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第７回

Aiko Kobayashi

問題数 25 • 10/21/2024

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代表取締役の定義は、47条1項にあります。どのように定義されていますか？

取締役のうち、会社法の規定によって会社を代表するとされる者

会社を代表する取締役とは誰でしょうか？349条1項本文と同項但書を読んでください。「取締役は全員代表者である」と「取締役の一部のみが代表者である」、どちらが原則でどちらが例外ですか？

原則＝取締役であれば、会社を代表する（349条１項本文）例外＝取締役の一部を代表者と定めた場合にはその者だけが代表取締役となり、他の取締役は代表取締役ではなくなる

非取締役会設置会社における代表取締役の選定について、349条3項を読んでください。取締役のなかから代表取締役を選定することは任意でしょうか、義務でしょうか？また、選定の方法としてどのような方法が認められていますか？

349条3項…条文所定の方法により代表取締役を定めることが「できる」　　　　　　　→代表取締役の選定は、あくまでも任意である　　　（もし選定しなければ、349条1項により取締役全員が代表者となる）

取締役会設置会社における代表取締役の選定について、362条3項を読んでください。取締役のなかから代表取締役を選定することは任意でしょうか、義務でしょうか？また、選定の方法としてどのような方法が認められていますか？

362条3項は「選定しなければならない」としているので、代表取締役の選定は義務（選定しなければいけない以上最低１人は必要だが、定員の上限の定めはないので、全員を代表取締役にしても差し支えない）

代表取締役の権限は？

代表取締役と選定業務執行取締役は、ともに業務執行権限を有している（363条１項）

代表権とは？

代表者として行為することにより、その行為の効果が会社に帰属すること

349条4項を読んでください。代表取締役は、株式会社の行為についてどの範囲で権限を有していますか？

代表取締役の代表権は、会社の一切の行為に及ぶ

349条5項を読んでください。 ①この条文を前提とすると、代表取締役の権限に会社が制限をかけることは可能ですか？

①株式会社が、代表権の範囲を制限することは可能（349条5項の文言から）

349条5項を読んでください。代表取締役の権限に会社が制限をかけることが可能であるとして、その制限があることを知らない第三者（契約相手）に対して、制限があるから取引は無効だと主張することは可能ですか？

善意の相手方に対しては、その制限を対抗できない第三者の保護要件は「善意」のみだが、解釈では第三者に重過失がある場合には保護すべきではない、との見解が有力（ほぼ通説といっていいだろう）（重過失＝著しく注意を欠き、悪意と同視することができるような過失）

【例】甲株式会社は、代表取締役が不動産の売買取引を行う場合には、その取引額の多寡にかかわらず事前に取締役会の承認を得なければならず、承認を得ていない取引については代表権を認めない旨を定めていた。ところが甲社代表取締役Aは、甲社取締役会の承認を得ることなく、甲社を代表して、Bが所有する豊中市の土地を購入する旨の意思表示をした（なお、362条4項１号の「重要な財産の譲受け」には該当しないものとする）。この意思表示の効力は甲社に帰属するか？

甲社がかけている代表権の制限自体は有効。ただし、Bが甲社のこのような制限について善意（かつ無重過失）であれば、この制限を主張することはできなくなる。この場合、甲社がBの悪意（または重過失）を立証しなければならない。

取締役会設置会社である甲株式会社において、会社にとって重要な財産に該当する不動産の処分が検討されています。 ①処分する場合、最終的に決定すべき機関はどれですか？

①取締役会設置会社では、重要な財産の処分は取締役会での決定が必要（362条4項1号）

取締役会設置会社である甲株式会社において、会社にとって重要な財産に該当する不動産の処分が検討されています。②甲社の代表取締役Aは、取締役会による決定を経ないまま、重要な財産に該当する不動産を売却する旨の契約をBとの間で締結してしまいました。この契約の効力はどうなるでしょうか？

代表取締役が包括的な代表権を有していることを前提に、これを「内部的な意思決定を欠く状態」として、心裡留保（民93）と同じく、代表取締役の意思表示は原則有効だが、相手方が取締役会の決議を経ていないことを知り、または知ることができた場合には無効とする

取締役会決議の欠缺による無効を主張できるのは第三者と会社側のどちらか？

会社側のみ

甲株式会社の代表取締役であるAは、愛人の歓心を買うため、愛人が居住するための梅田のタワーマンションの一室を、甲社を代表して購入した（なお、甲社にとっては「重要な財産の譲受け」には該当しないものとする）。この購入契約の効果は、甲社に帰属するだろうか？売主がAの意図に気付いていた場合と、気付いていない場合とを考えてみること。なお、条文は民法107条を参照。

　民法の代理権濫用法理が民法107条に明文化されたため、代表権の濫用についても同条の適用（or類推適用）がされる売主がAの意図に気づいていた場合は、Aは無権代理となり、契約は無効気づいていなかった場合、契約は有効

