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国際機関　　p２５〜

Aiko Kobayashi

問題数 10 • 11/21/2024

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問題一覧

領事機関の長の任務開始時期

領事機関の長は、派遣国が任命し、接受国が「認可状」により任務の遂行を承認（領事10条1項）

接受国は領事機関の長の認可状の付与を拒否できるか？

理由を示さずに拒否できる

領事機関の構成員の任務終了時期

派遣国による任務終了の通告や、認可状の撤回等

領事機関の職員を接受国が拒絶するための制度

領事官について「ペルソナ・ノン・グラータ」、領事機関の他の職員について「受け入れ難い者」の制度

2002年の在藩陽日本総領事館事件中国の日本総領事館に、5名の脱北者が保護を求めて駆け込んだ。総領事館の入り口・館内で、中国の武装警察により身柄を確保。連行。

日本は、領事公館の不可侵（領事31条2項）の侵害と抗議。5名の引き渡しを求める。中国は、公館の緊急保護措置（31条2、3項）、あるいは総領事館側の同意により正当化されると主張。中国政府は、5名の第三国への出国を容認。韓国へ。

国家元首・政府の長・外務大臣の特権・免除

在任中は外国の刑事裁判権から絶対的に免除（人的免除）。退任後は公的な資格で行った行為のみ刑事裁判権から免除（事項的免除）。

ピノチェト事件ピノチェト元大統領・・・チリでの拷問等の重大な人権侵害スペインへの引き渡しのための、英国での逮捕は合法か退任後は公的な資格で行った行為のみ刑事裁判権から免除（事項的免除）が適用されるか？

国家元首辞任後は、在任中の私的行為については免除は否定される拷問等禁止条約が定める拷問行為は国家元首の職務内の行為とはいえない。免除を否定。

軍隊の特権免除はどのように決定されるか？

軍隊の構成員・軍事基地の地位は、軍隊の派遣国・機構と駐留国の条約で決定

軍艦が有する特権免除

他国の領海において、沿岸国の管轄権から免除。軍艦が沿岸国の法令に違反した場合でも、沿岸国は、領海からの即時退去の要求ができるにとどまる（国連海洋法条約32、30条）。公海上では、旗国以外の国の管轄権から完全に免除（国連海洋法条約95条）。当該外国の同意を得て、内水内にある軍艦は不可侵。管轄権から免除。軍艦から上陸した乗組員が犯罪を行った場合、公務遂行行為については免除。

軍用航空機の免除

外国の許可を得て当該外国に着陸した場合、当該航空機とその乗員は、軍艦・乗組員と同等の免除を享有

国際機関 p２５〜

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