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第２２回：適正手続

Aiko Kobayashi

問題数 13 • 7/22/2024

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人身の自由とは？

法の定める正当な理由がない限りその身体を拘束されないこと前提：刑罰権の国家独占（私刑の禁止）と司法裁判所による刑罰権の行使を確保

憲法３１条「何人も法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われまたはその他の刑罰を科せられない」の内容に関する通説的解釈は？

刑事罰について、その実体および手続が法律によって定められ、かつその内容が適正であることをも要求している刑事手続の法定、刑事手続の適正、刑事実体法の法定、刑事実体法の適正、の要請

憲法３１条は憲法の個別条文による刑事上の実体法的・手続法的保障との関係でどのような役割を持つか？

これら個別の条文によってカバーされない事項に関する要求を定める補充的・一般的条項刑事罰（実体・手続）の適正さの問題→①憲 31 条以下の個別規定に照らして判断、②それで対応できないものについては憲 31 条が規準として機能

刑事実体法の適正に該当するのは？

残虐刑の禁止（36 条）、二重処罰の禁止（39 条）

刑事手続の適性に該当するのは？

公平な裁判を受ける権利（32 条、37 条 1 項）、令状主義（33 条、35 条）

憲法３１条の具体的要請４つ

刑事手続の法定（国民の代表機関が公開の討論を通じて前もって手続を定める）刑事手続の適正（法律で定められた刑事手続は不公正・不十分であってはならない。告知と聴聞の内容が基本要素）刑事実体法の法定（何が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるのかを、形式的意味での法律で規定（罪刑法定主義）、命令や条例にも刑罰をつけることができるが白紙委任は禁止されている）刑事実体法の適正（「罪刑の均衡」の原則）

刑罰法規の不明確性と過度広汎性の違い

不明確性は主に法令の告知機能の欠如という手続面の問題であるが、過度広汎性は法令が規制すべきではない行為を規制対象に含むという実体面の問題という区別

徳島市公安条例事件判旨（明確性の原則部分） (1) 「〔❶〕およそ、刑罰法規の定める犯罪構成要件があいまい不明確のゆえに憲法 31 条に違反し無効であるとされるのは、その規定が通常の判断能力を有する一般人に対して、禁止される行為とそうでない行為とを識別するための基準を示すところがなく、そのため、その適用を受ける国民に対して刑罰の対象となる行為をあらかじめ告知する機能を果たさず、また、その運用がこれを適用する国又は地方公共団体の機関の主観的判断にゆだねられて恣意に流れる等、重大な弊害を生ずるからであると考えられる。それゆえ、〔❷〕ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法 31 条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである」。 (2) 「思想表現行為としての集団行進等は、これに参加する多数の者が、行進その他の一体的行動によつてその共通の主張、要求、観念等を一般公衆等に強く印象づけるために行うものであり、専らこのような一体的行動によつてこれを示すところにその本質的な意義と価値があるものであるから、これに対して、それが秩序正しく平穏に行われて不必要に地方公共の安寧と秩序を脅かすような行動にわたらないことを要求しても、それは、右のような思想表現行為としての集団行進等の本質的な意義と価値を失わしめ憲法上保障されている表現の自由を不当に制限することにはならないのである。そうすると本条例 3 条が、集団行進等を行おうとする者が、集団行進等の秩序を保ち、公共の安寧を保持するために守らなければならない事項の１つとして、その 3 号に「交通秩序を維持すること」を掲げているのは、【★】道路における集団行進等が一般的に秩序正しく平穏に行われる場合にこれに随伴する交通秩序阻害の程度を超えた、殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為を避止すべきことを命じているものと解されるのである。そして、通常の判断能力を有する一般人が、具体的場合において、自己がしようとする行為が右条項による禁止に触れるものであるかどうかを判断するにあたつては、その行為が秩序正しく平穏に行われる集団行進等に伴う交通秩序の阻害を生ずるにとどまるものか、あるいは殊更な交通秩序の阻害をもたらすようなものであるかを考えることにより、通常その判断にさほどの困難を感じることはない」。 (3) 「殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為は、思想表現行為としての集団行進等に不可欠な要素ではなく、したがつて、これを禁止しても国民の憲法上の権利の正当な行使を制限することにはならず、また、殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為であるかどうかは、通常さほどの困難なしに判断しうることであるから、本条例 3 条 3 号の規定により、国民の憲法上の権利の正当な行使が阻害されるおそれがあるとか、国又は地方公共団体の機関による恣意的な運用を許すおそれがあるとは、ほとんど考えられないのである（なお、記録上あらわれた本条例の運用の実態をみても、〔❸〕本条例 3 条 3 号の規定が、国民の憲法上の権利の正当な行使を阻害したとか、国又は地方公共団体の機関の恣意的な運用を許したとかいう弊害を生じた形跡は、全く認められない。）。 (4) 「このように見てくると、本条例 3 条 3 号の規定は、確かにその文言が抽象的であるとのそしりを免れないとはいえ、集団行進等における道路交通の秩序遵守についての基準を読みとることが可能であり、犯罪構成要件の内容をなすものとして明確性を欠き憲法 31 条に違反するものとはいえない」。

