集会とは？

暴力的集会の自由は保障されるのか？

表現の自由と集会の自由の異なる点２つは？

自己所有地における集会はどういった場合に制限されるか？

集会を目的とした公共施設利用を許可しないことは規制と見做されるか？

公物とは？

公物の２つの分類

公共施設とは？

公用財産とは？

公共用財産とは？

公物警察とは？

営造物警察とは？

皇居前広場事件 (1) 本件皇居外苑は国有財産法 3 条 2 項 2 号にいう公共福祉用財産に該当するものであること、被上告人厚生大臣は管理を担当するものであること、本件不許可処分が厚生大臣において右管理のため制定した厚生省令国民公園管理規則 4 条に基きなされたものであることは、いずれも明らかである。そして、国有財産法によれば、公共福祉用財産は、国が直接公共の用に供した財産であつて、国民は、その供用された目的に従つて均しくこれを利用しうるもの。従つて、上述のごとく公共福祉用財産は、国民が均しくこれを利用しうるものである点に特色があるけれども、国民がこれを利用しうるのは、当該公共福祉用財産が公共の用に供せられる目的に副い、且つ公共の用に供せられる態様、程度に応じ、その範囲内においてなしうるのであつて、これは、皇居外苑の利用についても同様である。また国有財産の管理権は、国有財産法5 条により、各省各庁の長に属せしめられており、公共福祉用財産をいかなる態様及び程度において国民に利用せしめるかは右管理権の内容であるが、勿論その利用の許否は、その利用が 公共福祉用財産の、公共の用に供せられる目的に副うものである限り、管理権者の単なる自由裁量に属するものではなく、管理権者は、当該公共福祉用財産の種類に応じ、また、その規模、施設を勘案し、その公共福祉用財産としての使命を十分達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきであり、若しその行使を誤り、国民の利用を妨げるにおいては、違法たるを免れないと解さなければならない」。 (2) 「国民が同公園に集合しその広場を利用することは、同公園が公共の用に供せられている目的に副う使用の範囲内のことであり、唯本件のようにそれが集会又は示威行進のためにするものである場合に、同公園の管理上の必要から、これを厚生大臣の認可にかからしめたものであるから、管理権者たる厚生大臣は、皇居外苑の公共福祉用財産たる性質に鑑み、また、皇居外苑の規模と施設とを勘案し、その公園としての使命を十分達成せしめるよう考慮を払つた上、その許否を決しなければならないのである」。

皇居前広場事件 判旨（傍論）② (3) 「〔❶〕被上告人厚生大臣は、皇居外苑を特殊性を持つた公園であるとし、この皇居外苑の特性と公園本来の趣旨に照らしてこれが管理については、速に原状回復をはかり、常に美観を保持し、静穏を保持し、できるだけ広く国民の福祉に寄与することを基本方針としていることが認められ、また、〔❷〕本件不許可処分は、許可申請の趣旨がその申請書によれば昭和 27 年 5 月 1 日メーデーのために、参加人員約 50 万人の予定で午前 9 時から午後 5 時まで二重橋皇居外苑の全域を使用することの許可を求めるというにあつて、二重橋前の外苑全域の面積の中国民一般の立入を禁止している緑地を除いた残部の人員収容能力は右参加予定員数の約半数に止まるから、若し本件申請を許可すれば，立入禁止区域をも含めた外苑全域に約 50 万人が長時間充満することとなり、当然公園自体が著しい損壊を受けることを予想せねばならず、かくて公園の管理保存に著しい支障を蒙るのみならず、長時間に亘り一般国民の公園としての本来の利用が全く阻害されることになる等を理由としてなされたことが認められる。これらを勘案すると本件不許可処分は、それが管理権を逸脱した不法のものであると認むべき事情のあらわれていない本件においては、厚生大臣はその公園としての使命を達成せしめようとする立場に立つて、不許可処分をしたものであつて、決して単なる自由裁量によつたものでなく管理権の適正な運用を誤つたものとは認められない」。 (4) 「本件不許可処分は、厚生大臣がその管理権の範囲内に属する国民公園の管理上の必要から、本件メーデーのための集会及び示威行進に皇居外苑を使用することを許可しなかつたのであつて、何ら表現の自由又は団体行動権自体を制限することを目的としたものでないことは明らかである」。 (5) 「ただ、厚生大臣が管理権の行使として本件不許可処分をした場合でも、管理権に名を藉り、〔㋐〕実質上表現の自由又は団体行動権を制限するの目的に出でた場合は勿論、〔㋑〕管理権の適正な行使を誤り、ために実質上これらの基本的人権を侵害したと認められうるに至つた場合には、違憲の問題が生じうる。本件不許可処分が憲法 21 条及び 28 条違反であるということはできない。以上述べたところにより、本件不許可処分には所論のような違法は認められない」。

