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問題一覧
1
①株主総会決議が取り消されるのは、どのような場合ですか?831条1項各号から読み取ってください。
株主総会決議の取消しの対象となる瑕疵…831条1項各号に規定がある 1号=招集の手続・決議の方法の法令違反・定款違反・著しい不公正 2号=決議の内容の定款違反 3号=特別利害関係人が賛成した結果、著しく不当な内容の決議が成立
2
②株主総会決議が無効とされるのは、どのような場合であると規定されていますか?830条2項から読み取ってください。
株主総会決議が当初から無効とされる瑕疵…830条2項=決議の内容の法令違反
3
無効と取消の違い
「無効」…最初から効力を生じない(cf. 民法119条) ⇅ 「取消し」…取り消されるまでは有効であって、取り消されて初めて法律上の効力が失われる(cf. 民法121条)
4
株主総会の決議に瑕疵があった場合でも、ほとんどの場合には決議は有効なものとして扱われ、取り消されて初めて決議の効力が失われることになる なぜこのような制度設計になっている?
→株主総会により決定される事項は、会社にとって重要な事項が多い ⇨軽微な瑕疵によって何年も後になって効力が覆滅されると、混乱が起きる …法的安定性確保のため、効力を争う場合には早いうちに争わせる設計にする
5
「決議が不存在とされる場合」について、どういう場合が該当するか、条文上の定めはありますか?830条1項を読んで確認してください。
決議が不存在となる事由については、法律上は特に規定がない(830条1項) ↓ ・そもそもまったく株主総会がなされていない場合(物理的不存在) ・株主総会と称する何らかの集まりがあり、何らかの決定がされたかのようにも見えるが、手続的瑕疵が著しいゆえにそれを株主総会として評価できない場合(法的不存在) 決議が不存在である場合、存在しないがゆえに、最初から効力を持ちえない
6
総会検査役の選任、及び調査についての規定は、306条にあります。 ①検査役の選任を申し立てられるのは、誰ですか?又、検査役に調査させることができるのは、何についてですか?(1項) ②検査役は選任された後(3項)、何をしなければなりませんか?(5項)
①申立権者=株式会社、または議決権1%以上を有する株主(306条1項) 調査の対象=招集の手続及び決議の方法(同項) ②申立てを受けて裁判所が検査役を選任する(3項) →検査役は必要な調査をし、その結果を書面にして裁判所に報告(5項)
7
検査役による報告が上がってきました。裁判所は… ①検査役に対してさらに調査・報告を求めることができますか?(306条6項) ②調査対象会社の取締役に対して何を命じることができますか?(307条1項)
裁判所は… ①必要がある場合にはできる(306条6項) ②報告を受けて、必要があると認める場合には、次のことを命令できる(307条1項) ・一定期間内に株主総会を招集すること ・検査役の調査結果の株主への報告
8
831条1項によれば、株主は訴えをもって何を求めることができますか?この条文の書きぶりからして、訴えによらずに決議の取消しを主張することはできますか?
・「訴えをもって当該(株主総会)決議の取消しを請求することができる」 →訴訟を起こして、請求が認められることによって初めて決議が取り消される
9
831条1項前段と後段をそれぞれ読んでください(括弧は、とりあえず読み飛ばしていただいて結構です)。誰が「訴えをもって…決議の取消しを請求することができる」でしょうか?
・株主等(=定義は828条2項1号:株主、取締役、監査役など) ・当該決議を取り消すことによって株主や取締役、監査役などになる者 例:取締役解任決議によって解任された取締役は、当該決議を取り消すことで取締役に復帰しうるので、原告適格を有する
10
・株主総会決議取消しの訴えの被告となるのは誰でしょうか?(834条17号) ・訴えを出すべき裁判所は、どこでしょうか?(835条1項)
被告は株式会社(834条17号) ・会社の本店所在地を管轄する地方裁判所が第一審となる(835条1項)
11
831条1項によれば、株主総会決議取消しの訴えは、いつから何ヶ月以内に提起する必要がありますか?起算点と期間の両方を確認してください。
株主総会の決議の日から3ヶ月以内(831条1項)
12
訴えの利益とは?
