債務者が、将来、弁済できないときは代物で弁済することを債権者との間で合意 Ex．ＡがＢから500万円を借りる際に、弁済期までに返せなかったときは、甲不動産により弁済することをＡ・Ｂで合意Ａが弁済できないとき、Ｂが代物弁済の予約完結権を行使することで、甲の所有権を取得 ←Ｂは、代物弁済に基づく権利を仮登記しておくことができる（不登105条2号）弁済期前にＡが甲をＣに譲渡して移転登記しても、Ｂが予約完結権を行使して仮登記を本登記とすれば、Ｂの本登記はＣの登記よりも前に取得したことになり、ＢがＣに優先（仮登記の順位保全効。同法106条）＊債務額と代物弁済の目的物の価格の不均衡が著しい場合には暴利行為として公序良俗に反して無効となる可能性あり

相殺とは？

2人の人が互いに相手方に対して債務を負う場合において、差引計算が可能な場合に、一方が他方に対して一方的に意思表示をすることによって、「対当額」で債権・債務を消滅させる（505条1項）

Case３：AがBに8万円の金銭債権を、BがAに10万円の金銭債権を有していた。AがBに支払を求めた際に、Bは、相殺する、と言って支払を拒否した。相殺者Bの債権と総裁によって消滅する権利をなんというか？

相殺者Bの債権を自働債権、相殺によって消滅する権利（Bからみて債務）を受働債権という

相殺の立法趣旨３つ

・簡易弁済機能：差引計算は、当事者双方にとって便利である・相殺が認められないと、Bは債務を履行したのに、Aは債務を履行しないという場合に、怠慢なAが得をすることになり、不公平である・担保的機能：２人が相互に債権を有する場合には、対当額では双方の債権は消滅していると信頼し、その信頼は保護するに値する（当事者間の間で、互いの債務を打ち消しあっているという考えが存在していること）

相殺の効果

両債務の重なり合う範囲で債権が消滅（505条1項）

相殺において、債権の消滅時期はいつか？

相殺の意思表示がされた時点ではなく、「双方の債務が互いに相殺に適するようになった時」（相殺適状になった時）に遡って債権が消滅する（506条2項）

債権の消滅時期は、相殺の意思表示がされた時点ではなく、「双方の債務が互いに相殺に適するようになった時」（相殺適状になった時）に遡って債権が消滅する（506条2項）この規定の趣旨は？

意思表示がされた時点から債権が消滅するとすれば、自働債権、受働債権で遅延損害金の利息が異なる場合には、意思表示の時期が遅くなると、一方がより多くの遅延損害金を払わなければならず不公平

受働債権と自働債権の一方または双方が複数である場合に、どの債権、債務から充当するか？

① 合意があれば、合意の順序による ② 合意がなければ法定充当により、これによれば相殺適状となった時期の順序による比較：弁済充当では、弁済期を基準とする（488条4項） ③ 弁済充当（債務者が債務の返済を行う際に、その返済をどの債務に充当するか）と異なり、相殺充当には指定充当はない

相殺の積極的要件と消極的要件は？

積極的要件：相殺適状、相殺の意思表示消極的要件：相殺が禁止されていないこと

相殺適状の要件４つ

①相殺の意思表示の時点で対立する債権が存在していること例外　相殺の意思表示の時点で債権が時効消滅していても、それ以前に相殺適状にあった場合には、債権者はその債権を自働債権として相殺できる（508条） ②双方の債務が同種の目的を有するものであること（505条1項） ③債務の性質が相殺を許さないものでないこと（505条1項ただし書） ④弁済期の到来　自働債権と受働債権のいずれも弁済期が到来していなければならない（505条1項本文）

相殺において、当事者の一方から相手方に対する意思表示をする場合、条件または期限を付することができないのはなぜか？

条件をつけることは一方的意思表示により相手方を不安定な状態に置き、期限をつけることは、相殺が遡及効を有するため意味がない

相殺は基本的に禁止されていないが、相殺が認められない場合３つ？

① 相殺禁止特約がある場合当事者が相殺を禁止（または制限）する意思表示をしたときは、相殺できないもっとも、第三者に対しては、第三者が相殺禁止特約について悪意または重過失である場合に限り対抗できる（相殺できる）（505条2項） ② 不法行為等による損害賠償請求債権「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」又は「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務」 ←債務者はこれを受働債権とする相殺をしても無効（509条） Ex.　AがBから借りた10万円を返さないので、BがAを階段の上から突き落としてけがをさせ、さらにAのバイクに傷をつけた。Bが損害賠償債務と貸金債権を相殺すると言っても無効である。 ③ 差押禁止債権差押えを禁止された債権を受働債権として相殺することは許されない（510条） Ex.給与債権（民執152条）、生活保護受給権（生活保護58条）