泉佐野市民会館事件 判旨① (1) 「被上告人の設置した本件会館は、地方自治法 244 条にいう公の施設に当たるから、被上告人は、正当な理由がない限り、住民がこれを利用することを拒んではならず（同条 2 項）、また、住民の利用について不当な差別的取扱いをしてはならない（同条 3 項）。」。 (2) 「本件会館のように集会の用に供する施設が設けられている場合、住民は、その施設の設置目的に反しない限りその利用を原則的に認められることになるので、管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれが生ずることになる。」。 (3) 「このような観点からすると、〔❶〕集会の用に供される公共施設の管理者は、当該公共施設の種類に応じ、また、その規模、構造、設備等を勘案し、公共施設としての使命を十分達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきであって、これらの点からみて利用を不相当とする事由が認められないにもかかわらずその利用を拒否し得るのは、〔❷〕利用の希望が競合する場合のほかは、〔❸〕施設をその集会のために利用させることによって、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られるものというべきであり、このような場合には、その危険を回避し、防止するために、その施設における集会の開催が必要かつ合理的な範囲で制限を受けることがあるといわなければならない」。 (4) 「そして、右の制限が必要かつ合理的なものとして肯認されるかどうかは、基本的には、基本的人権としての集会の自由の重要性と、当該集会が開かれることによって侵害されることのある他の基本的人権の内容や侵害の発生の危険性の程度等を較量して決せられるべきものである。したがって、憲法 21 条に違反するものではない。 (5) 「そして、このような較量をするに当たっては、集会の自由の制約は、基本的人権のうち精神的自由を制約するものであるから、経済的自由の制約における以上に厳格な基準の下にされなければならない（･･････〔薬事法事件〕参照）」。 (6) 「本件条例 7 条 1 号は、『公の秩序をみだすおそれがある場合』を本件会館の使用を許可してはならない事由として規定しているが、同号は、広義の表現を採っているとはいえ、右のような趣旨からして、本件会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、本件会館で集会が開かれることによって、〔㋐〕人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、前記各大法廷判決の趣旨によれば、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、〔㋑〕明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である。そう解する限り、このような規制は、他の基本的人権に対する侵害を回避し、防止するために必要かつ合理的なものとして、憲法 21 条に違反するものではなく、また、地方自治法 244 条に違反するものでもないというべきである」。 (7) 「そして、右事由の存在を肯認することができるのは、そのような事態の発生が許可権者の主観により予測されるだけではなく、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合でなければならないことはいうまでもない」。 (8) 「なお、右の理由で本件条例 7 条 1 号に該当する事由があるとされる場合には、当然に同条 3号の「その他会館の管理上支障があると認められる場合」にも該当するものと解するのが相当である」。

