暗記メーカー

ログイン

第8回　第 2 章相続資格の剥奪

Aiko Kobayashi

問題数 18 • 6/18/2025

記憶度

完璧

2問

覚えた

9問

うろ覚え

0問

苦手

0問

未解答

0問

アカウント登録して、解答結果を保存しよう

問題一覧

相続欠格制度の根拠に関する学説２つは？

相続的協同関係破壊説：法定相続の根拠は家族共同生活関係における財産の清算ないし扶養（生活保障）にある、との理解を基礎に、欠格事由がある場合には、相続的協同関係（相互に相続権を付与されている者の家族共同生活関係）が破壊されたものとして相続権を否定するのが、相続欠格の制度であるとする考え方民事制裁説：相続欠格は、相続による財産取得秩序を侵害する違法行為に対し、公益的な観点からの民事制裁として、相続資格を剥奪する制度とする考え方

相続欠格の事由５つ

① 故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者 ② 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは、この限りでない ③ 詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者 ④ 詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者 ⑤ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者。

【設例 10】A には、B・C・D の 3 人の成人した子がおり、また、主要な財産として甲土地を所有していた。A は、「甲を売却し、その売却代金を B が経営する会社 E の債務の弁済に充てること」という自筆証書遺言（以下、「本件遺言」とする。）を残し、死亡した。B は、A から本件遺言を預かり、その内容も知っていた。 ① B は、C・D と不和になることをおそれ、本件遺言の存在を隠して、法定相続分のとおりに遺産分割協議を行った。その後、本件遺言の存在を知った C と D は、B は相続欠格に当たるとして、遺産分割の無効を主張した。 ② A の死亡当時、本件遺言は、押印を欠き、無効であった。そこで、B は、A の意思を実現させるべく、自ら本件遺言に A の印を押した。このことを知った C と D は、本件遺言の無効を主張すると共に、B の相続欠格を主張した。 ①②においてBは相続欠格となるか？

ならない通説によれば、相続欠格となるには、891 条各号所定の行為（相続欠格に該当する行為）についての故意の他に、当該行為により相続上の不当な利益を得る故意が必要 ②の遺言は無効であるが、Bは相続欠格に該当しない

相続欠格の効果７つ

① 欠格事由に該当する者は、当然に――後述の廃除と異なり、裁判手続なしに――相続資格を失う。 ② 欠格事由が相続開始前に発生したときは、その発生時から、相続開始後に発生したときは、相続開始時に遡って、相続資格を失う（通説）。 ③ 相続欠格者は、相続債務も承継しない。 ④ 相続欠格者に代襲者がいれば、代襲相続が認められる（887 条 2 項、既述）。 ⑤ 相続資格喪失の効果は、対象となる被相続人との相対的関係においてのみ生ずる（相対効）。他の被相続人についての相続資格は、失わない。 ⑥ 相続欠格者による相続財産の処分は、無権利者による処分となる。 ⑦ 欠格事由がある場合には、受遺者になることもできない（965 条→891 条、受遺欠格）。

【設例 11】A には、子 B・C・D がいた。B は、脚に障害を負い、知的能力もやや劣る状態であったところ、D からたびたび障害を馬鹿にされるなどした結果、激高して D を殺害した。このため、B は、拘禁刑に処せられ、刑務所に服役した。A は、B が長年 A の事業を手伝ってきたことを評価していたうえ、上記事件については D にも非があったと思い、刑事裁判において B に寛大な刑が下されることを求め、また、服役後も、何回か刑務所を訪ね、 B の出所後の生活を案じて、「心配ないから」と話すなどしていた。A が死亡し、その遺産分割が問題となった（広島家審平成 22・10・5 家月 63‐5‐62 をもとにした事案）。欠格事由がある場合でも、被相続人が欠格者を許すことによって、相続資格を回復させることはできるか。

このような宥恕の可否については、相続欠格制度の趣旨の理解とも絡んで、見解が分かれている。１宥恕肯定説相続的協同関係否定説（上記Ⅰ２(1)）からは、被相続人が宥恕すれば、一旦破壊された相続的協同関係が回復し、相続資格が復活するものとされる。もっとも、被相続人が宥恕したといえるために、明確な意思表示が必要か、それとも諸事情から被相続人の意思が推認できればよいとするかについては、争いがある２宥恕否定説民事制裁説（上記Ⅰ２(2)）によれば、被相続人の意思によって、相続欠格という公益目的の制裁を覆すことはできない。この説によると、被相続人が相続欠格者に財産を承継させるには、生前贈与によるしかない

廃除（892 条以下）とは?

