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問題一覧
1
正当防衛の制度趣旨とは?
自力救済禁止の例外としての緊急行為の一種
2
正当防衛と緊急避難の違い
正当防衛:不正な侵害行為に対する反撃行為(不正対正) 緊急避難:利益を侵害される者が別の者の利益を侵害(自分の身を守るために、他人を害した場合)(正対正)被害者はやむを得ずしたのだから、正とされる
3
正当防衛と緊急避難どちらの要件が厳格か?
緊急避難の方が要件が厳格(補充性、法益の権衡)
4
自救行為と正当防衛の違い
正当防衛は侵害が現に存在しているが、自救行為はすでに終了している
5
正当防衛の成立要件5つ
正当防衛状況に関する要件(「急迫不正の侵害」) ①侵害の急迫性 ②侵害の不正性 防衛行為に関する要件(「自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為」) ③侵害者に向けられた反撃行為 ④自己又は他人の権利を防衛する行為 ⑤防衛行為の必要性・相当性(「やむを得ずにした行為」) 過剰防衛:①~④が充足されているが⑤がない場合
6
正当防衛の正当化に関する実質的根拠2つ
1個人の自己保存の利益 法治国家では侵害に対する救済は公的機関によるのが原則だが、国家の救済によっては侵害を避けられない緊急状態における自己保存行為として例外的な権利がある。 正当防衛は他人の権利を防衛するためにも認められる。 2法秩序の防衛・法確証の利益 不法な侵害をくじくことにより、「法秩序が存在すること」「正当な権利の不可侵性」を示すもの。
7
正当防衛の正当化根拠の1つである法益欠如原理とは?
侵害された利益が刑罰による保護に値するような法益とは言えない場合、そのような利益を侵害する行為は実質的に見て違法ではないこと。 不正な侵害者の法益は、防衛に必要な限度でその保護の必要性を失うので、正当防衛は違法性が阻却されると説明する見解
8
正当防衛の正当化根拠の1つである優越的利益原理とは?
法益侵害を惹起(じゃっき 問題を引き起こすこと)することが。別の法益を保護するために必要であり、当該法益侵害行為によって「保護される法益」と「侵害された法益」を衡量した結果、前者と後者が同等か、前者が後者より優越している場合には当該侵害行為は違法ではないとする考え方。
9
正当防衛の正当化根拠の原理の一つである社会的相当性原理とは?
法益侵害行為であっても、社会的に見て相当な行為であれば許容され、不相当な行為であれば違法であるという考え方
10
侵害の急迫性とは?
法益の侵害が現存している、または、差し迫っていること
11
侵害の急迫性の意義
過去の侵害や将来の侵害に対しては正当防衛ができないことを示し、正当防衛の時間的範囲を画する機能を有している
12
鉄パイプで襲いかかってきた侵害者が勢い余って手すりに身を乗り出したところを、その足を持ち上げて転落させた事案 侵害の継続性が認められるか?
認められる。 加害の意欲が旺盛かつ強固であり、間も無く体制を立て直し、再度の攻撃に及ぶことが可能であったため
13
侵害の終了時期の判断材料
客観的に再度の攻撃可能性があるか、主観的に加害意思が存続しているか
14
侵害が予期された場合、侵害の急迫性が失われるか?
失われない もし侵害を予期していたことを根拠に急迫性を否定してしまうと、侵害を予期していた者は防衛行為をしてはならないことになり、行動の自由を不当に制約することになるから 例えば、夜間、帰宅途中に強盗が出没することを予想していたものが、予想通り強盗に襲われたとしても反撃行為をしてはならず、逃げなければダメだという結論は不当である
15
予期された侵害を避けなかったということにとどまらず、その機会を利用して積極的に相手に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだときは、侵害の急迫性の要件を満たすか?
満たさない 侵害の機会を利用して積極的に相手に対して加害行為をする意思(積極的加害意思)がある婆合、侵害の急迫性にかけるため正当防衛も過剰防衛も成立しない
16
いわゆる中核派の学生であるXは、集会を開こうとした際、対立するいわゆる革丸派に属するAらの襲撃を受け撃退したものの、再びAらが襲撃してくることを予期して鉄パイプ等を準備していた。そしてAラガ再度攻撃してきたので、準備していた鉄パイプを投げつけるなどしてAらに暴行を加えた。Xに正当防衛は成立するか?