350条を見てください。どのような規定ですか？

代表取締役やその他の代表者（例：職務代行者〔352条１項〕）がその職務を行うについて第三者に加えた損害について、株式会社が損害賠償責任を負うことを定める規定

【例】代表取締役が顧客に対して商品の性能について虚偽の情報を伝えて製品を販売した。それにより顧客が当該商品の使用によって負傷してしまった。

当該代表取締役が顧客に対して不法行為責任（民法709条）を負うとすれば、会社も同時に350条によって顧客に対する損害賠償責任を負担することになる。

354条を読んでください。同条は、代表取締役以外の取締役がした行為について、一定の場合には株式会社がその行為について一定の第三者に対して責任を負う旨を定めています。 ①「どのような場合」と定めていますか？

①会社が、・代表取締役以外の取締役＊に対し、・社長や副社長＊＊、その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合

354条を読んでください。同条は、代表取締役以外の取締役がした行為について、一定の場合には株式会社がその行為について一定の第三者に対して責任を負う旨を定めています。②どのような第三者に対して責任を負う、と定めていますか？354条の規定は民法109条１項と似ていますが、第三者保護の要件は条文の上ではどのように違いますか？

②善意の第三者＊＊＊に対して責任を負う　＊＊＊ここでいう「善意の第三者」に重大な過失があるときは、保護の対象にはならない

法人とはなんでしょうか？

自然人以外の者／物で、自身の名義で権利を有し、義務を負うことができるもの

法人の機能とは？

ビジネスから生じる権利義務関係を、個人とは切り離して管理する財産分離機能

株式会社は法人でしょうか？会社法3条を読んでください。

法人である

民法34条を読んでください。これによれば、株式会社（を含む法人全般）の権利能力は、どの範囲で成り立ちますか？

「定款…で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う」

「不動産その他財産を保存し、これが運用利殖を計ること」を目的とするA会社において、無限責任社員CがA社所有の家屋をXに売却した　　　→Xが当該家屋に住んでいるYらに立ち退きを求めたところ、Yらは、本件売却行為はA社の定款の目的の範囲外だから、A社はそのような契約を締結できず、したがってXは本件家屋の所有者になれない、と主張した

　　（定款を見ればよいという反論も考えられるが、定款をいちいち確認するのは時間も手間もかかるし、ある取引が定款の目的の範囲内かどうか的確に判断できる保証もない）したがって判例は、民法34条の「目的の範囲」の解釈を柔軟に行いうることを示している・定款の目的自体に包含されない行為であっても、目的の遂行に必要な行為であれば社団の目的の範囲に属する・ある行為が目的の遂行に必要な行為であるかどうかは、現実の必要性ではなく、抽象的にみて必要でありうべきかどうか（そのような行為が必要となる場合があるといえるかどうか）によって決する

【事例】Xは、電器商を営むAに対して自己の所有する店舗を貸し出した。その際、Aは契約書において「Y株式会社代表取締役A」と署名していたが、Y社は実態としてはAの個人企業であり、XとしてもAに店舗を貸し出したつもりであった。その後、Aが賃料の支払いを怠ったためXはAに対して店舗の明渡しを求め、Aは個人名義で期限までに明け渡す旨の念書を差し入れたが、結局明け渡さなかった。そこでXはAに対して訴訟を提起し、裁判所において期限を切って店舗を明け渡す旨の和解が成立した。ところがその後Aは、本件で店舗を借りているのはY社であり、AX間の和解契約の効力はY社には及ばないとして明渡しを拒否した。　　　このような事例において、Yの言い分は…… 　　　①法律論として、理屈は通っているだろうか？　　　②仮に通っている場合、それによってもたらされる結果は妥当であろうか？

①Yの言い分は、法律論としては一応筋が通っている　・和解契約を締結しはAとXであり、Y社は和解契約の当事者ではない ……「他人」であるAが締結した契約にY社が拘束されるいわれはない ②妥当とはいえない　　　……事例の特徴として、Xは店舗賃貸借契約の際にYとAとをはっきりと区別してわけではなく、また和解契約を結んだ際にもYとAとを区別していたわけではないし、Y（A）の側もそのような曖昧な状況を利用しようとしている節がある ⇨法律論に従ったのでは妥当な結論が導けない場合に、信義則や権利濫用法理などの１つの現れとして、当該事案において法人格の異別性を否定することで適切な結論を導こうとするのが「法人格否認の法理」 →【事例】では、Y社とAの法人格の異別性をこの事例の中でのみ否定し、Y社とAとを同一人格として扱うことで、AX間の契約の効力がY社にも及ぶ、と判断する

法人格否認の法理が認められる場合２つ？

　「法人格が全くの形骸に過ぎない場合」または　「（法人格が）法律の適用を回避するために濫用されるが如き場合」