泉佐野市民会館事件 判旨② (9) 「本件集会の実質上の主催者と目される中核派は、関西新空港建設工事の着手を控えて、これを激しい実力行使によって阻止する闘争方針を採っており、現に同年 3 月、4 月には、東京、大阪において、空港関係機関に対して爆破事件を起こして負傷者を出すなどし、6 月 3 日に予定される本件集会をこれらの事件に引き続く関西新空港建設反対運動の山場としていたものであって、さらに、対立する他のグループとの対立緊張も一層増大していた。このような状況の下においては、･････右時点において本件集会が本件会館で開かれたならば、対立する他のグループがこれを阻止し、妨害するために本件会館に押しかけ、本件集会の主催者側も自らこれに積極的に対抗することにより、本件会館内又はその付近の路上等においてグループ間で暴力の行使を伴う衝突が起こるなどの事態が生じ、その結果、グループの構成員だけでなく、本件会館の職員、通行人、付近住民等の生命、身体又は財産が侵害されるという事態を生ずることが、客観的事実によって具体的に明らかに予見されたということができる。 (10) 「もとより、普通地方公共団体が公の施設の使用の許否を決するに当たり、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。しかしながら、本件において被上告人が上告人らに本件会館の使用を許可しなかつたのが、上告人らの唱道する関西新空港建設反対という集会目的のためであると認める余地のないことは、･･････被上告人が、過去に何度も、上告人国賀が運営委員である「泉佐野・新空港に反対する会」に対し、講演等のために本件会館小会議室を使用することを許可してきたことからも明らかである。また、本件集会が開かれることによって前示のような暴力の行使を伴う衝突が起こるなどの事態が生ずる明らかな差し迫った危険が予見される以上、本件会館の管理責任を負う被上告人がそのような事態を回避し、防止するための措置を採ることはやむを得ないところであって、本件不許可処分が本件会館の利用について上告人らを不当に差別的に取り扱ったものであるということはできない。それは、上告人らの言論の内容や団体の性格そのものによる差別ではなく、本件集会の実質上の主催者と目される中核派が当時激しい実力行使を繰り返し、対立する他のグループと抗争していたことから、その山場であるとされる本件集会には右の危険が伴うと認められることによる必要かつ合理的な制限であるということができる。 (11) 「〔❹〕また、主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条に反対する他のグループ等がこれを実力で阻止し、妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは、憲法 21 条の趣旨に反するところである。しかしながら、本件集会の実質上の主催者と目される中核派は、関西新空港建設反対運動の主導権をめぐって他のグループと過激な対立抗争を続けており、他のグル－プの集会を攻撃して妨害し、更には人身に危害を加える事件も引き起こしていたのであって、これに対し他のグループから報復、襲撃を受ける危険があったことは前示のとおりであり、〔❺〕これを被上告人が警察に依頼するなどしてあらかじめ防止することは不可能に近かったといわなければならず、平穏な集会を行おうとしている者に対して一方的に実力による妨害がされる場合と同一に論ずることはできないのである」。 (12) 「このように、本件不許可処分は、本件集会の目的やその実質上の主催者と目される中核派という団体の性格そのものを理由とするものではなく、また、被上告人の主観的な判断による蓋然的な危険発生のおそれを理由とするものでもなく、中核派が、本件不許可処分のあった当時、関西新空港の建設に反対して違法な実力行使を繰り返し、対立する他のグループと暴力による抗争を続けてきたという客観的事実からみて、本件集会が本件会館で開かれたならば、本件会館内又はその付近の路上等においてグループ間で暴力の行使を伴う衝突が起こるなどの事態が生じ、その結果、グループの構成員だけでなく、本件会館の職員、通行人、付近住民等の生命、身体又は財産が侵害されるという事態を生ずることが、具体的に明らかに予見されることを理由 とするものと認められる」。「したがって、本件不許可処分が憲法 21 条、地方自治法 244 条に違反するということはできない。」