一定の廃除事由がある場合に、被相続人の意思により、家庭裁判所が推定相続人の相続資格を剥奪する制度

廃除事由2つ

① 被相続人に対する虐待もしくは重大な侮辱 ② その他の著しい非行：犯罪、遺棄、被相続人の財産の浪費、不貞行為、素行不良など。

廃除の手続２種類

１生前廃除生前の被相続人の申立てにより、家庭裁判所が、実際に廃除事由に該当するかを判断したうえで、廃除の審判を行う２遺言廃除被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示する。被相続人の死後、遺言執行者が、遅滞なく家庭裁判所に廃除の審判を申し立てる（893 条前段）。

廃除の効果５つ

① 生前廃除の効果は、審判の確定によって生ずる。被廃除者は、審判確定時から相続資格を喪失する。もっとも、審判確定前に相続が開始したときは、相続開始時に遡って効果を生ずるものと考えられる（893 条後段類推適用）。 ② 遺言廃除の効果は、相続開始時に遡って生ずる（893 条後段）。 ③ 代襲相続・相対効・被廃除者による相続財産の処分については、相続欠格と同様である ④ 廃除の規定は、相続欠格の規定と異なり、遺贈に準用されていない。したがって、被廃除者に対する遺贈は、妨げられない。 ⑤ 廃除の審判確定後に、被相続人と被廃除者とが新たに養子縁組をした場合には、縁組の効果として新たに相続権が認められる（判例 15）。

廃除の取消しは可能か？

被相続人は、生前いつでも、廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる（894 条 1 項）。

相続回復請求権とは？

外観上相続により相続財産を取得した者（表見相続人）に対し、真の相続人（真正相続人）が自己の権利の回復を求める権利

【設例 13】 A は、嫡出でない子 X を出産したが、世間体を憚った A の両親の手はずにより、 B・C 夫婦の子として X の出生届が出された。その後、X は、B と C により実子として養育された。 X が 25 歳の時、 A が死亡した。戸籍上 A の唯一の相続人であった A の弟 Y は、 A が所有していた甲土地につき、相続を原因とする自己への所有権移転登記手続を行った。他方、 X は、 A の死後まもなく、 B と C から A の訃報と共に、本当は A の子であることを聴かされたが、すぐに A の相続人として名乗り出ることはなかった。それから 7 年が経過した後、X は、A の相続人として、Y に対し甲の所有権移転登記の抹消登記手続を求めて提訴した。設例 13 において X には、甲の所有権に基づく妨害排除請求権として抹消登記請求権が認められるはずである。それでは、このような個別財産権に基づく請求権と相続回復請求権は、いかなる関係にあるのか。学説２つ

(1) 独立権利説相続回復請求権は、相続権（相続資格）という包括的地位への侵害に対する保護を目的とし、相続財産の包括的な回復を求める権利であるとして、相続財産中の個別財産権に基づく請求権と区別する。 (2) 集合権利説（多数説）相続回復請求権は、相続人に帰属する個別的な請求権の集合（または、個別的請求権そのもの）に過ぎず、ただ表見相続人との関係でそれらの請求権が問題となる場合につき、884 条が特別な期間制限を設けているものとする――その結果、通常は消滅時効にかからない物権的請求権も、時効にかかることになる。

884条に定められている相続回復請求権の２つの期間制限

① 相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から 5 年 ② 相続開始の時から 20 年

【設例 14】 A は、甲・乙の両土地を所有していたが、死亡した。 A の相続人は、 A の子である Y₁・Y₂・X の 3 名であった。ところが、Y らは、X に無断で、甲を Y₁が取得し、乙を Y₂が取得する旨の遺産分割協議を行い、それぞれ相続を原因とする単独名義の所有権移転登記を経由した。このことを知った Xは、Y らと話し合って円満に解決しようとしたが、解決に至らないまま 5 年が経過した。このままでは埒が明かないと考えた X は、Y らに対し、甲と乙の持分権に基づき、上記の各所有権移転移転登記の一部抹消登記手続を求めて提訴した。これに対し、Y らは、884 条に基づき、5 年の時効期間経過による消滅時効を援用した。１問題の所在設例 13 にように、実際には相続人でない者が相続人として相続財産を支配している場合に 884 条（相続回復請求権の期間制限）が適用されることについては、特に問題ない。それでは、共同相続人の一部が他の共同相続人の相続分を侵害している場合にも、 884 条を適用することができるか

判例――適用肯定説・共同相続人の一部が、他の共同相続人の相続権を侵害している場合は、本来の相続持分を超える部分に関する限り、共同相続人でない者が相続人であると主張して共同相続人の相続財産を占有管理してこれを侵害している場合と同じ・どちらの場合においても、第三者保護の観点から相続権の帰属に関する争いを短期間のうちに収束する必要がある設例 14 の Y らは、善意かつ合理的事由の存在を立証することができず、884条の時効を援用することができない ←善意・合理的事由の必要性共同相続人の一部が他の共同相続人の相続権を侵害している場合には、他に共同相続人がいることを知らなかったことが善意であり、また、これを知らなかったことに合理的な事由があったかが問われる。 →Yらは悪意