客観的な要素だけで判断するのであれば急迫性は肯定されるが、Xは相手の攻撃を当然に予想しながら、単なる防衛の意図ではなく、積極的攻撃、闘争、加害の意図を持って臨んだというのであるから、これを前提とする限り、侵害の急迫性の要件を充さない よって正当防衛は成立しない
17
以下の場合、急迫性は認められるか? 1侵害が時間的・場所的に切迫していない場合 2侵害が時間的・場所的に切迫しており、かつ侵害の予期がない場合 3侵害が時間的・場所的に切迫しており、かつ侵害の予期があるが、積極的加害意思がない場合 4侵害が時間的・場所的に切迫しており、かつ侵害の予期があり、積極的加害意思もある場合
1否定 2肯定 3肯定 4否定
18
侵害の予期があり急迫性が否定される場合の判断材料
対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らして、対抗行為が刑法36条の趣旨から許容されるものと言えるかどうか
19
侵害の不正性とは?
侵害が違法な侵害でなければならないこと
20
対物防衛(人間によらない侵害の場合)に正当防衛は認められるか。 動物や人の所有物による侵害も不正の侵害と言えるのか? 結果無価値論と行為無価値論から考えると?
A.結果無価値論→対物防衛肯定 法益侵害・危険があるから「不正」の侵害あり B.行為無価値論→対物防衛否定 違法とは規範の違反であり、物や動物には規範違反はないから「不正」の侵害はない
21
反撃行為の意義とは?
防衛行為の結果を侵害者に発生させることにより、正当防衛の本質である「不正対正」の利益衝突状況を成立させること
22
「自己又は他人の権利を防衛するため」の行為の「権利」とは?
権利とまで言えなくとも正当な利益であればよい
23
「他人の権利」に社会的法益・国家的法益も含まれるか?
判例(最判昭和24・8・28刑集3・9・1465)は公共的利益について正当防衛が認められる余地も肯定
24
判例は防衛の意思必要説、意思不要説のどちらをとっているか?
意思必要説(行為無価値に親和的)
25
意思必要説、不要説をとる場合、偶然防衛(防衛の意思に基づかない行為が、客観的には、相手方からの急迫不正の侵害に対する防衛と言える場合)をどう捉えればいいか? 例:相手を殺してやろうと思って射殺したら、たまたま、相手も自分をまさに殺そう としていたというような場合
意思必要説:防衛の意思がなければただの犯罪であり、正当防衛は成立しない 行為無価値はあるが、結果無価値がないため殺人未遂が成立 意思不要説:客観的に正当防衛となっているから正当防衛が成立
26
現在の判例による防衛の意思の内容とは?
急迫不正の侵害を認識しつつ侵害を避けようとする単純な心理状態
27
攻撃の意思が併存していた場合、防衛の意思は認められるか?
認められる 防衛の意思が否定されるのは、「攻撃を受けたのに乗じ積極的な加害行為に出たなどの特別の事情」(最判昭46・11・16刑集25・8・996)や「防衛に名を借りて侵害者に対し積極的に攻撃を加える行為」(最判昭50・11・28刑集29・10・983)が認められるとき。 専ら攻撃の意思に出たものでなければ防衛の意思は肯定(最判昭60・9・12刑集39・6・275)
28
防衛行為の必要性とは?
侵害を防ぐ為に必要な行為であること 侵害行為を防ぐ為に必要な手段であればよく、緊急避難のようにそれ以外に法益保全の手段がないこと(補充性)はもちろん、必要不可欠な手段であることも要求されない
29
防衛行為の相当性とは?
侵害を防ぐ為に必要な行為であれば何でも許されるのではなく、相当な行為だけが正当化されるということ
30
侵害者が被告人の指をつかんで逆にねじあげたので、痛さのあまりこれをふりほどこうとして胸を一回強く突き飛ばし、後頭部をたまたま付近に駐車していた車体に打ちつけさせ、治療45日間を要する頭部打撲症の傷害を負わせたという事案 やむを得ずにした行為であると認められるか?