敵意ある聴衆の法理とは？

上尾市福祉会館事件 (1) 「本件会館は、地方自治法 244 条にいう公の施設に当たるから、被上告人は、正当な理由がない限り、これを利用することを拒んではならず（同条 2 項）、また、その利用について不当な差別的取扱いをしてはならない（同条 3 項）。」。 (2) 「本件会館のような集会の用に供する施設が設けられている場合、住民等は、その施設の設置目的に反しない限りその利用を原則的に認められることになるので、管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれがある。したがって、集会の用に供される公の施設の管理者は、当該公の施設の種類に応じ、また、その規模、構造、設備等を勘案し、公の施設としての使命を十分達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきである」。 (3) 「以上のような観点からすると、本件条例 6 条 1 項 1 号は、『会館の管理上支障があると認められるとき』を本件会館の使用を許可しない事由として規定しているが、右規定は、会館の管理上支障が生ずるとの事態が、許可権者の主観により予測されるだけでなく、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合に初めて、本件会館の使用を許可しないことができることを定めたものと解すべきである」。

上尾市福祉会館事件 判旨② (4) 「本件不許可処分は、本件会館を本件合同葬のために利用させた場合には、上告人に反対する者らがこれを妨害するなどして混乱が生ずると懸念されることが理由。しかしながら、前記の事実関係によれば、富岡館長が前記の新聞報道により田中部長の殺害事件がいわゆる内ゲバにより引き起こされた可能性が高いと考えることにはやむを得ない面があったとしても、〔❶〕そのこと以上に本件合同葬の際にまで上告人に反対する者らがこれを妨害するなどして混乱が生ずるおそれがあるとは考え難い状況。また、〔❷〕主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条等に反対する者らが、これを実力で阻止し、妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは、前示のような公の施設の利用関係の性質に照らせば、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られる。ところが、前記の事実関係によっては、右のような特別な事情があるということはできない。なお、警察の警備等によりその他の施設の利用客に多少の不安が生ずることが会館の管理上支障が生ずるとの事態に当たるものでないことはいうまでもない」。 (5) 「次に、本件不許可処分は、本件会館を本件合同葬のために利用させた場合には、同時期に結婚式を行うことが困難となり、結婚式場等の施設利用に支障が生ずることを一つの理由としてされたものであるというのである。被上告人は、本件会館の運営に当たり、基本的には葬儀のための利用には消極的。しかし、本件会館には、斎場として利用するための特別の施設は設けられていないものの、葬儀と結婚式が同日に行われるのでなければ、施設が葬儀の用にも供されることを結婚式等の利用者が嫌悪するとは必ずしも思われないことをも併せ考えれば、故人を追悼するための集会である本件合同葬については、それを行うために本件会館を使用することがその設置目的に反するとまでいうことはできない。」。 (6) 「以上によれば、本件事実関係の下においては、本件不許可処分時において、本件合同葬のための本件会館の使用によって、本件条例 6 条 1 項 1 号に定める『会館の管理上支障がある』との事態が生ずることが、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測されたものということはできないから、本件不許可処分は、本件条例の解釈適用を誤った違法なものというべきである」。

呉市立中学校事件 判旨 (1) 「地方公共団体の設置する公立学校は，地方自治法 244 条にいう「公の施設」として設けられるものであるが，これを構成する物的要素としての学校施設は同法 238 条 4 項にいう行政財産である。したがって，公立学校施設をその設置目的である学校教育の目的に使用する場合には，同法 244 条の規律に服することになるが，これを設置目的外に使用するためには，同法 238条の４第 4 項に基づく許可が必要である。上記の許可は本来教育委員会が行うこととなる」。 (2) 「学校教育法 85 条は，学校教育上支障のない限り，学校の施設を社会教育その他公共のために，利用させることができると規定している。本件使用規則も，これらの法令の規定を受けて，市教委において使用許可の方法，基準等を定めたものである。 (3) 「学校施設は，一般公衆の共同使用に供することを主たる目的とする道路や公民館等の施設とは異なり，本来学校教育の目的に使用すべきものとして設置され，それ以外の目的に使用することを基本的に制限されている（学校施設令 1 条，3 条）ことからすれば，学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられてる。すなわち，学校教育上支障があれば使用を許可することができないことは明らかであるが，そのような支障がないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく，行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可を しないこともできるものである。学校教育上の支障とは，物理的支障に限らず，教育的配慮の観点から，児童，生徒に対し精神的悪影響を与え，学校の教育方針にもとることとなる場合も含まれ，現在の具体的な支障だけでなく，将来における教育上の支障が生ずるおそれが明白に認められる場合も含まれる。また，管理者の裁量判断は，許可申請に係る使用の日時，場所，目的及び態様，使用者の範囲，使用の必要性の程度，許可をするに当たっての支障又は許可をした場合の弊害若しくは影響の内容及び程度，代替施設確保の困難性など許可をしないことによる申請者側の不都合又は影響の内容及び程度等の諸般の事情を総合考慮してされるものであり，その裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものと解するのが相当である」。