「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」（509条1号）は相殺が禁止される理由３つ

被害者の保護悪意の不法行為の加害者は相殺の保護を受けるに値しない腹いせによる不法行為を防止

「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務」（509条2号）は相殺が禁止される理由

被害者の保護、人身損害を与えた者は相殺の保護を受けるに値しない

「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」又は「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務」が相殺できる例外の場合２つ

・509条1号・2号の要件を満たす債権（損害賠償債権）であっても、他人から譲り受けたものであるときは相殺できる（同条ただし書）・509条1号・2号の要件を満たす損害賠償債権を自働債権、それ以外の金銭債権を受働債権とする相殺はできる（被害者による相殺は可能）

Case４：AのBに対する8万円の金銭債権を、Aの債権者Cが差し押さえた。BがAに対して10万円の金銭債権を有している。Bが10万円の金銭債権を自働債権として8万円の金銭債権を受働債権とする対当額での相殺をすると主張している。差押え後の法律関係は？

Cが8万円の債権を差し押さえる→AとBに差押命令が送達される →AがBから8万円を取り立てることが禁止され、BがAに8万円を弁済することも禁止される（民執145条）→CはBから8万円を直接取り立てることができる（民執155条1項）＊差押命令に反してBがAに弁済しても、ＣはＢに弁済を請求し得る（481条）

Case４：AのBに対する8万円の金銭債権を、Aの債権者Cが差し押さえた。BがAに対して10万円の金銭債権を有している。Bが10万円の金銭債権を自働債権として8万円の金銭債権を受働債権とする対当額での相殺をすると主張している。 a) Ｂが差押え前に自働債権10万円を取得していた場合、差押債権者Cに対抗することが可能か？

差押えを受けた債権の第三債務者Ｂは、差押え前に取得した債権による相殺をもって、差押債権者Ｃに対抗することができる（511条1項） ←差押え前に債権が両方存在していればよく、相殺適状にあったことは不要である趣旨：Ｂは、8万円の債権と10万円の債権を相殺することを期待し、この期待は保護に値するから

Case４：AのBに対する8万円の金銭債権を、Aの債権者Cが差し押さえた。BがAに対して10万円の金銭債権を有している。Bが10万円の金銭債権を自働債権として8万円の金銭債権を受働債権とする対当額での相殺をすると主張している。 b)Bが差押え後に自働債権10万円を取得した場合 Cに対抗することが可能か？

差押えを受けた債権の第三債務者Ｂは、差押え後に取得した債権による相殺をもって、差押債権者Cに対抗することができない（511条1項）趣旨：差押え時点で、第三債務者ＢとＡとの間には、債権・債務の対立がなく、Ｂには保護すべき相殺に対する期待はないから

Case４：AのBに対する8万円の金銭債権を、Aの債権者Cが差し押さえた。BがAに対して10万円の金銭債権を有している。Bが10万円の金銭債権を自働債権として8万円の金銭債権を受働債権とする対当額での相殺をすると主張している。Ｂの10万円の金銭債権（自働債権）が、差押え後に取得した債権であっても、「差押え前の原因に基づいて生じたものであるとき」、Cに対抗することができるか？

Ｂは、10万円の金銭債権を自働債権とする相殺をもって、差押債権者Ｃに対抗することができる（511条2項本文）。趣旨：この場合であっても、差押え時点で、Ｂには相殺に対する期待があり、これを保護すべき

Case４：AのBに対する8万円の金銭債権を、Aの債権者Cが差し押さえた。BがAに対して10万円の金銭債権を有している。Bが10万円の金銭債権を自働債権として8万円の金銭債権を受働債権とする対当額での相殺をすると主張している。第三債務者Ｂが取得した10万円の金銭債権が差押え前の原因（例えば委託を受けた保証）に基づいて生じたものであっても、差押え後に、Ｂが他人から取得したものである場合、BはCに対抗できるか？

Ｂは、この10万円の金銭債権を自働債権としてする相殺をもってＣに対抗できない（511条2項ただし書）趣旨：Ｂは差押えの時点で保護されるべき相殺に対する期待を持っていない

相殺予約とは？

Ａ・Ｂ間で、ＡのＢに対する債権が差し押さえられたときは、ＡはＢに対する債務について期限の利益を失い、Ｂは直ちに相殺することができる、とする旨の特約

更改とは？

当事者がもとの債務に代えて、新たな債務を発生させる契約をすることにより、もとの債務が消滅（513条）

更改の三種とは？

給付の内容について重要な変更をする ex.金銭給付に代えて役務を給付債務者が交替する債権者が交替する

免除とは？

債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は消滅する（519条） ←一方的意思表示による単独行為

混合とは？

債権と債務が同一人に帰属したときは、債権は消滅する（520条本文）

混同による債権消滅の例外（520条ただし書）２つ

① 混同による債権消滅から既存の第三者の権利を守るべき場合 Ex. AのBに対する債権の上に、Aの債権者Cが質権を有するときＡのＢに対する債権をＣが差し押さえたとき ② 債権が証券化されている場合　　債権の流通性を保護