当該訴訟を当該当事者に追行させるのが、紛争の解決のために必要かつ適切であること
13
株主総会決議の取消事由を、831条1項各号を読んで確認してください。
・{招集の手続/決議の方法}の{法令違反/定款違反 /著しい不公正 }(1号) ・決議の内容の定款違反 (2号) ・特別の利害関係を有する株主が議決権を行使したことで、著しく不当な内容の決議がされたとき (3号)
14
831条2項は、取消事由があっても裁判所が請求を棄却できる(=決議を取り消さない)場合があることを定めています。これを裁量棄却と呼びます。 ①裁量棄却の対象となりうる取消事由は何ですか? ②裁量棄却をするためには、どのような要件を満たす必要がありますか?
①招集の手続または決議の方法が法令・定款違反の場合でも、 ②その瑕疵(違反する事実)が重大でなく、 かつ決議に影響を及ぼさないものであると認められるときには、 ⇨取消事由があっても請求を棄却することができる=「裁量棄却」
15
裁量棄却制度とは?
取消事由があっても裁判所が請求を棄却することができること
16
裁量棄却制度の趣旨
ごく軽微な法令・定款違反の事実によって決議の効力が覆されるのを防止 (法的安定性の確保、総会の繰り返しによる濫費の防止)
17
既判力とは?
判決の主文で判断された事項について、後の裁判で矛盾する主張をすることができなくなること
18
A氏がB氏に対して土地所有権の帰属の確認を求めた裁判で、裁判所は平成31年4月に最終口頭弁論を開き、両当事者から主張や証拠の提出を受けたうえで「所有権はAに属することを確認する」という判決を出した。
この判決が確定した場合、Bがその後の別の裁判でAに対し「平成31年3月時点で当該土地の所有権はBに属する」と主張することは、既判力に抵触するため、許されない。
19
838条と、その一般法にあたる民事訴訟法115条1項を読みくらべてください。 ①民事訴訟法115条1項とくらべると、会社法838条で判決の効力が及ぶ者の範囲は広くなっていますか?狭くなっていますか?
・原則=民訴法115条1項…訴訟当事者など、一定の範囲に限られる ⇅ ・会社法838条…認容判決(ここでは、決議を取り消す旨の判決)が確定した場合、第三者に対しても既判力が及ぶ=「対世効」
20
839条は、判決によって生じる取消しの効力が将来に向かってのみ生じる場合(つまり、過去に向かって取消しの効力が遡及しない)があることを定めています。これは、民法121条の特別法です。さて、決議取消請求を認容する判決に、839条は適用されるでしょうか?839条の第1括弧書きを注意深く読んでください。
株主総会決議取消しの訴えについては、839条(将来効)の適用はない →決議を取り消す旨の判決によって、決議は遡及的に、決議の当初から無効であったことになる(=遡及効)
21
決議無効事由・不存在事由について条文を確認してください。
決議の無効=830条2項…「決議の内容が法令に違反すること」 決議不存在=830条1項…法文上は規定がないが「物理的不存在」「法的不存在」
22
830条1項・2項で、株主が訴えをもって請求できるのは何ですか?830条1項・2項は、誰が訴えを提起できるかについて定めていますか?
決議が不存在/無効であることの「確認を請求することができる」(『確認の訴え』) 定めていない…誰でも、訴えの利益がある限り、提訴することができる
23
・決議無効確認の訴え・不存在確認の訴えの被告となるのは誰ですか?(834条16号) ・決議無効確認の訴え・不存在確認の訴えはどの裁判所に提起すべきですか?(835条1項)
・被告は株式会社(834条16号) ・会社の本店所在地を管轄する地方裁判所が第一審となる(835条1項)
24
838条・839条は、決議無効確認の訴え・不存在確認の訴えに対しては適用されますか?条文を読んで判断してください。
株主総会決議取消しの訴えと同様、838条は適用され、839条は適用されない 対世効は適用され、将来効は適用されない
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第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
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第7回
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片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
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第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
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第10回、11回 p129〜
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第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
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第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
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第8回 行政立法とは何か 行政規則
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第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
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第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
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解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
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第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union