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問題一覧
1
「双務契約」とは?
当事者双方が対価的意義(対価としての意味)をもつ債務を負担する契約
2
同時履行の抗弁権が認められる根拠は?
当事者間の公平の確保 双務契約上の相対立する債務の間には一方の債務があるからこそ他方の債務があるという関係が認められるため、相手方が債務を履行しないにもかかわらず、 自分だけが債務を履行しなければならないのは「公平」に反する
3
同時履行の抗弁権とは?
双務契約の一方の当事者は、互いに、相手方が反対債務を履行するまでは(「履行を提供するまでは」) 、債務の履行を拒絶すること
4
同時履行の抗弁権の機能は?
担保的機能 相手に債務を履行してもらうためには、自らの債務の履行をしなければならないことになる。間接的に、債務の履行を促すという機能。
5
同時履行の抗弁権の成立要件
(1)双務契約上の相対立する中心的債務の存在 (a)動産の場合 動産売買における目的物引渡債務と代金支払債務。 (b)不動産の場合 不動産売買においては、売主は、目的物引渡債務に加え、登記手続に協力する債務を負う。 (2)同時履行の権利主張 債務者が同時履行の抗弁の権利を主張すること。同時履行の抗弁権が具体的にどのような場面で問題となるかによって異なる。
6
同時履行の抗弁権の阻却要件
(1)債務者が先履行すべき関係にある場合(533条ただし書「相手方の債務が弁済期にないとき」) (2)相手方による履行(債務内容通りの給付を行うこと)ないしは履行の提供(債務者としては債務内容にしたがいできる限りのことを行っていること)
7
履行の提供とは?
債務内容にしたがいできる限りのことを行っているという場合
8
履行の提供の防御的機能とは?
履行の提供をした債務者は「債務を履行しないことによって生ずべき責任」を免れる(492条)。
9
履行の提供の攻撃的機能とは?
相手方の同時履行の抗弁権を消滅させるためには、自らの債務の履行の提供をすればよい。
10
同時履行の抗弁権を消滅させるためには「履行の提供」は一度行えば足りるか? 履行請求の場面 履行遅滞を理由とする損害賠償請求等の場面
(b-3-2-1)履行請求の場面 一度、履行の提供がされたとしても、同時履行の抗弁権は失われない。 (b-3-2-2)履行遅滞を理由とする損害賠償請求等の場面 一度、履行の提供をすれば、同時履行の抗弁権を失わせることができる
11
同時履行の抗弁権が認められることによる具体的な効果
履行請求がされた場合、同時履行の抗弁権が認められることにより、債務者は、履行(自分だけが一方的に履行をしなければならないこと)を拒絶することができる
12
引換給付判決とは?
「被告(債務者 B)は、原告(相手方 A)から反対給付を受けるのと引き換えに、A に対して給付をおこなえ」という内容の判決
13
請求棄却判決とは?
債権者にとって全面的な敗訴判決 「原告(A)の請求を棄却する」)
14
【ケース3】 4月10日、A は B に対し、B の所有する絵画甲を500万円で買うことを申し込み、B はこれを承諾した。4月2 0日、A が B に対して甲の引渡しを請求した。B は、 「A が代金を支払うまでは(支払債務の履行を提供するまでは) 、 甲を引き渡さない」と主張している。甲の引渡しは、4月20日に行うことが合意されていたものとする。 AがBに履行請求するためには何が必要か?
Aが売買契約締結の事実を主張立証すること
15
【ケース3】 4月10日、A は B に対し、B の所有する絵画甲を500万円で買うことを申し込み、B はこれを承諾した。4月2 0日、A が B に対して甲の引渡しを請求した。B は、 「A が代金を支払うまでは(支払債務の履行を提供するまでは) 、 甲を引き渡さない」と主張している。甲の引渡しは、4月20日に行うことが合意されていたものとする。 履行拒絶が認められない場合はどう言う場合か?