相続財産について、自己に相続権がないことを知りながら、またはその者に相続権があると信ぜられるべき合理的事由があるわけではないにもかかわらず、自ら相続人と称してこれを侵害している者（表見相続人）は、真正相続人に対して、真正相続人の相続回復請求権が消滅していることを援用できるか？

できない

【設例 13】 A は、嫡出でない子 X を出産したが、世間体を憚った A の両親の手はずにより、 B・C 夫婦の子として X の出生届が出された。その後、X は、B と C により実子として養育された。 X が 25 歳の時、 A が死亡した。戸籍上 A の唯一の相続人であった A の弟 Y は、 A が所有していた甲土地につき、相続を原因とする自己への所有権移転登記手続を行った。他方、 X は、 A の死後まもなく、 B と C から A の訃報と共に、本当は A の子であることを聴かされたが、すぐに A の相続人として名乗り出ることはなかった。それから 7 年が経過した後、X は、A の相続人として、Y に対し甲の所有権移転登記の抹消登記手続を求めて提訴した。【設例 13－2】設例 13 において、Y は、A の死から 3 年後に、甲を Z に譲渡し、その所有権移転登記手続を行った。そこで、X は、Z に対し所有権移転登記の抹消登記手続を求めて提訴した表見相続人が相続財産を第三者に譲渡し、または、相続財産に担保権を設定した場合など、第三者との関係において 884 条がどのように適用されるか、が問題

１表見相続人が悪意または合理的事由が存在しない場合悪意または合理的事由を有しない表見相続人が 884 条の時効を援用することができない場合には、第三者も時効を援用することができない。第三者は、 94 条 2 項類推適用（もっとも、真正相続人に帰責性が認められないのが通常である。）や即時取得など、無権利者の取引相手方を保護するための一般的な制度に頼ることしかできない。２表見相続人が善意かつ合理的事由が存在する場合この場合には、第三者にも時効援用権（145 条）を認めるべき

【設例 15】 A は、甲不動産を所有していたが、 2004 年 2 月 13 日に死亡した。 A の相続人は、姪であり養子にした X のみであった。X は、翌 14 日以降、所有の意思をもって甲を占有しており、また、同日当時、甲の単独所有につき善意・無過失であった。さらに、X は、甲につき、X 単独名義の相続を原因とする所有権移転登記をした。ところが、X だけでなく甥である Y₁・Y₂にも遺産を等しく分与する旨の 2001 年 4 月 10 日付自筆証書遺言の存在が明らかとなり、2018 年 8 月 28 日に検認手続がされた。そこで X は、2019 年 2 月、Y らに対し、甲にかかる Y らの共有持分権につき、取得時効を援用する旨の意思表示をしたうえで、持分移転登記請求権が存在しないことの確認を求めて提訴した。これに対し、Y らは、884 条所定の相続回復請求権の消滅時効が完成するまで、相続回復請求の相手方 X による時効取得は認められない、と主張した（最判令和 6・3・19 民集 78‐1‐63）。 Ⅰ 問題の所在設例 15 において、Y らは、A の遺言によれば包括受遺者として甲の持分を有するところ、X は、その持分を侵害する表見相続人に当たる――X には、善意かつ合理的事由の存在が認められる。したがって、Y らは、X に対して相続回復請求権を行使しうるが、この請求権は、Y らが遺言の内容を知った時（＝相続権を侵害された事実を知った時）から 5 年で時効にかかる 26。他方で、X は、A の死亡の翌日から 10 年間、善意・無過失で単独所有の意思をもって甲を占有しており、Y らの甲持分につき取得時効が完成している（162 条 2 項「10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」）。それでは、 X は、 Y らの相続回復請求権が存続している 5 年の期間内においても、取得時効を援用することができるのだろうか。

表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる民法 884 条所定の相続回復請求権の消滅時効と同法 162 条所定の所有権の取得時効とは要件及び効果を異にする別個の制度民法 884 条が相続回復請求権について消滅時効を定めた趣旨は、相続権の帰属及びこれに伴う法律関係を早期かつ終局的に確定させることにあるところ、上記表見相続人が同法 162 条所定の時効取得の要件を満たしたにもかかわらず、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成していないことにより、当該真正相続人の相続した財産の所有権を時効により取得することが妨げられると解することは、上記の趣旨に整合しない

【設例 12】A の推定相続人は、子 B・C・D であった。A は、「A の財産は、C と D で平等に分けること。B は、A の預貯金を勝手に使い込んだので、相続させない」との遺言を残し、死亡した。この遺言はどのように解釈することが必要か？

廃除の趣旨なのか、それとも相続分のゼロ指定や包括遺贈の趣旨なのかを、解釈

第8回 第 2 章 相続資格の剥奪

第8回　第 2 章相続資格の剥奪