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第９回　国籍・外国人・難民法

Aiko Kobayashi

問題数 38 • 11/21/2024

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国籍とは？

個人が特定の国家に所属するための法的資格。ある特定の国家の国籍をもつ者がその国家の国民

外交的保護とは？

国家は一定の場合に外国に滞在する自国民に対して保護を与えることができる

国籍の決定は国内管轄事項に当たるか？

あたる　いかなる者に国籍を与えるかは、原則として、各国の自由な決定（国内管轄事項）。　国籍に関する特別の条約・慣習国際法がある場合には制約。例：　「無国籍者の削減に関する条約」（1961年）など。　

出生地主義とは？

自国の領域内で子どもが出生したときに、その両親の国籍いかんにかかわらず自国籍を付与する。

血統主義とは？

子どもの出生地にかかわらず、自国民から生まれた子どもに自国籍を付与する

日本の国籍法は、国籍の取得方法において、どのような手技を採用しているか？

父母両系血統主義

国籍唯一の原則とは？

1人の個人が持つ国籍は一つ

国籍が国籍唯一原則に積極的、消極的に抵触する場合

積極的：重国籍消極的：無国籍

重国籍者の兵役はどの国に従えば良いのか？

より密接な関係を持つ国家（実効的国籍国）の義務に従えば足りる

外国人とは？

滞在国においてその国の国籍を持たない者（他国の国籍を持つ者に限る場合も）

　再入国許可制度とは？

日本に在留する外国人は、日本を出国して、日本に再入国することを希望する場合、再入国許可を受けてから出国すれば、ビザが免除され、従前の在留資格・期間が維持される。

崔善愛事件協定永住許可者である在日韓国人ピアニストが、指紋押捺を拒否したことを理由に、米国留学に際しての再入国不許可処分を受けた。・・・留学後に日本に入国できず　れた跡は何も窺えない。この点から考えると、当事国において「自国」に「定住国」の意味をも与える意図があつたとは到底認められないというべきである。」

　「用語の通常の意味に従つて解釈すれば（条約法に関するウイーン条約第三一条第一項［…］）、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の「自国」は、やはり、「国籍国」を指すものと解釈するのが自然である。国際人権規約Ｂ規約第一二条第二項（「すべての者は、いずれの国（自国を含む。）からも自由に離れることができる。」）の「自国」が「国籍国」を指すことが明らかなのと対比すれば、尚更、「自国に戻る権利」の「自国」も同一に解釈すべきである。」　「もつとも、［…］条約法に関するウイーン条約第三二条［…］の規定によつて、国際人権規約Ｂ規約の国際連合における審議経過を重視すべきものとし、その経過として、[…]「国籍国」に限定しようとする意見の国が明確に「国籍国」との用語をもつて表現しようとしたのに対し、「定住国」を含ませようとする意見の国は、「永久的住居」を有する国との表現を加えようとした結果、妥協として世界人権宣言第一三条第二項（「すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。」）に使われている「自国」の用語に落ち着き、結局、国際連合総会で採択された時には、「自国」の用語に定住国を含ませるものとして右条項が確定したのであるから、そう解釈すべきであるとの見解を発表している者もあることを認めることができるけれども、仮に原告の主張するように国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の「自国」が「国籍国」のみならず「定住国」をも含ませるものとして確定したものであるとすれば、右「自国」という用語は、条約法に関するウイーン条約第三一条第四項にいう「特別の意味」を有するものということになるから、同条項によれば、「当事国がこれに特別の意味を与えることを意図していたと認められる場合」に該当しない限り、原告の主張するような解釈はできないというべきである。右に認定した事実経過を見るに、国際連合の審議において、当事国が「自国」に「定住国」の意味をも与える意図があつたとすれば、「定住国」又は「永久的住居」という用語の定義付け、永住資格の要否、国籍国と定住国とが異なる場合の扱いなどの事項について、当然、審議がなされてしかるべきであろうと思われるが、それにもかかわらず、そのような審議がなされた跡は何も窺えない。この点から考えると、当事国において「自国」に「定住国」の意味をも与える意図があつたとは到底認められないというべきである。」