要点 (1)➊：不明確な刑罰法規が 31 条違反となる根拠：公正な告知の欠如、公権力の恣意  (1)❷：「通常の判断能力を有する一般人」（⇔法適用機関や専門家）が「基準」を読み取り・適用の有無を判断し得るか (2)：【★】限定解釈：「道路における集団行進等が一般的に秩序正しく平穏に行われる場合にこれに随伴する交通秩序阻害の程度を超えた、殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為」の避止。 - 【★】の前が「読み取れるか」の判断、後が「適用の有無が判断可能か」の判断。  (3)❸：実際の運用に着目した不明確性の弊害の確認：委縮効果の有無、公権力による恣意的な濫用  【補足】調査官解説――明確性の審査の結果、不明確とも明確とも言い難い中間領域に属する規定がありうるとする。そのような規定を「最終的に明確と判断するか不明確と判断するかにあたっては、その規定につきより明確な立法をすることが可能であるかどうかが重要な意義を持つ」とする

不明確性について論じる際の注意点４つ

過度広汎性と混同しないこと法令の条項について漫然と不明確性を指摘するのではなく不明確な文言を特定して論じること法制度の立付けを踏まえて、当該文言の不明確性がもたらす弊害について具体的に論じること（法令違憲の結論に至る前に）合憲解釈限定解釈の可否を検討すること

憲 35 条の趣旨は？

憲 35 条が包含する捜索令状主義は「(i)私生活を保護するための不可欠の要素として、『住居の不可侵』という実体的な権利・自由の保護を大前提としつつ、(ii)とくに刑罰権の行使にかかわる刑事手続との関係について、その保障を解除し、合憲的な侵害を許すための手続与件を示したもの

川崎民商事件判旨①（憲法 35 条に関わる部分） (1) 「たしかに、旧所得税法 70 条 10 号の規定する検査拒否に対する罰則は、同法 63 条所定の収税官吏による当該帳簿等の検査の受忍をその相手方に対して強制する作用を伴なうものであるが、〔❶〕同法 63 条所定の収税官吏の検査は、もつぱら、所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続であつて、その性質上、刑事責任の追及を目的とする手続ではない」。 (2) 「また、右検査の結果過少申告の事実が明らかとなり、ひいて所得税逋脱の事実の発覚にもつながるという可能性が考えられないわけではないが、そうであるからといつて、右検査が、〔❷〕実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものと認めるべきことにはならない。けだし、この場合の検査の範囲は、前記の目的のため必要な所得税に関する事項にかぎられており、また、その検査は、同条各号に列挙されているように、所得税の賦課徴収手続上一定の関係にある者につき、その者の事業に関する帳簿その他の物件のみを対象としているのであつて、所得税の逋脱その他の刑事責任の嫌疑を基準に右の範囲が定められているのではないからである」。 (3) 「さらに、この場合の強制の態様は、収税官吏の検査を正当な理由がなく拒む者に対し、同法 70条所定の刑罰を加えることによつて、間接的心理的に右検査の受忍を強制しようとするものであり、かつ、右の刑罰が行政上の義務違反に対する制裁として必ずしも軽微なものとはいえないにしても、〔❸〕その作用する強制の度合いは、それが検査の相手方の自由な意思をいちじるしく拘束して、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達しているものとは、いまだ認めがたいところである。〔❹〕国家財政の基本となる徴税権の適正な運用を確保し、所得税の公平確実な賦課徴収を図るという公益上の目的を実現するために収税官吏による実効性のある検査制度が欠くべからざるものであることは、何人も否定しがたいものであるところ、その目的、必要性にかんがみれば、右の程度の強制は、実効性確保の手段として、あながち不均衡、不合理なものとはいえないのである」。 (4) 「憲法 35 条 1 項の規定は、本来、主として刑事責任追及の手続における強制について、それが司法権による事前の抑制の下におかれるべきことを保障した趣旨であるが、当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、前に述べた諸点を総合して判断すれば、旧所得税法 70 条 10 号、63 条に規定する検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといつて、これを憲法 35 条の法意に反するものとすることはでき･･････ない」。

