暗記メーカー

ログイン

第２５・２６回：平等原則

Aiko Kobayashi

問題数 12 • 7/23/2024

記憶度

完璧

1問

覚えた

6問

うろ覚え

0問

苦手

0問

未解答

0問

アカウント登録して、解答結果を保存しよう

問題一覧

平等原則（14 条 1 項）について憲法上問題となる点４つ

① 法内容平等（立法者拘束説）：平等原則は、立法者（国会）を拘束しており、法適用のみならず法内容の平等が要請される ② 形式的平等：平等原則は別異取扱いを禁止する（実質的平等は、憲法上の社会権（憲 25 条）等を実現する立法を通じて実現） ③ 相対的平等：別異取扱いの禁止は絶対的ではなく、合理的根拠があれば許容される。 ④ 例示的列挙：差別禁止事由として列挙されている事由（人種・信条・性別・社会的身分・門地）は例示であり、あらゆる別異取扱い（区別）が憲法上問題となる

特別意味説とは？

列挙事由（人種、信条、性別、社会的身分または門地）に基づく区別は「民主主義の理念に照らし、原則として不合理」だと考えられるので、そのような区別を裁判所が審査する場合には「立法目的が『やむにやまれぬ』必要不可欠なものであることを要求する『厳格審査』基準〔人種・信条による区別の場合〕または立法目的が重要なものであることを要求する『厳格な合理性』の基準〔性別・社会的身分による差別の場合〕を適用する考え

厳格審査基準とは？

立法目的が『やむにやまれぬ』必要不可欠なものであることを要求する基準

『厳格な合理性』の基準とは？

立法目的が重要なものであることを要求する基準

尊属殺重罰規定違憲判決１．判旨（多数意見） (1) 「刑法 200 条の立法目的は、尊属を卑属またはその配偶者が殺害することをもつて一般に高度の社会的道義的非難に値するものとし、かかる所為を通常の殺人の場合より厳重に処罰し、もつて特に強くこれを禁圧しようとするにあるものと解される。 (2)尊属の殺害は通常の殺人に比して一般に高度の社会的道義的非難を受けて然るべきであるとして、このことをその処罰に反映させても、あながち不合理であるとはいえない。被害者が尊属であることを犯情のひとつとして類型化し、法律上、刑の加重要件とする規定を設けても、かかる差別的取扱いをもつてただちに合理的な根拠を欠くものと断ずることはできず、したがつてまた、憲法 14 条 1 項に違反するということもできない (3)加重の程度が極端であつて、前示のごとき立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し、これを正当化しうべき根拠を見出しえないときは、その差別は著しく不合理なものといわなければならず、かかる規定は憲法 14 条 1 項に違反して無効であるとしなければならない (4)刑法 200 条をみるに、同条の法定刑は死刑および無期懲役刑のみであり、普通殺人罪に関する同法 199 条の法定刑が、死刑、無期懲役刑のほか 3 年以上の有期懲役刑となつているのと比較して、刑種選択の範囲が極めて重い刑に限られていることは明らか (5)尊属でありながら卑属に対して非道の行為に出で、ついには卑属をして尊属を殺害する事態に立ち至らしめる事例も見られ、かかる場合、卑属の行為は必ずしも現行法の定める尊属殺の重刑をもつて臨むほどの峻厳な非難には値しないものということができる（６）量刑の実状をみても、尊属殺の罪のみにより法定刑を科せられる事例はほとんどなく、その大部分が減軽を加えられており、なかでも現行法上許される 2 回の減軽を加えられる例が少なくない（７）尊属殺の法定刑は、あまりにも厳しい。合理的根拠に基づく差別的取扱いとして正当化することはとうていできない (8)刑法 200 条は、尊属殺の法定刑を死刑または無期懲役刑のみに限つている点において、その立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、普通殺に関する刑法 199 条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ、憲法 14 条 1 項に違反して無効であるとしなければならず、したがつて、尊属殺にも刑法 199 条を適用するのほかはない。

違憲 (1)：立法目的の認定――卑属およびその配偶者による直系尊属の殺害を「一般に高度の社会的道義的非難に値するもの」とし、通常殺人より厳罰化することで「強くこれを禁圧」すること。 (2)：立法目的の合理性の承認――直系尊属の殺害は「一般に高度の社会的道義的非難を受けて然るべき」なので、これを「処罰に反映」させ、さらに「このことを類型化し、法律上、刑の加重要件とする規定を設け」ても不合理ではない。 (3)：厳罰化の程度を理由とした違憲の可能性――刑の「加重の程度が極端」で、「立法目的達成手段として甚だしく均衡を失」する場合には、「著しく不合理」な手段と評価される。「著しく不合理」かが問題としているとすれば、敬譲的審査が行われたとも理解可能（法定刑の設定の場面における立法裁量）。 (5)(6)(7)：200 条の法定刑は、被告人に執行猶予がつく可能性がない「死刑または無期懲役刑に限られている点」で「あまりにも厳しい」「合理的根拠に基づく差別的取扱いとして正当化することはとうていできない」。 (8)：「著しく不合理な差別的取扱い」として 14 条 1 項違反。明示的な判例変更

