第２回

法益保護機能、自由保障機能、社会倫理的機能

刑法は、法益を侵害し、又は、危険にさらす行為（＝実質的意味の犯罪）に対して刑罰を加えると宣言することで、その行為を控えさせて法益侵害・危殆化（盗難・漏洩等、他人によって使用され得る状態になること）を防ごうとする

法によって保護される利益・価値

刑法は、犯罪となる行為、及び、それに対する刑罰を明示することによって、国家による刑罰権の恣意的な行使を防ごうとする

法益を侵害し、または危険に晒す行為

国民に、何をしてはならないか（禁止）を示し、同時に、何をしなければならないか（命令）も示したもの。

刑法の裁判所に対して裁判の基準を示した部分

一定の行為に対する国家の側からの規範的判断（否定的な価値判断）を明らかにしようとする機能

刑法が処罰するのは法益侵害・危殆（きたい）化（危険に晒すこと）のみであり、保護法益のない犯罪は存在しないということ

個人的法益、社会的法益、国家法益

結果無価値（結果反価値）と行為無価値（行為反価値）

法益侵害や危殆化

社会倫理規範に違反した行為

結果無価値論

結果無価値・行為無価値二元論

行為者に責任を問いえない行為、行為者を非難できない行為（非難可能性のない行為）はこれを処罰することができない

犯罪または犯罪に相当する行為を行った者に対して、その者の危険性に着目し、将来の犯罪予防の見地から加えられる処分

刑罰は最も厳しい法的制裁であるため、その適用は控えめでなければならないということ

刑法による保護は、他の手段で十分でないときにはじめて用いられるということ

刑法による保護は網羅的であってはならず、特に重要な一部分のみを処罰すれば足りるということ

形式的に処罰規定に該当しても、被害が軽微なものについては犯罪としないことがある。

法益保護主義 責任主義 罪刑法定主義 刑法の謙抑性、補充性、断片性、寛容性

客観主義と主観主義

犯罪の客観面が重要であり、どのような悪い「行為」が行われたのか、特にいかなる実害が生じたかが本質的な問題となる。人の意思は環境や素質により決定されていないという考え方（非決定論）を基礎とする

犯罪を犯人の性格の危険性の徴表（犯人の性格の外部への表れ）と理解する。人の意思は環境や素質により決定されているという考え方（決定論）を基礎とする

応報刑論、目的刑論

刑罰は犯罪に対する応報であることそれ自体によって正当化される ただし、行為者の責任に応じた応報であることが必要

刑罰には将来の犯罪抑止という目的がある

一般予防論と特別予防論

社会の一般の人々が罪を犯さないことを目的とする

消極的一般予防：刑罰の予告（とその遂行）により人々が犯罪を行わないように威嚇。 積極的一般予防：刑罰によって人々の規範意識を維持・強化する

犯罪者自身が犯罪を繰り返さないことを目的とする

相対的応報刑論（応酬刑論を基礎に目的刑論の要素も加味している）

「いかなる行為が犯罪となり、これにどのような刑罰が科されるかは、あらかじめ国会が制定する法律によって定められていなければならない」という原則

民主主義的要請：国民の利害に重大な関わりを持つ刑法の内容については、国民自身が（立法機関を通じて）定めなければならない。 自由主義的要請：犯罪と刑罰の内容があらかじめ定められていなければ、自由な社会的活動は不可能である。

法律に規定のない行為を犯罪とすること、法律に犯罪として定められていたとしても法律にない刑罰を科すことはできない。

民主主義の観点から原則罰則制定は禁止 特定の法律の委任（特定委任）があれば、命令に罰則を設けることができる 包括的委任の禁止、具体的な委任が必要

地方公共団体が制定するもの

罰則の規定を設けることが可能。包括的委任ではあるが、地方議会により制定されるため民主主義的要請を満足している

慣習法、判例法による処罰の禁止 類推解釈の禁止（適用法規が存在しない以上、刑法の解釈において類推を行うことは罪刑法定主義（法律主義）に反して許されない）拡張解釈はOK

人の意思は環境や素質により決定されていないという考え方 客観主義に親和的

人の意思は環境や素質により決定されているという考え方 主観主義に親和的

命令：行政機関 政令：内閣 省令：各省

行為当時は犯罪ではなかったのに、事後的に刑罰法規を制定し遡及して処罰することは許されない

許されない 適用法規が存在しない以上、刑法の解釈において類推を行うことは罪刑法定主義（法律主義）に反して許されない

類推解釈：「法文の文言にはあてはまらないが、類似するので同様に評価できる」 拡張解釈：「法文の文言は〇〇という意味で、□□の場合もそれに包摂される」

犯罪が起こり、検察官が起訴するまでの期間

判例は遡及処罰の禁止が適用されないため、不利益に変更した判例を遡及適用して被告人を処罰しても憲法３９条に違反しないとしている。判例は形式的には法源ではないから。

憲法３１条「何人も法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはそのほかの刑罰を科せられない。」にいう「法律の定める手続き」とは法律の定める適正な手続きを意味するが、この「適正」には、刑罰法規の内容の適正も含まれるという考え。刑罰法規の適正性

適正性、明確性、広範性

処罰される罪が増える。 不明確な法律は刑罰権発動の予測可能性を害する。（法律の文言が曖昧であれば法律主義は実質無意味になる）

絶対的不確定刑：刑の種類も刑の分量も定めていない刑罰（「……した者は裁判所の定める刑に処する」）、及び、刑の種類しか定めていない刑罰（「……した者は、懲役に処する」）の禁止

相対的不確定刑：自由刑のうち、刑期の最短・最長を定めて刑を宣告するもの。