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第１９・２０回：生存権

Aiko Kobayashi

問題数 16 • 7/22/2024

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狭義の生存権とは？

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

広義の生存権とは？

憲法２５条2項が定める、、社会保障制度等からなる諸施策を整備する責務（によって実現されるもの

自由権と社会権の主要な違い４つ

① 前提となる人権理念の違い（第一世代の人権（身分制や封建制からの自由）／第二世代の人権（社会不平等の是正）） ② 前提とする国家観の違い（自由国家・消極国家／社会国家・福祉国家・積極国家） ③ 主要な作用の違い（防御権＝不作為請求権／作為請求権） ④ 違憲審査の手法の違い

憲法上の生存権は、それ単独で具体的な生活扶助請求権の根拠となるか？

ならない。生存権は、それを具体化する法律によってはじめて具体的な権利となる

憲法２５条1項が具体的権利として保障されるのはどのような場合か？

健康で文化的な最低限度の生活を送ることを国家から妨げられない権利（自由権的側面）が導かれる場合（請求権的側面は導けない）

２５条1項が持つ性格に関する学説３つ

プログラム規定説、抽象的権利説、具体的権利説

プログラム規定説とは？

〔憲〕25 条は、国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり、個々の国民に対して具体的権利を保障したものではないとする考え

抽象的権利説とは？

「生存権は、それを具体化する法律によってはじめて具体的な権利となる」が、「〔憲〕25 条は、国に立法・予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課しているとする考え

具体的権利説とは？

憲 25 条は、それ自体によって行政に対する給付請求権を基礎づけるほどには具体的ではないが、「特定の国家の、特定の時期においては、『最低限度の生活』水準は客観的に現実に存在」し、「その具体的な内容は科学的に」算定・認識できる。これを実現する法的義務を国会に課しうる程度には具体的であり、さらに、国会による立法が、上記の「最低限度の生活」を満たすか否かの判断を裁判所が行いうる程度には具体的

憲法２５条１項に関して具体的権利とはどういうことを意味するか？

裁判所は、生存権実現立法の合憲性について憲法 25 条 1 項を規準として判定することができ、国民にはこの判定を求める権利がある》ということ

憲 25 条 1 項に関する通説は？

生存権はそれ自体としては抽象的権利であるが（抽象的権利説）、法律による生存権の具体化に際して、憲法上の生存権が一定の「限定」をかけている。それを超える場合には、国会の裁量権の逸脱・濫用として違憲と判断される「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が、それ自体では裁判所により執行されうる具体的請求権でなくとも、憲法上の権利といえる

食糧管理法違反事件判旨 (1) 「･･････憲法第 25 条第 2 項において、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と規定しているのは、前述の社会生活の推移に伴う積極主義の政治である社会的施設の拡充増強に努力すべきことを国家の任務の一つとし宣言したものである。そして、同条第 1 項は、同様に積極主義の政治として、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国家の責務として宣言したものである。それは、主として社会的立法の制定及びその実施によるべきであるが、かかる生活水準の確保向上もまた国家の任務の一つとせられたのである。すなわち、〔❶〕国家は、国民一般に対して概括的にかかる責務を負担しこれを国政上の任務としたのであるけれども、個々の国民に対して具体的、現実的にかかる義務を有するのではない。言い換えれば、〔❷〕この規定により直接に個々の国民は、国家に対して具体的、現実的にかかる権利を有するものではない。社会的立法及び社会的施設の創造拡充に従つて、始めて個々の国民の具体的、現実的の生活権は設定充実せられてゆくのである。されば、上告人が、右憲法の規定から直接に現実的な生活権が保障せられ、不足食糧の購入運搬は生活権の行使であるから、これを違法なりとする食糧管理法の規定は憲法違反であると論ずるのは、同条の誤解に基く論旨であつて採用することを得ない」。 (2) 「食糧管理法は、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため、食糧を管理しその需給及び価格の調整並びに配給の統制を行うことを目的とし、この目的を達成するに必要な手段、方法、機構及び組織を定めた法律である。国家経済が、いかなる原因によるを問わず著しく主要食糧の不足を告げる事情にある場合において、若し何等の統制を行わずその獲得を自由取引と自由競争に放任するとすれば、買漁り、置占め、売惜み等によつて漸次主食の偏在、雲隠れを来たし、従つてその価格の著しい高騰を招き、遂に大多数の国民は甚しい主要食糧の窮乏に陥るべきことは、識者を待たずして明らかであろう。食糧管理法は、昭和 17 年戦時中、戦争の故に主要食糧の不足を来たしために制定せられたものではあるが、戦後の今日と雖も主食の不足は戦後事情の故になお依然として継続しているから、同法存続の必要は未だ消滅したものと言うことはできない。この点から言うと、同法は、国民全般の福祉のため、能う限りその生活条件を安定せしめるための法律であつて、まさに憲法第 25 条の趣旨に適合する立法であると言わなければならない。されば、同法を捉えて違憲無効であるとする論旨は、この点においても誤りであることが明らかである」。