認められる 「やむを得ずにした行為」とは、「急迫不正の侵害に対する反撃行為が、自己または他人の権利を防衛する手段として必要最小限度のものであること〔ⅰ〕、すなわち反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであることを意味するのであつて、反撃行為が右の限度を超えず、したがつて侵害に対する防衛手段として相当性を有する以上、その反撃行為により生じた結果がたまたま侵害されようとした法益より大であつても、その反撃行為が正当防衛行為でなくなるものではない
31
防衛行為の相当性の判断方法
①侵害側の危険性と防衛側の危険性の比較 ②他にとり得る代替手段の検討 他に危険性が軽微な代替措置があり、それが容易に選択できた場合には相当性否定。
32
西船橋駅事件 X女は、駅のホームにおいて、酒に酔っぱらったA男から執拗に絡まれた末、胸から首筋の辺りを手で掴まれたので、Aを我が身からはなそうとしてAの右肩付近を両手で突いたところ、よろめいたAは同ホーム下の電車軌道式内に転落し、折から同駅に侵入してきた電車の車体右側と同ホームとの間に挟まれて圧迫され、よって即時同所において死亡した。なお、ホーム上の周囲の乗客はAの侵害を見ていながら誰一人Xを助けようとはしなかった。Xには傷害致死罪が成立するか? 1行為としての相当性判断(事前判断説) 2結果としての相当性判断(事後判断説) 1、2から考えるとどのような結論になるか?
1周囲の乗客が誰一人助けてくれない状況の中で、Aから執拗に絡まれ胸から首筋の辺りを手で掴まれたXが、Aの胸をつく程度の行為は許されて然るべき。 たしかに、運悪くAがホームから転落し、かつ、たまたま電車が侵入してきた為重大な結果が生じたが、正当防衛は、緊急状態において市民が不正な侵害から身を守るための権利行為としての性格を有しているので、Xの行為は必要最小限度の防衛手段であるといえ、正当防衛として違法性が阻却される。 2事後的に見るか儀礼、Xの行為は電車が入線してくる時にAをホーム下に転落させるという極めて危険な行為であり、他方、Xは生命を奪われる危険に晒されていたわけではなく、嫌がらせを受けていただけであり、Xが守ろうとした利益と比較するとAの生命ははるかに重いものである。法益の均衡は相当性の要件ではないにしても、著しく均衡を失している場合は相当性が否定される。したがって、Xには正当防衛は成立せず傷害致死罪が成立し、過剰防衛として刑の減免の対象となる。
33
自招侵害とは?
防衛行為者が自ら不正の侵害を招いて正当防衛状況を作り出すこと
34
自招侵害の類型3つ
ア.意図的自招(挑発)(急迫不正の侵害を意図的に招致し、それに対して反撃をなすこと)→正当防衛は成立しない イ.故意的自招(挑発の意図はない)(相手が他の攻撃を認容しながら自招行為を行う)→事案によって異なる ウ.過失的自招(相手方の攻撃を予見しうるのに予見しないまま自招行為を行う)→原則正当防衛の成立は否定されない
35
自招侵害を正当防衛の要件論から理解する見解3つ
1防衛の意思否定説 積極的加害意思が認められる場合には防衛の意思が否定されるとする見解 2防衛行為性否定説 攻撃行為と防衛行為が同時になされたと評価できるときや防衛者に十二分の攻撃準備が存する時には「防衛するため」の行為とは言えないとする見解 3相当性否定説 侵害を招致した自招行為者の法益の陽保護性は通常の場合よりも低下するので、侵害者と被侵害者(防衛行為者)の関係は緊急避難状況に接近し、その結果、防衛行為の相当性の範囲が制約されるとする見解 相当性否定説の場合、相当性が制約された結果、相当性が否定されても過剰防衛は成立することになる。
36
自招侵害を正当防衛の本質論からアプローチする見解3つ
1権利濫用説 自招侵害は、通常の場合よりも法確証の利益が減少しており、正当防衛権の濫用と認められるときは正当防衛が否定されるとする見解 2社会的相当性説 防衛行為が社会的相当性を欠くものか否かで判断する見解 3原因において違法な行為の理論 防衛行為自体は適法であっても、自招行為が防衛行為を経由して侵害結果を惹起した行為と評価され違法であるか否かで判断するという見解
37
ラリアット事件 ごみをめぐって言い争いになった後、被告人がいきなりAの左ほおを1回殴打し、走り去ったところ、Aが自転車で追いかけて追いつき、後方から被告人の背中の上部・首付近を強く殴打したのに対し、特殊警棒で顔面などを数回殴打し、傷害を負わせた事案(最初被告人が攻撃した) 正当防衛は成立するか?
