第8講 立法作用

手続的な立法独占原則 国会による立法が国会以外の機関の参与を必要としないで成立すること

認められる 理由 憲法７２条前段の「議案」に法律案も含まれると解されること 議院内閣制の下では国会と内閣の協働が要請されていること 国会は法律案を自由に修正・否決できること

①国会による立法以外の実質的意味の立法は憲法の特別の定めがある場合を除いてゆるされないこと ②国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要としないで成立すること

諮問的・助言的なものなら許される

国民発案(イニシアティヴ)と国民投票(レファレンダム)

内容的な立法独占原則 国会による立法以外の実質的意味の立法は憲法の特別の定めがある場合を除いて、許されないこと

国法の一形式である「法律」の定立の意味

「法規」という特定の内容の法規範の定立という意味

Step1 「立法」を「法律の制定」と読み替える。 Step2 「法律」を形式的に定義しつつ、これだけでは不十分であることを論じる。 もし憲法 41 条が、国会の議決によって定立される『法律』という名称をもった成文法を制定しうるの は国会だけであるということを規定しているにすぎないならば、それは同語反復であるか、 せいぜい国会以外の機関が『法律』の形式で法規範を定立することを禁ずるだけのことにな ってしまい、憲法上の権限帰属の解釈としては妥当でない Step3 「法律」を実質的に定義し、法律形式の専管とされるべき規律内容を画する。 およそ『立法』には、1国法の一形式である『法律』(国会が制定する法規範)の定立と いう意味(規範の中身が何であるかを問わず法律という形式だけを問題にする概念であるた め、形式的意味の立法と言う)と、2『法規』(Rechtssatz)という特定の内容の法規範の定 立という意味(規範の形式が法律であると命令であるとを問わず中身を問題にする概念であ るため、実質的意味の立法と言う)の二つの意味があるが、41 条に言う立法は2の実質的意 味である。しかし、『法規』は、19 世紀の立憲君主制の時代には、『国民の権利を直接に制限 し、義務を課する法規範』だと考えられたが、民主主義の憲法体制の下では、『実質的意味の 法律』をより広く捉え、およそ一般的・抽象的な法規範をすべて含むと考えるのが妥当であ る

法律が不特定多数の人に対して、不特定多数の場合ないし事件に適用される法規範で あること

行政府による立法の形式

憲法及び法律の規定を実施するために内閣が定立するもの

法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に 基づいて各省大臣が定立するもの

憲 73 条 6 号ただし書が委任立法容認可能根拠となる

包括的で不明確な委任(白紙委任)が憲法上許されないこと（= いわゆる「規律密度」が要求されること）

猿払事件

事実の概要 北海道猿払村において、郵便局員（当時は公務員）であったAが、特定の政党を支持する目的をもって、選挙用のポスターを公営掲示場に自ら掲示したり、ポスターの掲示を依頼したりした 起訴内容 上記の行動が国家公務員法第102条・人事院規則14-7に違反すること 判決 本件政治的行為の禁止の合憲性が認められ、被告人は有罪とされた 行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならないというべきである。したがつて、公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるといわなければならない