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第１０回、１１回　p129〜

Aiko Kobayashi

問題数 21 • 11/15/2024

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847条3項をみてください。これによれば、株主が自ら責任追及等の訴えを提起できるのは、どのようなときですか？また、847条4項をみてください。提訴請求をした株主は、会社が提訴しなかった理由を知ることができますか？

・提訴請求ののち、60日経っても会社が提訴しない場合は、株主が自ら提訴できる（3項）・会社は、株主から請求を受けたときは、不提訴の理由を開示しなければならない（4項）（→株主はこれを参考に、自ら提訴するかどうか判断することができる）

847条5項をみてください。これによれば、株主が提訴請求（847条1項）やその後の一定期間の待機（同条3項）を経ずにただちに責任追及等の訴えを提起できる場合があります。どのようなときですか？

期間の経過により回復することができない損害が生ずる恐れがあるときには、提訴請求をすることなく、あるいは待機することなく、直ちに訴えを提起することができる

※３項の待機期間の満了もせず、５項の要件も満たさないまま提訴するとどうなるか？

必要な手続きを経ていないので、訴訟要件を満たさず、訴えは却下される

判例によると、会社が訴えの提起の機会を放棄したものと考えられる場合は？

会社が取締役側に補助参加している、提訴請求の欠缺を争わない場合

849条4項・５項をみてください。責任追及等の訴えが提起された場合、誰が誰にどのような通知をしなければならないでしょうか？

・会社が提訴した場合→提訴した旨を株主に対して公告or通知しなければならない（5項）・株主が提訴した場合→株式会社に対して訴訟告知をしなければならない（4項）　　　→訴訟告知を受けた株式会社は、その旨を株主に公告or通知（5項）

849条１項をみてください。責任追及等の訴えが提起された場合、他の株主や会社自身は、その訴訟手続に参加することができるでしょうか？できるとすればどのような立場で？

共同訴訟人として、あるいは補助参加者として、訴訟に参加できる

共同訴訟参加とは？

原告や被告と同一の立場にあるものが、共同の原告として途中から訴訟手続に加わる場合（ある株主が、他の株主の起こした株主代表訴訟に加わる、など）

補助参加とは？

原告や被告と同じ立場ではないが、その訴訟の結果について利害関係を有する者が、自分の立場を守るために、原告／被告を補助する者として訴訟手続に参加すること

株式会社が、責任を追及される役員等の側に補助参加することは許されるか？

一見奇妙だが、判例は、会社に補助参加の利益がある場合があることを認めている

847条の4第2項によれば、株主が責任追及等の訴えを提起した場合に、被告となった者は裁判所に対して株主が担保の提供をすべきことを申し立てることができます。その場合、裁判所に対して何を疎明しなければなりませんか？同条3項をみて確認してください。

原告（株主）の「責任追及等の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明」する必要がある（疎明……「証明」よりは証明度が低く、「一応確からしい」と思える程度の説得）

株式会社が当事者となっている責任追及等の訴えについて和解しようとする場合の手続きについて…… 　　①849条の２第１号をみてください。監査役設置会社では、代表取締役限りで和解できますか？監査役が複数いる場合、その過半数の同意を得ればよいでしょうか？　　②和解契約において取締役の責任を免除しようとする場合に、424条に基づく全株主の同意は必要でしょうか？850条4項において、424条の規定はどのように扱われているかを確認してください。

　①監査役設置会社などの監査機関のある会社においては、当該監査機関の全員の同意を得なければならない　②適用が除外されている…責任を免除する和解をするのに、全株主の同意は不要となる

一般に、訴訟当事者間で和解が成立し、これが裁判所の調書に記載されたときは、その和解の記載は確定判決と同様の効力を持ちます（民訴法267条）。では、責任追及等の訴えにおいて和解の記載がされたときに、和解の当事者となっていない株式会社にも同様の効力を及ぼすでしょうか？会社法850条１項本文・但書をみて、どのような場合に効力が及ぶことになるのか、確認してください。また、株式会社の承認の手続きについて、同条2項・3項を確認してください。

原則及ぼさない　例えば、株主と取締役との間で争われていた責任追及の訴えにつき訴訟当事者間で和解の合意がされた場合でも、株式会社が当該和解の当事者になっていない場合には、その和解契約について確定判決と同一の効力は生じない（＝既判力等も生じない）　ただし、株式会社の承認がある場合には、効力が及ぶことになる（850条１項但書）　※裁判所から和解の内容を通知したのち、２週間以内に会社が異議を述べなかった場合には、承認したものとみなされる（850条２項・３項）

852条をみてください。　　①１項によれば、株主が支出した必要な費用や弁護士に支払うべき報酬を株式会社に請求できるのはどのような場合ですか？また、請求できる額はどれだけですか？　　②２項によれば、株主代表訴訟で敗訴した株主が株式会社に対して損害賠償義務を負うのは、どのような場合ですか？