呉市立中学校事件 判旨② (4) 「教職員の職員団体は，教職員を構成員とするとはいえ，その勤務条件の維持改善を図ることを目的とするものであって，学校における教育活動を直接目的とするものではないから，職員団体にとって使用の必要性が大きいからといって，管理者において職員団体の活動のためにする学校施設の使用を受忍し，許容しなければならない義務を負うものではないし，使用を許さないことが学校施設につき管理者が有する裁量権の逸脱又は濫用であると認められるような場合を除いては，その使用不許可が違法となるものでもない。従前の許可の運用は，使用目的の相当性やこれと異なる取扱いの動機の不当性を推認させることがあったり，比例原則ないし平等原則の観点から，裁量権濫用に当たるか否かの判断において考慮すべき要素となったりすることは否定できない」。 (5) 「〔㋐〕「教育研究集は，･教員らによる自主的研修としての側面をも有している。被上告人が本件集会前の第 48次教育研究集会まで 1 回を除いてすべて学校施設を会場として使用してきており，広島県においては本件集会を除いて学校施設の使用が許可されなかったことがなかったのも，教育研究集会の上記のような側面に着目した結果とみることができる。」。〔㋑〕「学校施設の使用を許可した場合，その学校施設周辺で騒じょう状態が生じたり，学校教育施設としてふさわしくない混乱が生じたりする具体的なおそれが認められるときには，それを考慮して不許可とすることも学校施設管理者の裁量判断としてあり得るところである。しかしながら，本件不許可処分の時点で，本件集会について具体的な妨害の動きがあったことは認められず。本件集会の予定された日は，休校日である土曜日と日曜日であり，生徒の登校は予定されていなかったことからすると，仮に妨害行動がされても，生徒に対する影響は間接的なものにとどまる可能性が高かったということができる」。〔㋒〕「被上告人の教育研究集会の要綱などの刊行物に学習指導要領や文部省の是正指導に対して批判的な内容の記載が存在することは認められるが，いずれも抽象的な表現にとどまり、また，それらが本件集会において自主的研修の側面を排除し，又はこれを大きくしのぐほどに中心的な討議対象となるものとまでは認められないのであって，本件集会をもって人事院規則 14-7 所定の政治的行為に当たるものということはできず。」。〔㋓〕「教育研究集会の中でも学校教科項目の研究討議を行う分科会の場として，実験台，作業台等の教育設備や実験器具，体育用具等，多くの教科に関する教育用具及び備品が備わっている学校施設を利用することの必要性が高いことは明らかであり，学校施設を利用する場合と他の公共施設を利用する場合とで，本件集会の分科会活動にとっての利便性に大きな差違があることは否定できない」。〔㋔〕本件不許可処分は，校長が，職員会議を開いた上，支障がないとして，いったんは口頭で使用を許可する意思を表示した後に，上記のとおり，右翼団体による妨害行動のおそれが具体的なものではなかったにもかかわらず，市教委が，過去の右翼団体の妨害行動を例に挙げて使用させない方向に指導し，自らも不許可処分をするに至ったというものであり，しかも，その処分は，県教委等の教育委員会と被上告人との緊張関係と対立の激化を背景として行われたものであった」。 (6) 「上記の諸点その他の前記事実関係等を考慮すると，本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き，児童生徒に教育上悪影響を与え，学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた本件不許可処分は，重視すべきでない考慮要素を重視するなど，考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，その結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる。」。