要点① (4)：非刑事的手続であることから、直ちに憲 35 条は適用を排除されない（35 条適用の可能性）しかし、本件質問検査は、❶刑事的責任追及目的ではない、❷刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有していない、❸強制が間接的である、❹高度の必要性、目的と手段の比例性が認められる、といった「諸点を総合」すると、裁判官による令状発行を一般的要件としていないからといって、「憲法 35 条の法意に反」しない。 ❶❷は、手続の性質を考察の対象とし、当該手続が、その目的・作用において、刑事手続と制度的に近似しているか、を問題としている。他方で、❸❹は、私生活の自由に対する制約のありようを考察の対象とし、政府利益と私生活の自由との最適な調整点の所在を問題にしている

川崎民商事件判旨②（憲法 38 条に関する部分） (5) 「同法 70 条 10 号、63 条に規定する検査が、もつぱら所得税の公平確実な賦課徴収を目的とする手続であつて、刑事責任の追及を目的とする手続ではなく、また、そのための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものでもないこと、および、このような検査制度に公益上の必要性と合理性の存することは、前示のとおりであり、これらの点については、同法 70 条 12 号、63 条に規定する質問も同様であると解すべきである。そして、憲法 38 条 1 項の法意が、何人も自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものであると解すべきことは、当裁判所大法廷の判例（昭和 27 年(あ)第 838 号同 32 年 2 月 20 日判決・刑集 11 巻 2 号 802 頁）とするところであるが、右規定による保障は、純然たる刑事手続においてばかりではなく、それ以外の手続においても、〔❻〕実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、ひとしく及ぶものと解するのを相当とする。しかし、旧所得税法 70 条 10 号、12 号、63 条の検査、質問の性質が上述のようなものである以上、右各規定そのものが憲法 38 条 1 項にいう「自己に不利益な供述」を強要するものとすることはできず、この点の所論も理由がない」。

要点② ❻：憲 38 条 1 項の供述許否権が、「実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、〔それが行政手続であったとしても〕ひとしく及ぶ」

成田新法事件 (1) 「憲法 31 条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」。 (2) 「しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、〔❶〕刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、〔❷〕行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、〔★〕行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である」。 (3) 「本法 3 条 1 項に基づく工作物使用禁止命令により制限される権利利益の内容、性質は、前記のとおり当該工作物の三態様における使用であり、右命令により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等は、前記のとおり、新空港の設置、管理等の安全という国家的、社会経済的、公益的、人道的見地からその確保が極めて強く要請されているものであって、高度かつ緊急の必要性を有するものであることなどを総合較量すれば、右命令をするに当たり、その相手方に対し事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなくても、本法 3 条 1 項が憲法 31 条の法意に反するものということはできない」

ポイント・ (1)：刑事手続でなくとも憲 31 条が適用される余地 (2)：憲 31 条の保障が及ぶ場合でも、➊刑事手続との性質上の差異、➋行政目的の多様性から、事前の告知・弁解等の機会の提供義務は、「総合較量」によって決定される - 考慮要素：★「行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等」調査官解説・・・税務調査（川﨑民商事件）は「その実質的な機能の点では、刑事手続における捜索、検証に類似することがあることは否定できない」が、本件の工作物使用禁止命令は「典型的な行政手続」であるという区別「その非刑事手続性が自明とはいえないような手続の憲法 31 条適合性が問題となる場合には、成田新法事件が重視した権利と公益の較量に加えて、川崎民商事件判決が問題とした手続の性質や構造の審査〔＝考慮要素としての検討〕 (3)：結論：本法 3 条 1 項は憲 31 条の法意に反しない。成田新法事件の規範は、行政手続法の適用を除外する規定の憲 31 条適合性を判断する規準として参照