暗記メーカー

ログイン

第１４回

Aiko Kobayashi

問題数 26 • 7/25/2024

記憶度

完璧

3問

覚えた

11問

うろ覚え

0問

苦手

0問

未解答

0問

アカウント登録して、解答結果を保存しよう

問題一覧

国会及び裁判所は情報公開法が定める対象機関に含まれるか？

含まれない

外務省、防衛省、国家公安委員会のように、外交・安全保障や公共の安全・秩序に関わる事務を所掌する行政機関は情報公開法の対象機関か？

対象機関

決裁とは？

行政機関の意思決定の権限を有する者が承認に係る行為を行うことにより、その内容を当該行政機関の意思として決定し、または確認すること

供覧とは？

事務担当者が意思決定につき権限を有する者などの閲覧に供すること

情報公開法の対象となる文書

従来の情報公開条例と異なり、決裁または供覧済み文書に限定せず。決裁のための起案文書、決裁または供覧を経ない文書も対象

不開示情報（5 条）に該当するもの

a 個人情報 ⓑ 法人・団体情報（5 条2 号）例：企業の生産技術・営業のノウハウに関する情報 ⓒ 防衛・外交情報、警察情報（5 条 3 号・4 号）例：外交交渉の文書、犯罪捜査の資料 ⓓ 審議検討情報（意思形成過程情報）（5 条5 号）例：ダムの建設候補地を示した地図 ⓔ 事務事業情報（5 条6 号）例：未実施の試験問題、交通取締りの計画

個人識別情報型（現在採用）とは？

個人として識別されるものであれば、およそすべてのものについて「個人情報」に含めようとするもの判断基準は明確だが不開示の範囲が広がる可能性がある

プライバシー情報型とは？

個別事案に応じて、当人にとっていかなる場合がプライバシーとして保護の対象とするかを判断するもの不開示の範囲は限定されるが、判断基準が不明確

モザイク・アプローチとは？

SNS などに投稿された文章や画像、動画などから、少しずつ情報を集めて組み合わせ、個人を特定すること

公務員の氏名は開示されるか？

特段の支障の生ずるおそれがない限り、５条1 号イにより開示されている

大阪市食糧費公開請求事件 X らは、大阪市公文書公開条例（当時）に基づき、大阪市長（Y）に対して、1988 年 7 月から 1992 年 3 月までの間の大阪市財政局財務部財務課に係る食糧費の支出関係文書の公開を請求したところ、Y は上記各文書を全部非公開とする決定を下した。そこで X らが、非公開決定の取消訴訟を提起した事例

Xの請求を認めた国及び地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は、公務員個人の社会的活動としての側面を有するが、公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き、公務員個人が同条 2 号にいう『個人』に当たることを理由に同号の非公開情報に当たるとはいえないものと解するのが相当。本件条例は、市民の市政参加を推進し、市政に対する市民の理解と信頼の確保を図ることを目的とし、そのために市民に公文書の公開を求める権利を保障することとしており（1 条）、実施機関に対し、『個人に関する情報』の保護について最大限の配慮をしつつも、公文書の公開を請求する市民の権利を十分尊重して本件条例を解釈適用する責務を負わせている（3 条）公務員個人の社会的活動としての側面があることを理由に、これをすべて非公開とすることができるものとしているとは解し難い

兵庫県レセプト公開請求事件 X1・X2 夫妻が、兵庫県公文書の公開等に関する条例（当時）に基づき、兵庫県知事（Y）に対して、X1 の分娩に関する診療報酬明細書の公開を請求したところ、Y は、請求に係る文書は条例 8 条1 号（個人情報）に該当するとして、不開示決定を下した。そこでX1・X2 が、不開示決定の取消訴訟を提起した事例。なお、X1・X2 の請求の時点では、兵庫県は個人情報保護条例を制定していなかった。

Xらの請求を認めた個人情報保護制度が採用されていない状況の下において、情報公開制度に基づいてされた自己の個人情報の開示請求については、そのような請求を許さない趣旨の規定が置かれている場合等は格別、当該個人の上記権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは、個人に関する情報であることを理由に請求を拒否することはできないと解するのが、条例の合理的な解釈というべきである。」

開示のプロセス　３ステップ

（1）開示請求（4 条 1 項）（2）開示等の決定（3）開示の実施（14 条）

開示請求の理由や目的を、開示請求書に記入する必要はないのはなぜか＞

情報公開は行政の統制を目的とし、請求者にとって情報公開がどのような利益になるかという点を問わないから。

行政文書に不開示情報が含まれていない場合

（全面）開示決定

行政文書に記録されている情報が全て不開示情報に当たる場合行政文書が存在しない場合

不開示決定

行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合で、不開示情報の部分を容易に区分して除くことができるとき

部分開示決定（6 条）

行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に開示する必要があると認めるとき

裁量的開示決定（7 条）

行政文書の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することになるとき

存否応答の拒否（グロマー拒否）（8 条）

不開示決定、部分開示決定、存否応答の拒否に関しては何が必要か？

申請（一部）拒否処分に当たるので、理由の提示を要する

不開示決定・部分開示決定・存否応答の拒否の決定を請求者が争う場合

不開示決定・部分開示決定・存否応答の拒否決定に対する取消訴訟（出訴期間を経過した場合は無効確認訴訟）と（開示決定まで求める場合は併合して）開示決定の義務付け訴訟を提起

開示請求に対して何ら決定が行われない場合

不作為の違法確認訴訟と（開示決定まで求める場合は併合して）開示決定の義務付け訴訟を提起

開示決定・部分開示決定を第三者が争う場合

開示決定・部分開示決定の取消訴訟を提起

自由選択主義とは？

まず行政上の不服申立てを行い、その結果に不服がある場合に行政訴訟を提起することもできるし、直ちに行政訴訟を起こすこともできること

インカメラ審理とは？

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書等又は保有個人情報の提示を求めることができること。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書等又は保有個人情報の開示を求めることができない。また、裁判所が当該文書を直接見分して自ら内容を確認し実体判断をするための手続。

行政訴訟においてインカメラ審理は認められているか？

認められていない