第二次金沢市庁舎前広場事件判決 判旨① (1) 「本件規則 5 条 14 号は、庁舎等（本件規則にいう庁舎等をいう。以下同じ。）における禁止行為について、概括的に「庁舎等の管理上支障があると認める行為」と規定しているところ、本件規定は、その内容を具体的に定める趣旨の規定であると解される。そうすると、本件規定は、〔❶〕所定の目的による示威行為であって、〔❷〕これにより管理上の支障が生ずるものを掲げている上記管理上の支障とは、被上告人の公務の用に供される庁舎等において威力又は気勢を他に示すなどして特定の政策、主義又は意見（以下「政策等」という。）を訴える示威行為が行われることにより、被上告人について、外見上の政治的中立性が損なわれ公務の円滑な遂行（本件規則１条参照）が確保されなくなるとの支障をいうものと解すべきである」。 判旨② (2) 「所論は、本件広場における集会に係る行為に対し本件規定を適用することが集会の自由を侵害し、憲法 21 条 1 項に違反する旨をいうものと解される」。／「憲法 21 条 1 項の保障する集会の自由は、民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならないものであるが、公共の福祉による必要かつ合理的な制限を受けることがあるのはいうまでもない。そして、このような自由に対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決めるのが相当である（･･････〔成田新法事件〕等参照）」。 (3) 「普通地方公共団体の庁舎は、飽くまでも主に公務の用に供するための施設であって、その点において、主に一般公衆の共同使用に供するための施設である道路や公園等の施設とは異なる。 (4) 「〔★1〕このような普通地方公共団体の庁舎の性格を踏まえ、上記･･････〔(2)〕の観点から較量するに、〔㋐〕公務の中核を担う庁舎等において、〔ⓐ〕政治的な対立がみられる論点について集会等が開催され、威力又は気勢を他に示すなどして特定の政策等を訴える示威行為が行われると、〔ⓑ〕金沢市長が庁舎等をそうした示威行為のための利用に供したという外形的な状況を通じて、あたかも被上告人が特定の立場の者を利しているかのような外観が生じ、〔ⓒ〕これにより外見上の政治的中立性に疑義が生じて行政に対する住民の信頼が損なわれ、〔ⓓ〕ひいては公務の円滑な遂行が確保されなくなるという支障が生じ得る。本件規定は、上記支障を生じさせないことを目的とするものであって、その目的は合理的であり正当である」。 (5) 「また、〔㋑〕上記支障は当該示威行為を前提とした何らかの条件の付加や被上告人による事後的な弁明等の手段により、上記支障が生じないようにすることは性質上困難である。他方で、〔㋒〕本件規定により禁止されるのは、飽くまでも公務の用に供される庁舎等において所定の示威行為を行うことに限定されているのであって、他の場所、特に、集会等の用に供することが本来の目的に含まれている公の施設（地方自治法 244 条 1 項 2 項参照）等を利用することまで妨げられるものではないから、本件規定による集会の自由に対する制限の程度は限定的であるといえる」。 (6) 「上記場合における集会の自由の制限は、必要かつ合理的な限度にとどまる。本件広場は被上告人の本庁舎に係る建物の付近に位置してこれと一体的に管理ないし利用されている以上、本件広場において、政治的な対立がみられる論点について集会等が開催され、威力又は気勢を他に示すなどして特定の政策等を訴える示威行為が行われた場合にも、金沢市長が庁舎等の一部である本件広場をそうした示威行為のための利用に供したという外形的な状況を通じて、あたかも被上告人が特定の立場の者を利しているかのような外観が生ずることに変わりはない。」。 (7) 「したがって、本件広場における集会に係る行為に対し本件規定を適用することが憲法 21 条 1項に違反するものということはできない」。／「そして、これまでに説示したところによれば、本件規定は、不明確なものとも、過度に広汎な規制であるともいえない」。