記憶度
4問
13問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
訴えの客観的併合とは？
複数の独立した請求（訴え）を、1つの訴訟でまとめて審理すること
2
訴えの客観的併合の要件２つ
①訴訟手続きの種類の同一性←併合審理される各請求について実施される審理方式（書面審理か、口頭弁論か、公開か非公開か）または審理原則（弁論主義か職権探知主義か）がバラバラである場合、裁判所が審理および裁判をする上で困難にならないようにするため ②受訴裁判所は各請求について土地管轄を有すること
3
併合の種類３つ
①単純併合 ②予備的併合 ③選択的併合
4
単純併合とは？
実定法上は独立した発生した複数の訴訟上の請求を、一つの訴えとして併合する場合 ←全ての請求が認められることを期待している
5
予備的併合とは？
訴訟上の請求の趣旨に記載されている複数の請求について、あらかじめ順序をつけて、先順位の請求が認容されることを解除条件として後順位の請求について審判を求める併合形態←主たる請求が認められなかった場合に備え、予備的に別の請求も併せて申し立てること。
6
選択的併合とは？
訴状の請求の趣旨に複数の請求が含まれているが、そのうちのいずれか一つが認容されることを解除条件として、他の請求の審判を求めるという請求の併合形態←複数の請求のうち、いずれか一方のみを認めてもらいたい場合
7
単純併合、予備的併合、選択的併合の違い 内容 請求の関係 判決のされ方
単純併合： 複数の請求を同時に求める 請求は独立 複数の請求についてそれぞれ判決が下る 予備的併合： 主たる請求が否定された場合に予備的請求も審理 予備的関係 主たる請求が認められれば予備的請求は審理されない 選択的併合： 複数請求のうちいずれか一つのみ認めてほしい場合 選択的関係 裁判所はどれか一つだけ認める
8
単純併合の場合において、上訴の対象となるのは、不服を申し立てられた請求に限られるか？それとも併合審判を受けた全ての請求か？
併合審判を受けた全ての請求←上訴不可分の原則 ただし、控訴裁判所の審判対象は不服を申し立てられた請求に限られる
9
予備的併合の場合において、上訴された場合、移審されるのは主位的請求のみか？それとも、予備的請求部分も移審されるか？
上訴不可分の原則より予備的請求部分も移審される
10
原判決とは逆に主位的請求に理由がないと判断するときは、控訴裁判所は第一審に差し戻すのではなく、予備的請求についても直ちに審判をすることができる この理由は？
主位的請求と予備的請求の間には、法律上または事実上密接な関連性があるので、予備的請求の審理のために第一審の差し戻しをしなくとも、被告の審級の利益は害されないため
11
第一審が主位的請求を棄却し、予備的請求を認容した判決に対して、控訴ができるのは？
原告、被告の両方
12
第一審が主位的請求を棄却し、予備的請求を認容した判決において、原告のみが控訴し、控訴審が主位的請求に理由があると考えるならば、どのような判決をする必要があるか？
原判決取り消し、主位的請求認容
13
第一審が主位的請求を棄却し、予備的請求を認容した場合において、被告のみが控訴を提起した場合、審判の対象になるのは？
上訴不可分の原則により、主位的請求も移審しているが、控訴審の審判の対象になるのは予備的請求のみ
14
選択的併合において第一審がA請求もB請求も棄却する判決を下して原告が控訴したとき、控訴裁判所はどちらの請求を審判しなければならないか？
A請求とB請求の両方
15
訴えの変更とは？
同一訴訟手続きにおいて、訴訟関係の同一性を害することなく訴訟上の請求、すなわち訴訟物を変更すること
16
訴えの変更という制度が必要な理由
変更前の請求に関して提出されてきた主張・立証を変更後の請求に関しても継続的に利用できることを認めて、訴訟経済を実現すること、及び原告による新訴提起の煩わしさを避けるため
17
訴えの変更の種類２つ
①訴えの追加的変更：従来の訴訟物に新たな訴訟物を追加する ②訴えの交換的変更：従来の請求の趣旨と新しい請求の趣旨を取り換える
18
訴えの交換的変更と追加的変更は被告の同意が必要か？
訴えの交換的変更は訴えの取り下げと同視できるため、被告の同意が必要 しかし、追加的変更には被告の同意は必要ない
19
訴えの変更の要件は？２つ
①請求の基礎に変更がないこと ②著しく訴訟手続を遅滞させないこと
20
請求の基礎に変更がないことというのは通説によればどういう場合か？
新請求と旧請求の判断に必要な主要事実が根幹において共通する場合であって、裁判資料の継続利用が可能な場合
21
被告が訴えの変更に明示または、黙示に同意している場合、「請求の基礎に変更がないこと」という要件の考慮は必要か？
判例通説によれば不要
22
原告が自己の土地の自己の建物から退去するよう原告に請求する訴えにおいて、被告が当該建物について自己の所有権を主張したので、原告が建物収去土地明渡の請求を予備的に追加した事案について、この場合請求の基礎に変更がないことという要件は必要か？
被告が提出した防御方法に触発されて原告が訴えを変更する場合は、被告の困難は想定されないのでこの要件は無用
23
訴えの変更の手続 ２つ
①訴状に記載された請求の趣旨の変更を伴う「請求の変更」の場合は、書面により、かつその申立書は被告に送達されなければならない ②訴えの変更の要件の存否について、裁判所は当事者からの申立てまたは職権で審査しなければならない
24
反訴とは？
訴訟の係属中に被告が原告に対して、同じ訴訟手続きの中で訴えを提起して原告が提起している訴えとの併合審判を求めること
25
反訴が認められている理由２つ
①訴えの併合や変更によって審判対象の変更・拡張が認められる原告とのバランスを取るために、被告にも審判対象を拡大する権限を認める ②反訴は元々別訴として提起されうる請求であるが反訴により本訴との併合審理が可能になり、訴訟経済及び裁判の統一に役立つ
26
反訴の要件４つ
①本訴との関連が特徴的であること ②反訴請求が他の裁判所の法定専属管轄に属しないこと ③著しく訴訟手続を遅滞させないこと ④訴訟手続きの種類の同一性
27
反訴の要件である、反訴と本訴の関連とは具体的にどういうことか？
反訴請求が本訴の目的である請求またはこれに対する防御方法に関連すること
28
判例通説によれば、反訴と本訴の弁論の分離は可能か？
裁判所の裁量により可能
29
中間確認の訴えとは？
訴訟の進行中に争いになった権利または法律関係の成立・不成立が、裁判に影響を及ぼす場合、その法律関係の確認を求めて提起される訴え
30
中間確認の訴えの趣旨は？２つ
確定判決について既判力が生じる範囲内し事項を明確化すること 争点となった前提問題に関する判断についても既判力を発生させるため
31
中間確認の訴えの要件３つ
①本訴の事実審係属中であること ②本訴請求の当否の判断につき特定物の引き渡しと所有権のように先決関係にある権利または法律関係の存否に関するものであること ③反訴が法定の専属管轄に属さないこと
32
中間確認の訴えは、本訴請求と弁論を分離・一部判決が許されるか？
許されないという説が有力
関連する問題集
民法１
ニュースでわからなかった英単語
英単語 2
第１講 民法総論
第２講 権利の主体I
１３ 国際関係論入門
１ 国際関係論入門
２ 国際関係論入門
３ 国際関係論入門
４国際関係論入門
５・６ 国際関係論入門
７・８・９ 国際関係論入門
１０ 国際関係論入門
１１・１２ 国際関係論入門
第３講 法律行為総論・意思表示
第 4 講 法律行為の解釈・無効と取消し
第 5 講 法律行為の効力否定原因Ⅰ
第 6 講 法律行為の効力否定原因Ⅱ
第 7 講 法律行為の効力否定原因Ⅲ
第 8 講 法律行為の効力否定原因Ⅳ
第 9 講 条件と期限・代理Ⅰ（代理総論・有権代理）
第 10講 代理Ⅱ（無権代理）
第 11講 代理Ⅲ（表見代理）
第 12講 権利の主体Ⅱ（法人Ⅰ）
第 13講 権利の主体Ⅱ（法人Ⅱ）
第 14講 時効Ⅰ
第 15講 時効Ⅱ
第 16講 物権法序論・物権変動総論
第 17講 法律行為を原因とする物権変動・不動産物権変動Ⅰ（不動産登記）
第 18講 不動産物権変動Ⅱ（177条総論・94 条 2項類推適用）
第 19講 不動産物権変動Ⅲ（177条各論）
第 20講 動産物権変動
第 21講 所有権Ⅰ（総論・添付）
第 1 講 憲法学への招待
第 2 講 法の支配と権力分立
第 3 講 議院内閣制
第 4 講 象徴天皇制
第5講 国民代表・政党・選挙
第 6 講 国会の地位と構造
第 7 講 内閣の地位と構造
第8講 立法作用
第9講 行政作用 第 10 講 戦争の放棄
第 11 講 司法権と違憲審査
第 12 講 司法権の限界
第 13 講 憲法判断の方法と効果
第 22講 所有権Ⅱ（共有）
第 23講 物権的請求権・占有（権）Ⅰ
第 24講 占有（権）Ⅱ
第一回「憲法上の権利」の観念
英単語３
刑法１
英単語４
第１回
第１回
英単語５
第１回
第２回 司法審査制と「憲法訴訟」の基礎
第３回 思想・良心の自由
第２回
第２回
第２回
第３回
第４回〜７回
第４回 第５回 因果関係
英単語６
教科書の内容
英単語 ７
英単語 ８
英単語 １０
英単語 １１
英単語１２
英単語１３
英単語 １４
英単語１５
英単語 １６
英単語１７
英単語１８
英単語１９
英単語２０
英単語２１
英単語２２
英単語２３
第４回
第３回
第６回 不作為犯
第七回 故意（構成要件的故意）
第八回、第九回 事実の錯誤
第十回 過失
第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾（同意）
第十三回、第十四回 正当防衛
第十五回 緊急避難
第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤（責任故意）、違法性の意識
第３回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
第４回
第二十回 中止犯
第８～１３回 １ ：表現の自由
第８～１３回：表現の自由 ２
第５回
第８～１３回：表現の自由 ３
第６回
第７回 第８回
第１４・１５回：集会の自由
第９回
第１６・１７回：職業選択の自由
第１８回：財産権
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第４回 危険負担／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転
第１９・２０回：生存権
第５回 解除／解除と危険負担
第２１回：教育を受ける権利
第６回 約款
第２２回：適正手続
第２３・２４回：参政権
第７回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
第８回 典型契約総論/売買（１）
第２５・２６回：平等原則
第２７・２８回：幸福追求権
第９回 売買（２）
第１０回 贈与/消費貸借/賃貸借（１）（当事者間関係）
第１０回
第二二回、第二三回 共同正犯
第二四回 狭義の共犯、身分犯と共犯
第二五回 共犯の諸問題１（共犯の錯誤、共謀の射程）
第２９回：基本権の享有主体・私人間効力
第二六回、二七回 共犯の諸問題２、３（承継的共同正犯、共犯関係の解消）（教科書26講）
第二八回 共犯の諸問題４（共同正犯と正当防衛、不作為と共犯）（教科書24講、26講）
第１１回
第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
第１２回
第１３回
第１４回
第１１回 賃貸借（２）（第三者との関係）
第１２回 賃貸借（３）（借地借家法）/使用貸借
第１３回 雇用/請負
第１４回 委任（寄託/組合/和解）
第１５回 不法行為法総論/一般不法行為の要件（１）（権利侵害）
第１６回 一般不法行為の要件（２）故意・過失、権利侵害各論
第１７回 一般不法行為の要件（３）（因果関係）／責任阻却事由
第１８回 不法行為の効果（賠償範囲の確定・損害の金銭評価）
第１９回 賠償額減額事由等 第２０回
第２１回 損害賠償請求権の消滅時効／特定的救済
第２２回 特殊不法行為（１）（責任無能力者の監督義務者の責任／使用者責任／注文者の責任）
第２３回 特殊不法行為（２）（工作物責任／製造物責任／運行供用者責任）
第２４回 特殊不法行為（３）（共同不法行為） 第２５回
第２６回 侵害利得・給付利得①
第２７回/２８回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第６回
講義用資料・メモ（4月16日）
講義用資料・メモ（4月23日授業）
講義用資料・メモ（4月30日授業）
講義用資料・メモ（5月7日授業）
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第１回
第１回 債権の意義・発生要件（教科書1-32頁）
第１回 行政法１の復習
第２回 債権の種類（教科書33－72頁）
第２回
第３回 株主総会の議決の方法
第２回
第４回 株主総会決議の瑕疵
第３回 債権の種類（教科書33－72頁）
第５回 株式会社の機関と設置義務
第３回 15ページ〜
第４回 債務不履行（1）――損害賠償の要件①（112―153頁）
第６回
第７回
第５回 債務不履行（2）――損害賠償の要件②（154―170頁）
第６回 債務不履行（３）損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第７回 受領遅滞
第２回 行政行為の意義
第５回 P51から
第８回
第８回 責任財産の保全（1）―債権者代位権(241-279頁)
第９回
第１０回、１１回
第９回 責任財産の保全（2）――詐害行為取消権の要件（280―309頁）
第３回 行政行為の種類
第７回〜８回 国際機関
第１０回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全（3）―詐害行為取消権の行使・効果（310―331頁）
第１０回、１１回 p129〜
第１２回、１３回 取締役（役員）の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p２５〜
第９回 国籍・外国人・難民法
第１４回 第８章 監査役・監査役会、株主による監督
第１２回 債権の消滅（1）―弁済の方法（346-376頁）
第１５回 第３節 株主による取締役の監督
第１３回 債権の消滅（2）―弁済の当事者（376-403頁）
第１４回 債権の消滅（3）―弁済の効果（403―439頁）
第５回 違法な行政行為
第１５回 債権の消滅（4）―相殺・その他の債権消滅原因（439―497頁）
第１６回 第10章 株式総論
第６回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係（1）―債権者債務者複数の場合（500-557頁）
第１７回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第７回 行政立法とは何か？
第17回 多数当事者の債権関係（2）―保証（557-596頁）
第１８回 多数当事者の債権関係（３）―各種の保証（596―621頁）
第１８回 株式の譲渡
第１９回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第８回 行政立法とは何か 行政規則
第２０回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転（1）―債権譲渡(622―674頁)
第２１回 第16章 募集株式の発行等（続き）
第２２回 企業会計法
第２０回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能（675―702）
第２３回 第５節 計数（計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか）
第２３回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第２４回 第20章 株主への分配（続）
