第４回

行政主体の事務を担当する機関

① 行政庁 ＝行政処分などの行為を自己の名において対外的（国民に対して）に行う権限を持つ行政機関 例：各省大臣、都道府県知事、市町村長、行政機関 ② 補助機関 ＝行政庁その他の行政機関の職務遂行を補助する行政機関 例：事務次官、局長、部長、課長、平の職員、副知事、副市町村長など ③ 諮問機関 ＝行政庁の諮問に応じて答申・意見等を述べる行政機関 例：情報公開・個人情報保護審議会 ④ 参与機関 ＝行政庁の意思決定に拘束力をもって関与する行政機関 　　 　例：電波監理審議会 ⑤ 執行機関 ＝国民に対して実力を行使する権限を有する行政機関 　 　　例：滞納処分を行う徴税職員 　　　 　　警察官職務執行法に基づき泥酔者を保護する警察官 ⑥ 監査機関 ＝他の行政機関の事務や会計の処理を検査し、その適否を監査する機関 　 　例：会計検査院、地方公共団体の監査委員

参与機関は行政庁の意思決定に拘束力を持って関与するが、諮問機関の答申・意見等は行政庁を拘束しない

① 独任制行政機関（ほとんどの行政機関がこれにあたる） ＝1人の自然人によって構成される行政機関 　　 　例：各省大臣、都道府県知事、市町村長、税務署長 ② 合議制行政機関 ＝複数の自然人によって構成される行政機関 例：行政委員会、審議会

行政庁として活動することを予定された合議制行政機関 各省大臣や地方公共団体の長からの指揮監督を受けない点（職権行使の独立性）などに特徴 例：国のレベル―公正取引委員会、国家公安委員会、人事院 　　地方公共団体のレベル―教育委員会、人事委員会、収用委員会

行政庁が意思決定を行うに際して意見を求める合議制行政機関

作用法的行政機関概念 国家行政組織法上の行政機関概念

ある一定の権限や責務を与えられた法的地位ないしポストを行政機関と把握 　　行政庁を中心的な行政機関に位置付け、対国民との関係を重視

省・委員会・庁などの大きな組織を行政機関として把握

行政事務の効率的・統一的な処理：行政組織が一体的に活動する必要

法律による権限分配の意味を失わせる指揮監督は許されないということ

（1）監視＝上級行政機関が下級行政機関の執務を検閲し報告を徴収すること 　　　　　 他の形態の指揮監督権行使にとって前提をなすもの （2）認可＝上級行政機関が下級行政機関の権限の行使について予め要求する承認 　下級機関は何か仕事をする際に上級機関の同意が必要 3）訓令・通達 ＝上級行政機関が下級行政機関の権限行使を指図するために事前に発する 広い意味での命令 （4）取消し・停止の命令 ＝上級行政機関が下級行政機関に対して、それが行った行為の取消しまたは 停止を命じること、実際に取消しを行うのは下級機関 （5）取消し・停止 　　 ＝下級行政機関が行った行為を、上級行政機関が自ら取消しまたは停止すること （6）代執行＝上級行政機関が下級行政機関に代わって権限を行使すること 代執行を行うためには法律の根拠が必要（法律が定めた権限の分配を実質的に変更することになるから） （7）権限争議の決定＝行政機関相互間の権限に関する争いを裁定すること

職務命令：公務員に対して発せられ、公務員個人を拘束 訓令・通達：行政機関に対して発せられ、行政機関を拘束する。 →その構成員が替わっても拘束力は失われない。 訓令通達は職務命令に含まれる

不要説（一般的） 　指揮監督権の内容に当然に含まれる。 下級行政機関は法律上与えられた権限を行使しており、上級行政機関は監督権者の立場から取消し・停止権を行使するのであって、下級行政機関の権限を全く奪ってしまうものではない

積極的権限争議＝複数の行政機関が互いに自己の権限であると主張して争う場合 消極的権限争議＝自己の権限ではないと主張して争う場合

行政機関がその権限の一部を他の行政機関に委譲し、 これをその行政機関の権限として行わせること 委任を行った行政機関（委任機関）は権限を失う。 委任を受けた行政機関（受任機関）は自己の名で権限を行使する。 　受任機関の行為の効果は受任機関に帰属

・権限行使の困難さ・不適切さの除去　 ・現場ないし地方の実情を適切に反映させる可能性

法律で定められた権限の分配を変更するものであるから。

行政機関の権限の全部または一部を他の行政機関に代わって行うこと

権限の代理は権限の所在の変更を伴わない。 代理機関は代理である旨を対外的に表示して権限を行使する。 代理機関の行為は被代理機関の行為として効果を生じる。

法定代理 授権代理

一定の法定要件の発生により当然に代理関係が発生する場合

代理される機関だけではなく、代理機関も法定

行政機関が代理機関を指定する場合

内閣総理大臣が病気になった時に誰が代理をするのかというもの

行政機関の授権行為によって代理関係が生じる場合

・不要説 被代理機関と代理機関には指揮監督関係が存する。 代理機関の行為の効果ないし責任は被代理機関に帰属する。 ・必要説 法律で定められた権限の分配を重視 ・重要でない権限の代理に関しては不要とする説

対外的には行政庁の名で決定が下されるが、内部的にはその補助機関に 最終的な決定が委ねられている場合

専決―補助機関が常時代わって決裁をする場合 代決―決裁をする者が不在の場合に行われるもの

処理すべき事務の多さと権限の委任の煩雑さ