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問題一覧
1
コーポラティズムとは?
団体(corporation)を基礎として政治統合をはかる体制
2
戦後の発展途上国におけるコーポラティズムをなんというか?
権威主義的コーポラティズム、国家主導、権威主義政党
3
先進国におけるコーポラティズムをなんというか?
ネオ・コーポラティズム(民主主義的コーポラティズム)、利益代表から形成、社会民主主義政党
4
「いまもなおコーポラティズムの世紀なのか?」の著者は?
シュミッター
5
アメリカ多元主義とネオ・コーポラティズムの違いは?
多元主義では、社会の自発的な利益団体が政治のあり方を決め、政府は社会の延長に過ぎない。 ネオ・コーポラティズムでは、国家が利益団体のあり方を決め、各領域を代表する頂上団体の代表と政府官僚機構とのエリート協調的な政策決定が行われる。
6
コーポラティズムの特徴8つ
• ①職能別である。 • ②単一団体である。 • ③複数組織間の競争はない。 • ④団体への加入は義務的である。 • ⑤頂上団体・上位団体への階層秩序がある。 • ⑥国家によって組織化されるか、そうでなくとも国家によって許可、承認 を受ける。 • ⑦団体の指導者の選出や国家の政策に対する要求や支持の表明に際しては、 国家から一定の統制を受ける。 • ⑧それと交換に、国家によって独占的な交渉、協議の相手方として認知される。
7
ネオ・コーポラティズムと対照的なシステムは?
多元主義的なシステム 加入の自由、団体組織の自由、政策決定への自由なアクセスがあるから
8
コーポラティズムにおける政策決定の仕方
議会や政党をバイパスして、社会集団が政府との協議によって政策を決定
9
ネオ・コーポラティズムの利点
政策作成過程だけでなく政策執行においても団体の役割は大きい→迅速な合意と政策実施が可能
10
ネオ・コーポラティズムの意義
利益団体を領域ごとに限定された数にまとめ上げ、それを直接間接に統治過程に組み入れることで、団体の制御を容易にした点
11
コーポラティズムはどのような国で生まれやすいか?
穏健な社会民主主義政党が有力な国
12
スタグフレーションとは?
インフレと失業が同時並行的に上昇すること
13
「ネオ・コーポラティズム」の概念確立の背景
1970年代になって、世界同時不況に直面した西側各国の政策対応および、その成果の違いが認識されたこと
14
多元主義とネオ・コーポラティズムの相違点9つ
多元主義・ネオ・コーポラティズム 集団の数 非限定的 限定的 集団構成員の所属団体 複数の団体に重複 1つの団体のみに所属 参加の仕方 自発的 義務的 領域間での集団関係 競争しあう 競合なく棲み分け 領域内集団間関係 集権化も階統化もない 集権化・階統化が進む 国家との関係 団体の認可などない 国家による団体の認可 利益表出の仕方 制約なし 一定の仕方に制約される 準公的業務の引き受け なし 引き受ける 独占的代表権 付与されない 付与される
15
グループ論、多元主義、コーポラティズムの中で政策領域ごとの仕切りの度合いが強い順は?
コーポラティズム、多元主義、グループ論
16
リベラル・コーポラティズムとは?
1民主的な利益代表 → 団体は政府の命令で動くのではなく、自主的・自発的に政策形成に関与 2団体が議会機能を一部代行 → 複雑な利害調整や技術的な政策議論を、専門性を持つ団体が担うことで、政策決定の実効性が高まる。 3政策実施にも団体が関与 → 団体は政府と協力し、準行政的な役割も果たす(例:福祉、労働政策など)。
17
アメリカ多元主義と民主主義の違い
民主主義:国民が選んだ議員が議会で政策を決定する「正統なルート(=選挙―議会)」 ネオ・コーポラティズム:選挙で選ばれた議員よりも、団体(労組・業界団体など)と政府官僚が政策を直接調整するという「別のルート」
18
コーポラティズムは、より穏健な社会民主主義政党が有力な国で生まれやすい この理由は?
① 階級対立ではなく「調整・協調」を重視するから
19
第一次石油危機のときにコーポラティズムが政策決定モデルというよりも緊密な労使協調体制による経済運営のシステムというニュアンスで用いられるようになった理由は?
先進国での物価の高騰→賃上げ要求→製品の値上げ→インフレの悪化 先進国から産油国への資金の流入→産油国がその資金を消費できなかった→世界的に需要不足 →インフレと失業が同時並行的に上昇するスタグフレーションの発生
20
民主主義においてコスト・プッシュ・インフレを抑制するために労働組合に賃上げを抑制するよう要求するのが難しい理由
各産業別に頂上的な労働組合が存在するため、ほかの産業が賃上げを抑制しても別の産業が従わない可能性がある(フリーライダー問題) しかし、コーポラティズムでは個別企業や業界団体を統括する経営者の頂上団体と、企業別組合や産業別組合を統括する労働者の頂上団体が、傘下の企業や団体を効果的に統制する
21
強い、中程度、弱いコーポラティズムはどのような国か?
強い:労働組合指導部と経営者団体がパートナーシップ・イデオロギーを共有し、国家・労働組合・使用者団体が、いくつかの経済政策領域において協調し、ストライキ量が少なく、国家による権威主義的な所得政策が行われていない国 弱い:経営者と労働組合が協調的ではなく、所得政策が通常「上から」行われる国 中程度:どちらにも当てはまらない国
22
失業率とコーポラティズムの強さとの間にはどのような相関関係があるか?
強い負の相関関係
23
1980年代から90年代にかけてコーポラティズムが終焉した理由
グローバル化による国際競争に直面した金属業界が中央労使交渉から離脱
24
グローバル化が進むと、集権的なコーポラティズムが維持できなくなるのはなぜか?2つ
①労働者の利益の多様化←輸出産業(賃上げ抑制)と国内の保護産業などの間で利害の違いが表面化 ②労使の権力のバランスの変化←グローバル化により使用者の力が強くなり労働者の力が弱くなる (経営者が労働力が安く買える国に工場を移してしまう可能性があり、日本の労働者の立場が弱くなる)
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第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
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第二六回、二七回 共犯の諸問題2、3(承継的共同正犯、共犯関係の解消)(教科書26講)
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第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
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第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union