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問題一覧
1
外交関係法とは?
外交活動の進め方、外交官の地位等を規律する法
2
外交活動とは?
国家間の公式のチャネルを通じて、自国の立場を他国に説明・主張し、他国の立場を正確に理解して本国に報告し、両国の立場を調整するための話し合いを行う。
3
外交使節の種類2つ
常置使節、特別使節
4
常置使節とは?
外国に常駐し、日常的に外交関係を処理。
5
特別使節とは?
特定の目的をもって一時的に外国に派遣される。
6
使節団の長3つ、えらい順
①大使、②公使、③代理公使
7
外交官とは?
使節団の長、および使節団の外交職員 (事務および技術職員や、役務職員は含まれない)
8
外交使節団の任務5つ
接受国において派遣国を代表すること 接受国において国際法が認める範囲内で派遣国及びその国民の利益を保護すること 接受国の政府と交渉すること 接受国の情勢等につき適法な手段で情報収集し、派遣国政府に報告すること 派遣国・接受国間の友好関係を促進し、両国間の経済・文化・科学の分野での関係を発展させること
9
外交使節団の義務(外交41、42条)4つ
接受国の法令を尊重する義務 国内問題に介入しない義務 使節団の公館を、使節団の任務と両立しない方法で使用しない義務 外交官・・・個人的利得を目的とする職業活動・商業活動を行わない義務
10
アグレマンとは?
外交使節を派遣する時に、あらかじめ相手国に求める承認
11
アグレマンに関するルール(外交4条)
派遣国は、使節団の長の派遣に先立って接受国にアグレマンを求めなければなら ない。 接受国は、理由を示すことなくアグレマンを拒否することができる。
12
使節団の長の任務が開始するとき2つ
「自己の信任状を提出したとき」 「自己の到着を接受国の外務省に通告し、かつ、自己の信任状の真正な写しを外 務省に提出したとき」
13
使節団の長の任務が修了するとき2つ
本国からの召還 「ペルソナ・ノン・グラータ」(使節団の長・外交職員)/「受け入れ難い者」(使節団のその他の職員)(外交9条)。接受国は、いつでも、ペルソナ・ノン・グラータ/受け入れ難い者の通告ができる。派遣国は、通告対象者を召還/任務を終了させる義務。義務不履行の場合には、接受国は、その者を使節団の構成員と認めることを拒否できる。 特権免除が消滅。
14
外交特権とは?
外交使節団および外交官その他職員らが、接受国から特別の保護を与えられ、接受国による管轄権の行使から免除されること。
15
外交特権が適用される期間
接受国領域に入ったとき・任命が通告されたとき~接受国を去るとき・相当な期間が経過したとき
16
外交官が、赴任、帰任、帰国のために第三国の領域を通過する際の特権
第三国は、当該外交官および同行家族に、不可侵と、領域の通過のために必要な他の免除を与える義務(外交40条1、2項)。
17
外交封印袋とは?
特定の記号を付された、外交上の書類や公の使用のための物品を輸送するためのバッグ等
18
外交封印袋を開封、留置することは許されるか?
禁止
19
外交伝書使(クーリエ)とは?
外交封印袋を運搬する者。身体の不可侵を享有。
20
公館とは?
使節団のために使用されている建物又はその一部及びこれに附属する土地
21
接受国の公務員が公館に入るためには何が必要か
使節団の長の同意
22
接受国の公館に対する義務は?
接受国は、使節団の公館を侵入・損壊から防ぐため、公館の安寧の妨害・威厳 の侵害を防止するため、適当な措置をとる義務 抗議デモの際の警備
23
外交的庇護とは?
公館内で亡命者を保護。亡命者は領域国による逮捕等を免れる。
24
外交的庇護は適法か?
条約や地域慣習法等に基づかない限り、違法。公館を使節団の任務と両立し ない方法で使用しない義務(外交41条3項)違反。
25
外交官の特権免除2つ
身体の不可侵と特別の保護(外交29条) 不可侵: 抑留・拘禁の禁止。 ・・・犯罪で逮捕×。⇔例外状態における一時的な拘束は〇(泥酔中の外交官の保護)。 裁判権免除(31条) 刑事裁判権からの絶対的免除 外交官による交通事故・・・派遣国による免除の放棄により対応。(省令されており義務ではない) 民事・行政裁判権からの免除・・・個人として所有する不動産等に関する訴訟等の例外あり。
26
外交特権の根拠学説3つ
治外法権説・・・× 代表説(威厳説)・・・△ 機能説(職務説)・・・多数有力説
27
現在では支持されていない違い法建設とは?
使節団の公館は派遣国の領土であり、外交官らは接受国の領域外的存在なので、接受国の法令は 適用されない。 ⇔ 公館はあくまでも接受国内にある。裁判権免除により外交官等が裁判に服しうるということは、もともと法の適用を受けるということ。
28
代表説(威厳説)とは?
外交官、とくに使節団の長は派遣国の威厳を体現。特別な保護を受ける必要がある。 批判点 外交官以外の者やその家族にまで特権免除が認められることが説明できない 宮廷外交時代は大使が国王の親族であることが多かったが今日は違う
29
機能説(職務説)・・・多数有力説とは?
使節団の職務の重要性に照らし、その職務を十分に果たすために特権免除が必要
30
外交特権の濫用に対する対抗手段
外交関係法は、義務違反に対してとるべき措置を特定しており、一般国際法上の対抗措置を原則として排除している( 「自己完結的制度」としての、外交関係法)
31
領事裁判制度とは?
外国に所在する自国民相互間の商業上の紛争を裁判する任務
32
現在の領事機関の任務
自国民の商業上の利益の保護と自国民のための行政事務の遂行を任務
33
領事機関の長4つ、えらい順
①総領事、②領事、③副領事、④代表領事
34
領事機関の構成4つ
領事機関の長 本務領事官: 領事任務の遂行を本務として、それを遂行するために派遣国から派遣される。 名誉領事官: 領事の遂行が本務ではなく、派遣国から領事任務の遂行を委嘱さ れる者。・・・名誉職として、接受国の有力な商工業者など。 事務技術職員・役務職員
35
領事機関の任務・義務3つ
① 派遣国及びその国民の利益保護・援助 ② 派遣国と接受国との友好関係の促進 ③ 派遣国の行政事務の遂行 外交使節団とは異なり、国家を代表する資格はない。 領事官は、一定の条件を満たす場合には、外交活動を遂行できる。
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第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
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第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
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第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union