滞在国における外国人の待遇について、国際標準主義とは？

外国人の生命・財産等の扱いには国際的な基準がある。「文明国」を基準。

滞在国における外国人の待遇について国内標準主義とは？

自国民に与えるのと同等の待遇を保証すればよい。中南米諸国、社会主義国、途上国

友好通商航海条約の特徴２つは？

内国民待遇：　自国民と同一の待遇をすること。最恵国待遇：　滞在国で最も有利な扱いを受けている外国人と同様の待遇をすること。

国際投資協定とは？

外国人の投資を保護。➡外国人の取扱いに関する慣習国際法・友好通商航海条約上の基準をとりこんで発展。

人権条約において、滞在国における外国人の待遇はどのようにあるべきか３つ

国家は、国籍にかかわりなく、領域内・管轄下にある人に等しく人権保障の義務。参政権や社会権（とくに発展途上国）において、自国民と外国人との間に差異を設けることは正当化される。国連総会「外国人人権宣言」（1985年）・・・社会権の享受を、合法的に在留する外国人に限定。

犯罪人引渡しとは？

請求国の法令によって犯罪とされる行為を犯した容疑者・有罪判決を受けた者が被請求国内に逃亡した場合、請求国の請求に応じて被請求国が当該逃亡犯罪人を請求国に引き渡すこと

あらゆる国家に犯罪人引渡しの義務があるか？

国は、条約がなければ犯罪人を引き渡す義務を負わない

偽装引渡しとは？

引渡しを望む国に容疑者を強制退去。（効果としては犯罪人引渡しと同じだが、被疑者保護の観点から問題あり）

双方可罰の原則とは？

　引渡請求の対象となる行為は、実行時に双方の国で犯罪とされていなければならない。

特定性の原則とは？

　引渡しを受けた犯罪人は、引渡しの理由となった犯罪についてしか処罰できない。請求国の法令地で定められていた刑罰よりも重い刑罰を科してはならない。

自国民不引渡しの原則とは？

逃亡犯罪人が自国民である場合には、引き渡さない。・・・引き渡す国も多い。

犯罪人引渡しの原則４つ

双方可罰の原則特定性の原則自国民不引渡しの原則政治犯罪人不引渡しの原則

18世紀以前には、主に政治犯罪者が引渡しの対象であったが、フランス革命を契機として政治犯罪は引渡しの対象から除外するようになった理由

思想信条の自由の保障、他国の政治抗争に介入するのを控える

純粋な政治犯罪とは？

・普通犯罪の要素を含まないもの。例：非合法政治結社の結成。政治犯罪人不引渡しの原則が適用される

相対的な政治犯罪とは？

政治犯罪と普通犯罪の両面の要素を有する。

相対的な政治犯罪が政治犯罪人不引渡しの原則の対象となるか？

優越理論・・・政治犯罪の要素が普通犯罪の要素に優越すれば政治犯罪と扱う。

人権法の制約によって犯罪人引渡しが禁止される場合２つ

①生命権を侵害する場合：自由権規約委員会、ジャッジ対カナダ（200年）・・・死刑廃止国が死刑存置国に死刑の可能性のある犯罪人を引き渡すことは生命権（自由権規約6条）違反。 ②拷問または残虐なもしくは非人道的な取り扱いを受けない権利を侵害する場合

条約難民（条約における難民）に当てはまるものはどのようなものか？

・人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者・そのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者・そのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者

条約難民に当てはまらないものは？

武力紛争や自然災害のために国外に流出する人（⇔1969年アフリカ難民条約）経済的な困窮を理由として国外に流出する人（経済難民）人権侵害、武力紛争、自然災害等により、自分の家を離れ自国領域内の他の場所に避難している人（国内避難民）×

条約難民だけでなく、より広い範囲の難民にことをなんというか？

マンデート難民

迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖とは？

生命または身体の自由の侵害・抑圧、その他の重大な人権侵害であり、迫害は、当該国の政府当局による行為によるもの（私人による迫害の黙認・助長も含む）でなければならない。通常人がその者の立場に置かれた場合に恐怖を抱く客観的な事情

国内避難選択理論とは？

迫害の恐れが本国の一部地域に限定されている場合は条約難民に含まれないということ

後発的難民とは？

迫害を逃れて出国した場合のみなならず、出国後に生じた事情のために現地滞在中に難民となる場合

難民の地位が終了するのは？

任意の国籍国保護の再受容、　任意の国籍回復、　新国籍取得、　定住国への任意の再定住、　事情変更により国籍国の保護を拒否できなくなった場合、　事情変更により常居住国への帰国が可能になった場合

難民として保護するに値しない者３つ

　平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪を犯した者　難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪（政治犯罪を除く）を行った者　国連の目的及び原則に反する行為を行った者

自分が難民であることの立証責任を負うのは？

申請者（難民であることを証明する資料が必要だが、難民の過酷な状況を踏まえると、そのような準備はむずかしいため、申請者の供述から信ぴょう性を検討）

第９回 国籍・外国人・難民法

第９回　国籍・外国人・難民法