成立しない ①自招行為が不正行為、②自招行為と侵害との時間的・場所的近接性、③自招行為と侵害との間のある程度の均衡を考慮 「侵害者の攻撃は、被告人の暴行に触発された、その直後における近接した場所での一連、一体の事態(②)ということができ、被告人は不正の行為により自ら侵害を招いた(①)ものといえるから、侵害者の攻撃が被告人の前記暴行の程度を大きく超えるものでない(③)などの本件の事実関係の下においては、被告人の本件傷害行為は、被告人において何らかの反撃行為に出ることが正当とされる状況における行為とはいえない」
38
過剰防衛とは?
急迫不正の侵害に対し、防衛の意思で、防衛の程度を超えた反撃行為を行うこと
39
過剰防衛の減免根拠に関する説3つ
1責任減少説 相手から攻撃を受けたという緊急状態での恐怖・驚愕・興奮・狼狽という心理的同様により「防衛の程度を超えた」反撃行為を行ったとしても期待可能性が減少し行為者を強く非難できないことを考慮して刑の減免の可能性を認める考え方。 2違法性減少説 正当防衛状況が存在することにより、攻撃者の要保護性が減少し、その分、過剰防衛においては違法性が減少するという考え方。 3違法性・責任減少説(通説) 急迫不正の侵害に対する反撃行為によって、正当な利益が維持されたことにより違法性が減少し、かつ、急迫不正の侵害という緊急状態化における心理的動揺から責任が減少するとする考え方
40
過剰防衛の類型2つ
量的過剰:当初は防衛の程度の範囲内にある反撃であったが、相手方の侵害が終了したにもかかわらず、なおそれまでと同様またはさらに強い反撃を続けること 質的過剰:必要以上に強い反撃を加えて防衛の程度を質的に超えること
41
侵害の終了後も反撃を継続した場合 過剰防衛は肯定されるか?
行為(侵害終了前と侵害終了後の行為)を一体と評価して過剰防衛を肯定
42
侵害中の相当な第一暴行、侵害終了後に第二暴行。死因となった傷害は第一暴行に起因 過剰防衛は成立するか?
第1暴行と第2暴行は侵害の継続性および被告人の防衛の意思の有無という点で明らかに性質を異にし、被告人が上記発言をした上で抵抗不能状態にある相手方に相当激しい第2暴行に及んでいるから、その間には断絶があり、急迫不正の侵害に対して反撃を継続するうちにその反撃が量的に過剰になったものとは認められない 第一暴行は正当防衛を肯定、第二暴行は傷害罪(過剰防衛を否定)
43
侵害継続中において、当初は相当な第一暴行、後に第二暴行。傷害は第一暴行から発生 過剰防衛は肯定されるか?
一体の行為として傷害罪の過剰防衛を肯定 前記事実関係の下では、被告人が被害者に対して加えた暴行は、急迫不正の侵害に対する一連一体のものであり、同一の防衛の意思に基づく1個の行為と認めることができるから、全体的に考察して1個の過剰防衛としての傷害罪の成立を認めるのが相当
44
侵害の継続の有無について、侵害が終了したと評価されれば、その前後の行為は常に分断して評価されるのか?