債務者が先履行すべき関係にある場合 【ケース3-1】 (先履行の合意があるケース) ケース3において、500万円の支払いは、5月20日に行うことが合意されていた。 (c-2-1)履行 【ケース3―2】 (債権者が既に履行しているケース) ケース3において、4月20日、A は、500万円を B に支払ったうえで、B に対して甲の引渡しを請求した。 (c-2-2)履行の提供 履行請求の場面においては、過去に一度、履行の提供がされたとしても、同時履行の抗弁権は失われない。 再度、履行の提供をしなければ、同時履行の抗弁権が認められ、引換給付判決がされる。 【ケース3-3】 (債権者が過去に債務の履行の提供をしたケース) ケース3において、甲の引渡しと500万円の支払いは、いずれも4月20日に B の自宅で行うことが合意されてい たものとする。4月20日、A は、500万円を持参して B の自宅を訪れたが、B は気が変わったと言って500万円 を受け取らず、甲の引渡しもしようとしなかった。そのため、B は仕方なく、500万円を持ち帰った。4月30日、A は B に対し、甲の引渡しを求める訴えを提起した。
16
【ケース3】 4月10日、A は B に対し、B の所有する絵画甲を500万円で買うことを申し込み、B はこれを承諾した。4月20日、A が B に対して甲の引渡しを請求した。B は、 「A が代金を支払うまでは(支払債務の履行を提供するまでは) 、甲を引き渡さない」と主張している。甲の引渡しは、4月20日に行うことが合意されていたものとする。
Aの請求…売買契約の締結 Bの反論…同時履行の権利主張 Aの再反論…B の先履行の合意orA の履行ないし履行の提供
17
履行遅滞を理由とする損害賠償請求等の場面 【ケース4】 4月10日、A は B に対し、B の所有する絵画甲を500万円で買うことを申し込み、B はこれを承諾した。甲の引渡しと500万円の支払いは、いずれも4月20日に行うことが合意された。4月20日が経過したが、B は甲を引き渡さないため、A は、B に対し、甲の引渡しがされないことによって生じた損害の賠償を請求した。 同時履行の抗弁権が認められることによる具体的な効果は?
債務者(B)に同時履行の抗弁権が認められることにより、債務者は履行遅滞に陥らず、履行遅滞を理由とする損害賠償責任を負わないという効果が認められる
18
存在効果説(伝統的通説)とは?
履行遅滞を理由とする損害賠償請求等の場面において、同時履行の抗弁権の効果が認められるために、債務者の権利主張の必要はない。この場面における効果(履行がされないことを正当化する理由があるとして、債務者が履行遅滞に陥らず、履行遅滞による責任を負わないという効果)は同時履行の抗弁権の存在自体から当然に発生する。
19
行使効果説(近年の有力説)とは?
履行遅滞を理由とする損害賠償請求等の場面においても、同時履行の抗弁権の効果が認められるためには、債務者が権利主張を行う必要がある。債務者が権利を行使することによってはじめてその効果が認められる。
20
【ケース4】 4月10日、A は B に対し、B の所有する絵画甲を500万円で買うことを申し込み、B はこれを承諾した。甲の引渡しと500万円の支払いは、いずれも4月20日に行うことが合意された。4月20日が経過したが、B は甲を引き渡さないため、A は、B に対し、甲の引渡しがされないことによって生じた損害の賠償を請求した。 存在効果説によればAの請求はどうなるか?
A の請求(甲引渡債務の履行遅滞にもとづく損害賠償請求) ① 債務発生原因(売買契約の締結) (→甲引渡債務と牽連関係にある代金支払債務の存在が明らかになる) ② B が先履行すべき関係にあること or A の履行ないし履行の提供 (=B の同時履行の抗弁権の不存在の基礎付け) ③ B の引渡債務についての確定期限の合意及びその経過 ④ 賠償されるべき損害の発生(・損害額) ⑤ ③と④の間の因果関係
21
【ケース4】 4月10日、A は B に対し、B の所有する絵画甲を500万円で買うことを申し込み、B はこれを承諾した。甲の引 渡しと500万円の支払いは、いずれも4月20日に行うことが合意された。4月20日が経過したが、B は甲を引き 渡さないため、A は、B に対し、甲の引渡しがされないことによって生じた損害の賠償を請求した。 行使効果説による場合、Aの請求、Bの反論、Aの再反論はどうなるか?
A の請求(甲引渡債務の履行遅滞にもとづく損害賠償請求) ① 債務発生原因 (売買契約の締結) ② B の引渡債務についての確定期限の合意及びその経過 ③ 賠償されるべき損害の発生(・損害額) ④ ②と③の間の因果関係 B の反論(同時履行の抗弁) 同時履行の権利主張 A の再反論 B の先履行の合意 or A の履行ないし履行の提供
22
不安の抗弁権とは?
相手方(債権者)の財産状態の悪化等により、反対債務の履行を受けることが期待できない状況が認められるときには、信義則を根拠とし、一定の要件のもとで、先履行義務者は、先履行を拒絶することができる。
23
不安の抗弁権が認められた場合の効果2つ
①先履行義務者が履行請求を拒絶することができること ②先履行義務者が履行をしなくても、履行遅滞を理由とする損害賠償責任等を負わないこと。
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第八回、第九回 事実の錯誤
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第十三回、第十四回 正当防衛
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第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
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第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
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第6回
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第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union