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問題一覧
1
ルイ=ボナパルトのブリュメール18日が起こった理由
ブルジョアジー(資本家階級)が当初、自由主義を主張し、民主主義を推進→プロレタリアート(労働者階級)の力が強くなり、労働運動を抑圧→農民に支持された大統領のナポレオン3世が議会に対しクーデターを起こす
2
虚偽意識とは?
マルクス主義の、被支配者が支配的イデオロギーに取り込まれ、自らの搾取や抑圧を正当化・容認してしまう意識
3
ボナパルティズムとは?
表面的には民衆の支持を受けた強力な指導者による独裁的統治のように見えるが、実際には既存の支配階級の利益を保護するための体制(支持と機能の分離:農民に支持されたナポレオン3世が政治的には資本家を排除しながらも、労働運動を弾圧し資本家の利益を擁護した)
4
国家の自律性とは?
国家が単に支配階級(ブルジョアジー)の直接的な道具ではなく、一定の独自の論理や利害によって行動する側面を持つという考え方
5
伝統的なマルクス主義における国家観は?
支配階級の利益を守るための階級支配の装置 国家はブルジョアジーによって支配され、労働者階級を抑圧する機関である
6
ネオ=マルクス主義における国家観は?
国家=階級支配の場+自律性を持つ装置 資本主義社会における階級闘争が展開される「場(アリーナ)」であり、必ずしも一方的に支配階級に従属するわけではない。
7
オコナー(オコンナー)(J. O’Conner)(1973) 『現代国家の財政危機』は何を研究したか?
現代資本主義国における財政赤字の原因を分析
8
オコナーによる資本主義国家の2つの機能
①蓄積機能 産業基盤の整備、インフラ整備など資本蓄積に寄与 ②正統化(正当化)機能 福祉政策を通じて貧困や不平等を緩和することで労働者階級の資本主義システムへの不満を解消し、資本主義を安定化・正当化する機能
9
新左翼が既成左翼を批判する理論的根拠となるのは?
インフレにより貧しい者から特権層へ再配分が行われた場合
10
新左翼から新自由主義へ移行した理由
新左翼の処方箋は社会主義革命であり現実的でなかったため、新自由主義の処方箋である政府の介入を減らし自由化を進める傾向になった
11
クラズナー(S. Krasner)(1978)Defending the National Interestはどのような研究を行なったか?
60年間にわたるアメリカ政府による資源外交(1910年代のメキシコ革命への対応から1970年代の石油危機への対応まで)を事例研究により分析
12
クラズナ〜によればアメリカの政策決定者が長期間にわたり追求してきた3つの目標
• ①経済競争を促進する(それにより価格を抑制する)。 • ②安定した供給を確保する。 • ③広い外交政策上の目的の実現。
13
クラズナー(S. Krasner)(1978)Defending the National Interestによるアメリカの外交政策における特徴2つ
・国家は社会からは自律的に(民間企業の影響を受けずに)「国益」を追求 ・政権交代や国際状況が変化しても、政策選好の共通性が存在→共通性が存在
14
D. イーストンによる政府の捉え方
「政府」を、利益団体や社会運動が政策に影響を及ぼそうとして競い合ったり連携したりする「競技場(アリーナ)」とみなし、政治システムは、社会から政府への「入力(input)」と政府からの「出力(output)」としてとらえた
15
エヴァンス(P. Evans)/ルーシェマイヤー(D.Rueschemeyer)/スコッチポル(T. Skocpol)eds. (1985)Bringing the State Back In における国家の捉え方は?
国家は自己利益を持ち、それを実現する能力を持つ政治アクター
16
国家論における2つの見解
国家の自律性を強調する見解 国家の制度構造が政策アウトプットを規定する見解
17
現代国家に対する2つのイメージは?
①「行政国家」 行政官僚制によって担われた国家が社会を統制するイメージ 国家が社会に一方的に浸透し、社会は国家に依存 ②「多元主義国家」 官僚制は多様な行政機関の緩やかな連合体に過ぎず、その行動は社会に多元的に存在する利益集団の意向を反映しているに過ぎないというイメージ 社会が国家に一方的に浸透し、国家を動かしている
18
カッツェンシュタイン(P. Katzenstein)の「半主権国家」とは?
国家と社会が相互に浸透し依存している国家。 社会集団(企業集団・労働組合など)が国家機構に多数のアクセスポイントを確保し、政策決定に影響を及ぼし、国家活動が社会集団の同意と協力を得て初めて効果を発揮する国家。
19
反主権国家において、社会と国家が相互浸透・相互依存する理由
資本主義の高度化→国家によるケインズ政策の導入や福祉政策の必要性の高まり→こうした介入政策に対し反発する社会集団→国家も政策の円滑な実施のため当該社会集団と協調→相互依存へ
20
カッツェンシュタインによる国家と社会の相互依存・相互浸透の対称性を基準にした政治体制の分類3つ
①「民主コーポラティズム」:国家と社会が均等に相互浸透している政治体制(スウェーデン、西ドイツ) ②「ステーティズム」:国家が社会に浸透する程度が、社会が国家に浸透する程度よりも高い政治体制(フランス、日本) ③「リベラリズム」:社会が国家に浸透する程度が、国家が社会に浸透する程度よりも高い政治体制(アメリカ・イギリス)
21
国家と社会の関係という観点よりクラズナーによる国家の類型化するための要素3つ
①国家が特定の集団から自立して政策を形成する能力を持っているか ②国家が特定の集団の行動を変える能力を持っているか ③国家が社会の構造を変える能力を持っているか
22
ジョンソン(C. Johnson)の国家の類型化
「発展志向国家」と「規制志向国家」 「発展志向国家」は、国家が社会に浸透する「強い国家」
23
ザイスマン(John Zysman)の金融制度による国家の類型化2つ
直接金融中心の国と間接金融中心の国
24
国家の強弱を図る指標として用いられるものは? この指標に対する批判は?
国家そのものの「属性」 官僚機構の集権性、官僚の数や質、国有産業や規制立法の数 批判:「属性」だけをとらえると強い国家も、「政策ネットワーク」を視野に入れると弱い国家となることがある
25
属性だけをとらえると強い国家も、「関係」を視野に入れると弱い国家の具体例
オーストリア(強い国家):国家が社会の多方面にコミットしているため、かえって身動きがとれなくなる。
26
政策ネットワークとは?
政策の形成・実施の過程で関与する複数のアクター(登場人物)たちの、相互に影響を及ぼし合う関係の構造
27
「属性」からみると弱い国家であるが、「関係」を視野に入れると強い国家である具体例
スイス(弱い国家):社会内部とくにビジネス間の対立を解消することを通じて国家は自らの政策を追求できる。
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第8~13回 1 :表現の自由
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第14・15回:集会の自由
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第11回
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第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union