常に分断評価されない。 急迫不正の侵害に対して反撃を継続するうちに、その反撃が量的に過剰になったもの」が存在する余地を認めている(昭和34年判例は生きている)。 ∵ 心理的な狼狽・動揺などが継続している(責任減少から) 行為が一体であれば違法性減少の前提がある(違法減少から)
45
2つの行為を一連の行為と評価する基準3つ
行為者(防衛者)の意思の連続性 各行為態様の共通性(当初の暴力的行為と同じものかどうか) 時間的場所的近接性
関連する問題集
民法1
ニュースでわからなかった英単語
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第1講 民法総論
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13 国際関係論入門
1 国際関係論入門
2 国際関係論入門
3 国際関係論入門
4国際関係論入門
5・6 国際関係論入門
7・8・9 国際関係論入門
10 国際関係論入門
11・12 国際関係論入門
第3講 法律行為総論・意思表示
第 4 講 法律行為の解釈・無効と取消し
第 5 講 法律行為の効力否定原因Ⅰ
第 6 講 法律行為の効力否定原因Ⅱ
第 7 講 法律行為の効力否定原因Ⅲ
第 8 講 法律行為の効力否定原因Ⅳ
第 9 講 条件と期限・代理Ⅰ(代理総論・有権代理)
第 10講 代理Ⅱ(無権代理)
第 11講 代理Ⅲ(表見代理)
第 12講 権利の主体Ⅱ(法人Ⅰ)
第 13講 権利の主体Ⅱ(法人Ⅱ)
第 14講 時効Ⅰ
第 15講 時効Ⅱ
第 16講 物権法序論・物権変動総論
第 17講 法律行為を原因とする物権変動・不動産物権変動Ⅰ(不動産登記)
第 18講 不動産物権変動Ⅱ(177条総論・94 条 2項類推適用)
第 19講 不動産物権変動Ⅲ(177条各論)
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第 21講 所有権Ⅰ(総論・添付)
第 1 講 憲法学への招待
第 2 講 法の支配と権力分立
第 3 講 議院内閣制
第 4 講 象徴天皇制
第5講 国民代表・政党・選挙
第 6 講 国会の地位と構造
第 7 講 内閣の地位と構造
第8講 立法作用
第9講 行政作用 第 10 講 戦争の放棄
第 11 講 司法権と違憲審査
第 12 講 司法権の限界
第 13 講 憲法判断の方法と効果
第 22講 所有権Ⅱ(共有)
第 23講 物権的請求権・占有(権)Ⅰ
第 24講 占有(権)Ⅱ
第一回「憲法上の権利」の観念
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刑法1
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第1回
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第2回 司法審査制と「憲法訴訟」の基礎
第3回 思想・良心の自由
第2回
第2回
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第4回 第5回 因果関係
英単語6
教科書の内容
英単語 7
英単語 8
英単語 10
英単語 11
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英単語13
英単語 14
英単語15
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英単語17
英単語18
英単語19
英単語20
英単語21
英単語22
英単語23
第4回
第3回
第6回 不作為犯
第七回 故意(構成要件的故意)
第八回、第九回 事実の錯誤
第十回 過失
第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾(同意)
第十五回 緊急避難
第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
第4回
第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
第5回
第8~13回:表現の自由 2
第6回
第8~13回:表現の自由 3
第14・15回:集会の自由
第7回 第8回
第16・17回:職業選択の自由
第9回
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第18回:財産権
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
第21回:教育を受ける権利
第5回 解除/解除と危険負担
第6回 約款
第22回:適正手続
第7回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
第23・24回:参政権
第25・26回:平等原則
第8回 典型契約総論/売買(1)
第27・28回:幸福追求権
第9回 売買(2)
第10回 贈与/消費貸借/賃貸借(1)(当事者間関係)
第10回
第二二回、第二三回 共同正犯
第二四回 狭義の共犯、身分犯と共犯
第二五回 共犯の諸問題1(共犯の錯誤、共謀の射程)
第29回:基本権の享有主体・私人間効力
第二六回、二七回 共犯の諸問題2、3(承継的共同正犯、共犯関係の解消)(教科書26講)
第二八回 共犯の諸問題4(共同正犯と正当防衛、不作為と共犯)(教科書24講、26講)
第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
第11回
第12回
第13回
第14回
第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union