尊属殺重罰規定違憲判決田中二郎の意見（１）結論には賛成であるが、多数意見が刑法 200 条を違憲無効であるとした理由には同調することができない。多数意見は、要するに、刑法 200 条において普通殺人と区別して尊属殺人に関する特別の罪を定め、その刑を加重すること自体は、ただちに違憲とはいえないとし、ただ、その刑の加重の程度があまりにも厳しい点において、同条は、憲法 14 条 1 項に違反するというのである。これに対して、私は、普通殺人と区別して尊属殺人に関する規定を設け、尊属殺人なるがゆえに差別的取扱いを認めること自体が、法の下の平等を定めた憲法 14 条 1 項に違反するものと解すべきであると考える。」（２）尊属がただ尊属なるがゆえに特別の保護を受けるべきであるとか、本人のほか配偶者を含めて卑属の尊属殺人はその背徳性が著しく、特に強い道義的非難に値いするとかの理由によつて、尊属殺人に関する特別の規定を設けることは、一種の身分制道徳の見地に立つものというべきであり、前叙の旧家族制度的倫理観に立脚するものであつて、個人の尊厳と人格価値の平等を基本的な立脚点とする民主主義の理念と牴触するものとの疑いが極めて濃厚であると (3)仮に多数意見に立つとするなら尊属殺人に対して、どのような刑罰をもつて臨むべきかは、むしろ、立法政策の問題だと考える方が筋が通り、説得力を有する (4)もし、尊属殺害が通常の殺人に比して一般に高度の社会的道義的非難を受けて然るべきであるとしてこれを処罰に反映させても不合理ではないという観点に立つとすれば、尊属殺害について通常の殺人に比して厳しい法定刑を定めるのは当然の帰結であつて、処断刑 3 年半にまで減軽することができる現行の法定刑が厳しきに失し、その点においてただちに違憲であるというのでは、論理の一貫性を欠くのみならず、それは、法定刑の均衡という立法政策の当否の問題であつて、刑法200 条の定める法定刑が苛酷にすぎるかどうかは、憲法 14 条 1 項の定める法の下の平等の見地からではなく、むしろ憲法 36 条の定める残虐刑に該当するかどうかの観点から、合憲か違憲かの判断が加えられて然るべき問題であると考える

(1)：区別自体が憲 14 条 1 項に反する＊多数意見の用語を用いれば「目的」が違憲。 (2)：刑法 200 条の立法目的を「一種の身分制道徳の見地に立つ」ものと理解 (3)：目的の合理性を認めるのであれば、刑の軽重の問題は、憲 14 条 1 項（法の下の平等）ではなく、憲 36 条（残虐刑の禁止）の問題とするべき人と人との間の《区別の可否》が憲 14 条 1 項の核心問題であるという指摘として理解可能

サラリーマン税金訴訟当時の所得税法の給与所得課税に関する規定は、他の所得者に比べて、給与所得者につき合理的理由なく重く課税するものとして、憲法14条１項に違反し無効となるか。 (1)憲法 14 条 1 項は「国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であつて、国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、何ら右規定に違反するものではない」。 (2)課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるが、〔➊〕憲法自体は、その内容について特に定めることをせず、これを法律の定めるところにゆだねている。租税は国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、〔➋〕所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、〔➌〕課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らか。したがつて、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない。そうであるとすれば、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法 14 条 1 項の規定に違反するものということはできない

(1)：憲 14 条 1 項の要請（形式的平等・相対的平等）を確認  (2)：租税立法・・・➊課税要件等が法律事項であること、❷政策判断の必要性、❸技術的判断の必要性「所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別」については、「立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り」合理性を否定できない。

サラリーマン税金訴訟 (3)租税負担を国民の間に公平に配分するとともに、租税の徴収を確実・的確かつ効率的に実現することは、租税法の基本原則であるから、右の目的は正当性を有する（４）、憲法 14 条 1 項の規定の適用上、事業所得等に係る必要経費につき実額控除が認められていることとの対比において、給与所得に係る必要経費の控除のあり方が均衡のとれたものであるか否かを判断するについては、給与所得控除を専ら給与所得に係る必要経費の控除ととらえて事を論ずるのが相当。給与所得者において自ら負担する必要経費の額が一般に旧所得税法所定の前記給与所得控除の額を明らかに上回るものと認めることは困難であつて、右給与所得控除の額は給与所得に係る必要経費の額との対比において相当性を欠くことが明らかであるということはできないものとせざるを得ない。

(3)：「目的の正当性」の承認 (4)：給与所得者の不利益（必要経費額との所得控除の対比）について「相当性を欠くことが明らか」ではない。  憲法 14 条 1 項に反するものではない。

