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第17回　多数当事者の債権関係（2）―保証（557-596頁）

Aiko Kobayashi

問題数 42 • 12/9/2024

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保証とは？

債務者が債務を履行しない場合に、他の人が履行をする責任を負うこと（446条1項）

Case１：SはGから20万円を借りる際に、Aにお願いして、20万円の貸金債務について保証人になってもらうことになった。Sは、支払期限になっても弁済することができないので、GはAに支払を請求した。債務者S、Sの債務、履行責任を負う他の人A、Aの債務をそれぞれなんというか？

・債務者S―主たる債務者　Sの債務―主たる債務・履行責任を負う他の人A―保証人　Aの債務―保証債務

保証契約はどのように発生するか？

債権者と保証人との間の書面による保証契約により発生

保証の機能は？

人的担保として機能

人的担保とは？

債務者以外の財産を引き当てとする

人的担保とは？

債務者以外の第三者が債務者の債務を弁済する旨の約束

物的担保とは？

債務者が債務を返済できない場合に備えて、債務者から債権者に対して提供される物や権利

保証の類型２つ

個人保証、法人保証

個人保証の種類３つ

①伝来型　Ex. 友人や家族に頼まれて保証人になる←利他的、情義性 ②中間型　Ex.企業の役員が企業の債務について保証する　夫名義のローンに妻が保証人となる ←主債務者と保証人の利益が共通している ③主債務型　Ex.個人企業が融資を受ける際に社長が保証する　　　　　　　←保証人自身の債務と同視できる

法人保証の種類２つ

④協会保証　信用保証協会＊などの機関が保証 ←公共性、統一性 ⑤企業保証　銀行や保証会社が保証料と担保を得て保証 ←利潤性

信用保証協会とは？

法に基づいて、中小企業が金融機関から融資を受けやすくするよう、貸付金債務を保証する機関

保証債務の性質３つ

(a)別個債務性 (b)付従性 (c)補充性

保証債務の性質の一つである別個債務性とは？

保証債務は主たる債務とは別の債務であること

保証債務の性質の一つである付従性とは？

保証債務は主たる債務を担保するための従たる債務であること

保証債務の性質の一つである補充性とは？

保証人は、主たる債務者が履行しない場合に、その履行をする責任を負う（446条1項）

保証契約が書面でなければ効力が発生しない理由

保証の無償性や情義性から、保証を慎重にさせる必要があるから

保証の要件２つ

保証契約と主たる債務

行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証したものは、保証契約の時においてその取り消しの原因を知っていたとき（債務者が成年被後見人であることを知っていたとき）は、主たる債務の不履行の場合またはその債務の取り消しの場合においてどのように推定されるか？(449条)

同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。（主たる債務が取り消され、保証債務が消滅したとしても、主たる債務と同じ債務を負担する）

449条の反対解釈は？

・保証人が取消原因を知らなかった場合（債務者が被後見人であることを知らなかった場合）・行為能力の制限以外の取消原因がある場合（Ex．詐欺・強迫） →取り消すことのできる債務を保証したこととなる

主たる債務が不代替的給付を目的とする債務（ex.塾で数学の授業をする債務）である場合、保障することができるか？

近年の有力説：保証債務の内容は、保証契約の解釈によって決まる。

保証債務の範囲は？

元本だけではなく、利息、違約金、損害賠償、「その他その債務に従たるすべてのものを包含する」（447条1項）

原状回復義務も保証人は保証しなければならないか？

主たる債務の発生原因となる契約が解除された場合に生じる損害賠償義務には保証が及ぶが（447条1項）、原状回復義務については明文の規定なし

主たる債務が保証契約後に加重された場合、保証債務も加重されるか？

保証債務は加重されない（448条2項）

保証債務における債権者が負う情報提供義務２つ

１保証人の請求があれば、債権者は、遅滞なく、主債務の元本、利息、違約金、損害賠償等について、不履行の有無、残額、弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない（458条の２）２債権者は、保証人（個人のみ）に対して、期限の利益の喪失を知った時から2か月以内に、その旨を通知しなければならない（458条の3第1項・3項）

保証人の抗弁６つ

①主たる債務の不存在 ②主たる債務者の同時履行の抗弁権（533条）等（保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗できる） ③主たる債務の取消権・解除権・相殺権 ④主たる債務の時効 ⑤催告の抗弁 ⑥検索の抗弁