①一部勝訴を含め、株主が勝訴した場合に、必要な費用や弁護士報酬のうち相当と認められる額の支払いを請求できる ②株主が敗訴したことにより会社に対して損害賠償義務を負うのは「悪意があった場合」に限られる

853条１項をみてください。ここでは、責任追及等の訴えについて特別の再審事由（一度確定した裁判について、再度裁判を求めることができる理由）を定めています。どのような場合ですか？

民事訴訟法上の再審事由…民訴法338条１項に定められている　　　　　⇅ 会社法853条１項…これに追加して、責任追及等の訴えについて、原告と被告が共謀して会社の権利を害する目的で判決を得たときは、株主や会社は再審の訴えを提起することができる

甲株式会社の株主Aは、かつて甲社の取締役であったBに対する株主代表訴訟を提起した。ところが訴訟が終結するまえに、Aは保有していた甲社株式を全て売却してしまった。さて、Aは引き続きこの訴訟を追行することができるだろうか？

株主は、代表訴訟を提起したときだけでなく、訴訟が終結するまで株主たる地位を保有している必要があると解するのが通説訴訟の途中で株主たる地位を喪失した場合、原告適格を失う　　……訴訟要件を欠くことになり、訴えは却下される

（２）すでに係属中の株主代表訴訟の続行甲株式会社の株主Aは、甲社の取締役であったBに対する株主代表訴訟を提起した。ところが訴訟が終結するまえに、甲社は「企業グループ内の組織の再編」を目的として持株会社化を計画した。そして、甲社の完全親会社となる乙株式会社を設立し、これまで甲社株主であった者全員について、甲社株式と引き換えに乙社株式を交付した（「株式移転」）。これによりAは、それまで甲社株主であったのが乙社株主となってしまった。さて、甲社株主ではなくなったAは、株主代表訴訟を引き続き追行できるだろうか？（なお、851条を参照）

851条１項＝「責任追及等の訴えを提起した株主…が係属中に株主でなくなった場合」 →株式交換・株式移転によりその株式会社の完全親会社の株式を取得したとき、または吸収合併により完全親会社の株式を取得したときは、引き続き訴訟を追行できる

（３）旧株主が既に提訴請求をする資格を有していた場合の特例甲株式会社の10年来の株主Aは、かつて甲社の取締役であったBに対する株主代表訴訟を提起しようと準備を進めていた。ところが、その最中に甲社は「企業グループ内の組織の再編」を目的として持株会社化計画を公表した。そして、甲社の完全親会社となる乙株式会社を設立し、これまで甲社株主であった者全員について、甲社株式と引き換えに乙社株式を交付した（「株式移転」）。これによりAは、それまで甲社株主であったのが乙社株主となってしまった。さて、甲社株主ではなくなったAは、提訴請求することができるだろうか？（なお、847条の２を参照）

847条の２第1項…ある会社について、株式交換や株式移転などの効力が生じた日の６ヶ月前から当該効力発生日まで株主だった者は、それらの行為によってその会社の株式を失って完全親会社の株主になったとしても、その完全親会社の株主であり続けている限りは、当該効力発生日以前に発生した事実について、提訴請求をすることができる

取締役会設置会社である甲株式会社の100％子会社である乙株式会社の取締役Aが、違法な業務執行によって乙社に多大なる損害を与えた。乙社が甲社の100％子会社になった後で甲社の株主であるBは、これによって甲社にも大きな損害が発生しており、何らかの形でAの責任は追及されるべきだと考えているが、甲社の取締役Cらは動こうとしない。さて、Bにはどのような手段があるか？

２つの方向が考えられる ①「追及すべき責任を追及しないという任務懈怠によって、甲社に損害が生じている」と主張して、甲社株主Bが甲社取締役Cらの任務懈怠責任を追及することが考えられる　　→この場合、通常の株主代表訴訟を使うことになる　　 ②甲社株主Bが乙社取締役A（＝完全子会社の役員等）の責任を追及することはできるか？　・Bは乙社の株主ではない…847条の手続きは使えない　・Bはかつて乙社の株主であったこともない…851条や847条の２適用の余地はない　　　　　　　↓ 　　子会社の取締役の責任追及はできない、という結論になりそうしかし、完全子会社のうち規模の大きな会社の役員等の責任について、親会社株式を一定割合以上有している株主が追及できる、という形で平成26年会社法改正が実現

代表訴訟の空洞化とは？

持株会社を介在させれば、新しい株主から直接の業務執行者への代表訴訟はすべてシャットアウトできること

多重代表訴訟とは？

子会社の役員等に対する株主代表訴訟

通常の株主代表訴訟と多重株主代表訴訟の違い２つ

・多重代表訴訟の提訴請求をできる者＝最終完全親会社の株式の100分の1以上、または議決権の100分の1以上を有する株主（847条の3第１項…単独株主権ではない）　・多重代表訴訟の対象となる会社 →責任が発生すると考えられる事実が発生した日において、当該会社の株式の帳簿価格が最終完全親会社の総資産額の５分の１を超える状態である会社（847条の3第４項）

第１０回、１１回 p129〜

第１０回、１１回　p129〜