(1)：憲 25 条 1 項＝国政運営における責務を宣言した規定 → 国家は、❶個々の国民に対する（法的）義務を負わない、❷個々の国民は国家に対して具体的権利をもたない。・ (2)：食糧管理法の趣旨について「まさに憲法第 25 条の趣旨に適合する立法」との評価。

朝日訴訟において憲法２５条1項の具体的権利性を認めたか？

認めなかった具体的権利は生活保護法により付与される生活保護を認めるかどうかの保護基準の策定には原則広範な行政裁量。ただし、「現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し」裁量の逸脱濫用の場合、司法審査される。抽象的権利説と親和的

堀木訴訟判旨① (1) 「憲法 25 条 1 項は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』と規定しているが、この規定が、いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものであること、また、同条 2 項は『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』と規定しているが、この規定が、同じく福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものであること、そして、同条 1 項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条 2 項によつて国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきことは、すでに当裁判所の判例とするところである（〔食糧管理法違反事件を参照〕）」。 (2) 「このように、憲法 25 条の規定は、国権の作用に対し、〔❶〕一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものである。しかも、〔❷〕右規定にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、〔❸〕右規定を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、〔❹〕多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがつて、憲法 25 条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。」

要点① ・ (1)：食糧管理法違反事件を引用して 25 条の要請を整理 ➢ 1 項＝「いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したもの」。また「国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではな〔い〕」 ➢ 2 項＝「同じく福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したもの」。＊ 2 項の責務の履行により 1 項も実現される（1 項・2 項の一体的把握）。 (2)：広範な立法裁量の論証：国家が 25 条に基づく「国の責務」を実現にあたっては、❶積極的作為の必要性、❷最低限度の抽象性・相対性、❸財政事情への配慮、❹専門技術的・政策的判断必要性から、広範な立法裁量が認められる。 → 立法措置が「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合」にのみ審査。

積極的作為の必要性が立法裁量を導く理由

作為請求権の履行にあたっては、通常、複数の手段が存在し、手段の選択は、国の裁量に委ねられる重要なのは、憲法が要請する最小限度を下回らない保護を提供することだけ

堀木訴訟判旨② (3) 「そこで、本件において問題とされている併給調整条項の設定について考えるのに、上告人がすでに受給している国民年金法上の障害福祉年金といい、また、上告人がその受給資格について認定の請求をした児童扶養手当といい、いずれも憲法 25 条の規定の趣旨を実現する目的をもつて設定された社会保障法上の制度であり、それぞれ所定の事由に該当する者に対して年金又は手当という形で一定額の金員を支給することをその内容とするものである。ところで、児童扶養手当がいわゆる児童手当の制度を理念とし将来における右理念の実現の期待のもとに、いわばその萌芽として創設されたものであることは、立法の経過に照らし、一概に否定することのできないところではあるが、国民年金法 1 条、2 条、56 条、61 条、児童扶養手当法 1 条、2 条、4 条の諸規定に示された障害福祉年金、母子福祉年金及び児童扶養手当の各制度の趣旨・目的及び支給要件の定めを通覧し、かつ、国民年金法 62 条、63 条、66 条 3 項、同法施行令 5 条の 4 第 3 項及び児童扶養手当法 5 条、9 条、同法施行令 2 条の 2 各所定の支給金額及び支給方法を比較対照した結果等をも参酌して判断すると、児童扶養手当は、もともと国民年金法 61 条所定の母子福祉年金を補完する制度として設けられたものと見るのを相当とするのであり、児童の養育者に対する養育に伴う支出についての保障であることが明らかな児童手当法所定の児童手当とはその性格を異にし、受給者に対する所得保障である点において、前記母子福祉年金ひいては国民年金法所定の国民年金（公的年金）一般、したがつてその一種である障害福祉年金と基本的に同一の性格を有するもの、と見るのがむしろ自然である。そして、一般に、社会保障法制上、同一人に同一の性格を有する二以上の公的年金が支給されることとなるべき、いわゆる複数事故において、そのそれぞれの事故それ自体としては支給原因である稼得能力の喪失又は低下をもたらすものであつても、事故が二以上重なつたからといつて稼得能力の喪失又は低下の程度が必ずしも事故の数に比例して増加するといえないことは明らかである。このような場合について、社会保障給付の全般的公平を図るため公的年金相互間における併給調整を行うかどうかは、さきに述べたところにより、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。また、この種の立法における給付額の決定も、立法政策上の裁量事項であり、それが低額であるからといつて当然に憲法 25 条違反に結びつくものということはできない。」〔原審の判断は結論において正当

「児童扶養手当」は「障害福祉年金と基本的に同一の性格を有する」との判断を前提に、複数事故において「稼得能力の喪失又は低下の程度が必ずしも事故の数に比例して増加するといえない」ことから、併給禁止を裁量事項と認めた