第２５回、２６回 発起設立の手続
第２５回、２６回 募集設立
第２７回〜２９回 組織再編の基礎
第２７回〜２９回 組織再編の基礎 p333〜
第９回 行政計画
第１０回 行政契約
第１１回 行政指導
第１２回 行政の実効性確保（1）行政罰
第１３回 行政の実効性確保（2）行政上の強制執行
第１４回 行政の実効性確保（3）その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第１回
第１回
第１回
第１回
第２回 第３回
第２回
第４回
第５回
休業手当から
第３回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第１章 民事の紛争とその調整手続き
第４回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は？~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
１−２ 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①：実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第７回 通貨制度
第14 業務命令／人事異動／昇降格
第２回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第４回 紛争の継続
第５回 人間の安全保障
第６回テロ・反乱
第15 休職／懲戒
テクノクラシー論
（2）職務懈怠
第７回
確認クイズ ７
第８回
第05講 親子①(1）第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第８回 市民への暴力
第９回 環境変化と紛争
国家論（国家とは何か／国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか）
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第１回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸（1）領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除（主権免除）
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
（3）間接差別
不利益取扱の禁止／ハラスメントの防止
第１章 訴訟の開始 p26~
第１章 当事者
第１章 ３ 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第１章 ３ 裁判所 p55~
第１章 ４ 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程（政府はどのような課題を取り上げるのか）・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋（1）
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄／相続財産の清算
（2）賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第２章 訴訟の審理 p85~
第２章 ３ 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋（1）大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉／労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項＝判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は？
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋（3）海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ ６訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第６章 簡易裁判所の手続
産業政策（1）産業政策論争
第24 争議行為／組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① ２
第12回 空間⑤海洋（4）海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法／労働者派遣／企業変動
第27 労働者性／公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策（2）産業金融
産業政策（2）産業金融 ２
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② ２
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退（+ 後半総括）
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union