平成７年「非嫡出子」法定相続差別合憲決定「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。但し嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。判旨① (1) 「憲法 14 条 1 項は法の下の平等を定めているが、右規定は合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、何ら右規定に違反するものではない (2) 「相続制度は、〔➊〕その形態には歴史的、社会的にみて種々のものがあり、また、相続制度を定めるに当たっては、〔➋〕それぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならず、〔❸〕現在の相続制度は、家族というものをどのように考えるかということと密接に関係している。これらを総合的に考慮した上で、相続制度をどのように定めるかは、立法府の合理的な裁量判断にゆだねられているものというほかない。 (3)本件規定における嫡出子と非嫡出子の法定相続分の区別は、その立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が右立法理由との関連で著しく不合理なものでなく、いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り、合理的理由のない差別とはいえず、これを憲法 14 条 1 項に反するものということはできない

(1)：憲 14 条 1 項の要請（形式的平等・相対的平等）を確認 (2)：➊相続制度の形態の多様性、➋伝統等の考慮の必要性、❸家族制度との関連性 ➊～❸の総合判断を行う「立法府の合理的裁量」の承認 (3)：本件規定の補充性の指摘（＋「立法府の合理的裁量」という前提）区別の立法理由に「合理的な根拠」があり、区別が立法理由との関連で「著しく不合理なもの」でない限り、憲 14 条 1 項違反とならない。

平成７年「非嫡出子」法定相続差別合憲決定 (4)事実婚主義を排して法律婚主義を採用し、重婚を禁止しているが、民法が採用するこれらの制度は憲法の右規定に反するものでないことはいうまでもない (5) 親子関係の成立などにつき異なった規律がされ、また、内縁の配偶者には他方の配偶者の相続が認められないなどの差異が生じても、それはやむを得ない (6)本件規定の立法理由は、〔➊〕法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、〔➋〕被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に嫡出子の 2 分の1 の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったもの。 (7)現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから、右のような本件規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり、本件規定が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の 2 分の 1 としたことが、右立法理由との関連において著しく不合理であり、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって、本件規定は、合理的理由のない差別とはいえず、憲法 14 条 1 項に反するものとはいえない

合憲 (4)(5)：民法による一夫一婦制に基づく法律婚主義の採用 ←憲法 24 条 1 項に反しない。「嫡出子」と「非嫡出子」の区別に基づく取扱いの差異が生じることも「やむを得ない」 (6)：本件規定の立法理由・・・➊「嫡出子」の立場の尊重、➋「非嫡出子」の保護、の調整。 (7)：本件規定の合憲性の承認- 民法における法律婚主義の採用➡立法理由に合理的根拠 - 2 分の 1 の法定相続分・・・「著しく不合理」とはいえない。

平成７年「非嫡出子」法定相続差別合憲決定反対意見

（１）本件規定で問題となる差別の合理性の判断は、基本的には、非嫡出子が婚姻家族に属するか否かという属性を重視すべきか、あるいは被相続人の子供としては平等であるという個人としての立場を重視すべきかにかかっているといえる。その判断には立法目的自体の合理性及びその手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否が検討されるべき。（２）出生について責任を有するのは被相続人であって、非嫡出子には何の責任もなく、その身分は自らの意思や努力によって変えることはできない。出生について何の責任も負わない非嫡出子をそのことを理由に法律上差別することは、婚姻の尊重・保護という立法目的の枠を超えるものであり、立法目的と手段との実質的関連性は認められず合理的であるということはできないのである」 (3)本件規定が相続の分野ではあっても、同じ被相続人の子供でありながら、非嫡出子の法定相続分を嫡出子のそれの 2 分の 1 と定めていることは、非嫡出子を嫡出子に比べて劣るものとする観念が社会的に受容される余地をつくる重要な一原因となっていると認められるのである。本件規定の立法目的が非嫡出子を保護するものであるというのは、立法当時の社会の状況ならばあるいは格別、少なくとも今日の社会の状況には適合せず、その合理性を欠くといわざるを得ない

国籍法違憲判決 (1) 憲法 14 条 1 項は，法の下の平等を定めており，この規定は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解すべき (2)「憲法 10 条は，「日本国民たる要件は，法律でこれを定める。」と規定。国籍の得喪に関する要件を定めるに当たっては立法府の裁量判断にゆだねる。立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても，なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合，又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には，当該区別は，合理的な理由のない差別として，同項に違反するものと解される（３）日本国籍は重要な法的地位。父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは，〔㋑〕子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である。したがって，このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては，慎重に検討することが必要

(1)：憲 14 条 1 項の要請（形式的平等・相対的平等）を確認 (2)：➊法律事項、➋国籍の得喪の要件の決定にあたっての諸種の考慮の必要性「立法府の裁量判断にゆだねる趣旨」の承認区別への合理的根拠の要請 (3)：区別の合理的根拠の有無について〈慎重な検討〉の必要性 - ㋐「重要な法的地位」、㋑「自らの意思や努力」による不変性