主たる債務者が時効完成後に時効の利益を放棄しても、保証人は保証債務の消滅時効を援用することができるか？

できる

主たる債務者について生じた時効の完成猶予・更新は保証人に対しても効力を生じるか？

生じる（457条1項）

催告の抗弁とは？

債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証には、まず主たる債務者に催告するよう請求できる（452条本文）＊主たる債務者が破産手続開始決定をうけたとき、または行方不明のときはこの限りではない（同条ただし書）

検索の抗弁とは？

催告の抗弁を受けた債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済の資力があり、かつ執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行しなければならない（453条）

委託を受けて保証した場合、保証人はどのような根拠に基づいて求償できるか？

委任契約（643条）に基づく事務処理費用として償還請求

委託を受けずに保証した場合、弁済した保証人はどのような根拠に基づいて債務者に求償できるか？

事務管理として（697条）、事務管理費用の償還請求

保証人が債務者に求償できる範囲は？

債務の消滅行為のために支出した財産の額（459条1項）、債務の消滅行為があった日以後の法定利息（459条2項・442条2項・404条1項・2項）、避けることができなかった費用その他の損害の賠償（459条2項、442条2項）

保証人が弁済機前に弁済を行った場合、求償権の範囲はどうなるか？

保証人が債務の消滅行為をした当時、主たる債務者が受けた利益が限度となる（459条の２第1項前段）

主たる債務者が債権者に対する自働債権を有しているにもかかわらず、保証人が弁済機前に弁済を行った場合、保証人は債務者に対してその分を求償することが可能か？

できない債権者に対しては、求償可能

保証人が弁済等をする前でも予め債務者に求償できる場合３つは？（460条）

・主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき・債務が弁済期にあるとき・保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき

委託を受けた保証人と、受けていない保証人、それぞれが持つ求償権は？

委託を受けた保証人：事後求償権、事前求償権委託を受けていない保証人：事後求償権のみ

委託を受けた保証人が債務の消滅行為を行う場合、いつ誰に通知が必要か？

事前および事後に、主たる債務者に通知

保証人が債務の消滅行為を行い、事前の通知を怠った場合は、主たる債務者は、どのように保証人に対抗できるか？

債権者に対抗することができた事由をもって、保証人に対抗できる。（相殺等）

保証人が債務の消滅行為を行い、事後の通知を怠った場合、どうなるか？

主たる債務者が善意で債務の消滅行為をすれば、主たる債務者は、その債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる（463条3項）

委託を受けない保証人は、債務の消滅行為を行ったことを、主たる債務者に通知することが必要か？

事後の通知のみ必要

主たる債務者は債務の消滅行為を行ったことを、保証人に通知する必要があるか？

事後の通知のみ必要

【事案】昭和31年7月2日に、Xは、Y１から、住宅内にある畳、建具、その他の諸道具全部を代金15万円、引渡しを同月30日までに行うとする約定により買い受けた。Y２は、Y１の上記引渡し債務を保証することを、Xに約した。Xは、契約した当日に代金全額をY1に支払ったが、Y１は、同月30日を過ぎても畳、建具等の引渡しをしなかった。そこで、Xは売買契約を解除した。XはY１に対し、原状回復義務として、支払済代金から既に返還された金額を控除した14万4800円の返還を、Y２には、保証人として同額の支払を求めた。

Xの請求は認められる【判旨】「売買契約の解除のように遡及効を生ずる場合には、その契約の解除による原状回復義務は本来の債務が契約解除によつて消滅した結果生ずる別個独立の債務であつて、本来の債務に従たるものでもないから、右契約当事者のための保証人は、特約のないかぎり、これが履行の責に任ずべきではない。しかしながら、特定物の売買における売主のための保証においては、通常、その契約から直接に生ずる売主の債務につき保証人が自ら履行の責に任ずるというよりも、むしろ、売主の債務不履行に基因して売主が買主に対し負担することあるべき債務につき責に任ずる趣旨でなされるものと解するのが相当であるから，保証人は、債務不履行により売主が買主に対し負担する損害賠償義務についてはもちろん、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責に任ずるものと認めるのを相当とする。

第17回 多数当事者の債権関係（2）―保証（557-596頁）

第17回　多数当事者の債権関係（2）―保証（557-596頁）