【事案】Xは、平成8年10月29日の時点で、Ｙ社に対して本件過払金返還請求権を有していた。Ｘは、Ａから借り入れる際に、所有する不動産に本件根抵当権を設定した。平成15年1月6日に、ＡはＹに吸収合併された。平成22年7月1日にＸは貸付金債権の期限の利益を喪失した。同年8月17日にＸはＹに対し、本件過払金返還請求権を自働債権とし、ＹのＸに対する貸付金残債権を受働債権として対当額で相殺する旨の意思表示をした。その後Xは相殺後の残債務を弁済して本件根抵当権の登記を抹消する手続きを求めた。Yは、同年9月18日、Xに対して、本件過払金返還請求権は10年の期間経過により時効消滅したとして時効を援用する意思表示をした。

【判旨】「民法５０５条１項は，相殺適状につき，「双方の債務が弁済期にあるとき」と規定しているのであるから，その文理に照らせば，自働債権のみならず受働債権についても，弁済期が現実に到来していることが相殺の要件とされていると解される。また，受働債権の債務者がいつでも期限の利益を放棄することができることを理由に両債権が相殺適状にあると解することは，上記債務者が既に享受した期限の利益を自ら遡及的に消滅させることとなって，相当でない。したがって，既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要するというべきである。」「そして，当事者の相殺に対する期待を保護するという民法５０８条の趣旨に照らせば，同条が適用されるためには，消滅時効が援用された自働債権はその消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要すると解される。前記事実関係によれば，消滅時効が援用された本件過払金返還請求権については，上記の相殺適状時において既にその消滅時効期間が経過していたから，本件過払金返還請求権と本件貸付金残債権との相殺に同条は適用されず，Xがした相殺はその効力を有しない。」 ←本判決は、相殺適状とみるためには、受働債権についても弁済期が現実に到来していることを必要とすること、508条を適用するためには、消滅時効が援用された自働債権は、時効期間の経過前に受働債権と相殺適状にあったことを必要とすることを明らかにした。

【事案】Aは、所得税等467万円余を滞納していたので、国Ｘが、昭和33年9月4日に、AのY銀行に対する定期預金債権等を差し押さえ、Yに対して支払を求めた。ＹとＡとの間には特約が結ばれていた。その特約では、Ａが差押えの申請等を受けたときには、Ａの債務につき弁済期が到来したものとして、任意相殺されること、請求され次第債務を弁済することとされていた。そこで、Ｙは、昭和35年3月11日に、ＹのＡに対する貸付金債権を自働債権とし、ＡのＹに対する預金債権等を受働債権として相殺する旨の意思表示をした。

【判旨】「相殺の制度は、互いに同種の債権を有する当事者間において、相対立する債権債務を簡易な方法によつて決済し、もつて両者の債権関係を円滑かつ公平に処理することを目的とする合理的な制度であつて、相殺権を行使する債権者の立場からすれば、債務者の資力が不十分な場合においても、自己の債権については確実かつ十分な弁済を受けたと同様な利益を受けることができる点において、受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられるという機能を営むものである。」「民法五一一条は、一方において、債権を差し押えた債権者の利益をも考慮し、第三債務者が差押後に取得した債権による相殺は差押債権者に対抗しえない旨を規定している。しかしながら、同条の文言および前示相殺制度の本質に鑑みれば、同条は、第三債務者が債務者に対して有する債権をもつて差押債権者に対し相殺をなしうることを当然の前提としたうえ、差押後に発生した債権または差押後に他から取得した債権を自働債権とする相殺のみを例外的に禁止することによつて、その限度において、差押債権者と第三債務者の間の利益の調節を図つたものと解するのが相当である。」「したがつて、第三債務者は、その債権が差押後に取得されたものでないかぎり、自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押後においても、これを自働債権として相殺をなしうる」。（相殺特約の合意について）、「・・かかる合意が契約自由の原則上有効であることは論をまたないから、本件各債権は、遅くとも、差押の時に全部相殺適状が生じたものといわなければならない。そして、差押の効力に関して先に説示したところからすれば、Yのした前示相殺の意思表示は、右相殺適状が生じた時に遡つて効力を生じ、本件差押にかかるAの債権は、右相殺および原審認定の弁済により、全部消滅に帰したものというべきである。」 ←本判決は無制限説を採用し、第三債務者Yは、自働債権が受働債権の差押後に取得されたものでない限り、弁済期の先後を問わず、相殺適状にありさえすれば、受働債権の差押後でも相殺をなしうるとする。

期限の利益とは

一定の期日が到来するまでの間、債務（例：借金の返済／代金の支払い）を履行しなくてよい利益

第三債務者とは？

債務者に対して債務を負っている第三者

第１５回 債権の消滅（4）―相殺・その他の債権消滅原因（439―497頁）

第１５回　債権の消滅（4）―相殺・その他の債権消滅原因（439―497頁）