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第１８回　株式の譲渡

Aiko Kobayashi

問題数 25 • 12/12/2024

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①会社法214条をみてください。この条文の規定ぶりからみて、現行法においては株券を発行することが原則でしょうか？発行しないことが原則でしょうか？

不発行が原則 ①214条は、株券を発行するときには定款に定めることを要求

②会社法121条をみてください。この条文の規定ぶりからみて、現行法において株主名簿を作成することは、すべての株式会社に求められているでしょうか？

②株券発行の有無にかかわらず、すべての会社が株主名簿を作成しなければならない

株式譲渡を定款で完全に禁止することができないのはなぜか？

譲渡可能性を必ず認め、投資回収の機会を保障することによって、投資意欲を確保しようとするから

①215条1項をみてください。株券発行会社は、どのようなとき、いつまでに株券を発行しなければなりませんか？

①株式を発行した場合には、遅滞なく株券を発行

②株券発行会社が、215条１項の規定にかかわらず株券を発行しなくてもよいのは、どのような会社でしょうか？またその場合、株券発行義務が発生するのはどのような場合でしょうか？215条4項をみて答えてみてください。

②非公開会社では、株主から請求があるまでは株券を発行しないことも可能

株券の所持を希望しない株主は、どのような申出でをすることができるでしょうか？その申出でをした際にすでに株券が発行されている場合には、その株券をどうしなければならないでしょうか？217条1項・2項をみて答えてみてください。

株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる（「株券不所持制度」）　　　…所持しないことで、盗難や紛失等のリスクを回避することができるすでに株券が発行されている場合は、株券を会社に提出する（２項）

①131条1項は、株券の占有者に対してどのような推定を働かせていますか？

①当該株券にかかる株式についての権利を適法に有するものと推定

株券占有者が本当に権利者かどうかが問題になった場合、誰に立証責任があるか？

占有者が権利者であることを否定したい人

②131条2項は、どのようなことを定めていますか？

②当該株券に係る株式についても、善意取得が成立

株券を紛失した株主は、どうすればよいでしょうか？223条をみて、答えてください。

株券を失った株主は、会社に対して、株券喪失登録を請求することができる（223条）

基準日とは、何でしょうか？124条1項をみて、説明してみてください。（同項は基準日を「一定の日」としか定義していませんが、基準日が何を決めるための基準になるのかが重要です。）

基準日＝株主のある権利（例：株主総会の議決権、剰余金の配当請求権など）について、その日の株主名簿に記載されている株主を権利行使者として決定する場合の、当該その日のこと

基準日を定める方法としては、あらかじめ定款で定めておく方法（124条３項）と、臨時で基準日を定める方法（124条２項・３項）があります。後者の場合、いつまでに基準日を決める必要がありますか？上記の条文をみて、考えてみてください。

基準日の２週間前までに公告しなければならない（124条3項：まだ株主名簿の名義を書き換えていない者に対して書き換えを促すため）

〔モデルケース〕甲株式会社の株主Aは、自宅購入代金を捻出するため、その保有する甲社株式をBに売却した。 ①AとBとのあいだでの株式譲渡の効力は、どの時点で発生するか？

　①株券不発行会社については、128条１項のような規定はない →通常の権利の売買と同様、当事者間の合意によって株式は移転する

株式を譲り受ける際に、相手が正当な権利者であることをどうやって知る？

株主は、会社に対して株主名簿記載事項を記載した書面の提供を請求することができるため、その書面を提出してもらえばいい

モデルケース〕甲株式会社の株主Aは、自宅購入代金を捻出するため、その保有する甲社株式をBに売却した。 ②Bが甲社に対して「自分が新しい株主である」といえるためには、どのような手続きを経る必要があるか？（会社に対する対抗要件） ③実は、AはCに対しても同じ甲社株式を売却していた。BがCに対し「自分こそが当該株式の譲受人である」といえるためには、どのような手続きを経る必要があるか？（第三者に対する対抗要件）

株主名簿の名義書換え

株式譲渡の効力が生じるのは何による場合か？

株券の発行

会社が不当に株券の発行を遅滞している場合においても、株券がなければ譲渡は認められないのか？

株券がなくても譲渡は会社に対して効力を持つ（発行遅滞時に、128条2項が株主に与える不都合を回避）

失念株とは？

株主側が名義書換えを怠った結果、会社が譲渡人を株主として扱った場合（「失念株」）

【例①】振替制度を利用していない甲株式会社において、株主Aがその有する株式をBに譲渡したが、まだ名義書換えがされていない。そのうち、剰余金の配当について基準日がやってきた。甲社がＡに配当を支払ったところ、Bが「本当の株主は自分だから、改めて配当を自分に払え」と主張した。Bの主張は認められるか。

株主名簿の記載がなければ、会社に対して株式の譲渡を対抗できない（130条）　　⇒会社の側でも、株主名簿記載の者を株主として扱えばよい

②会社側の故意・過失により名義書換えをせず、譲渡人を株主と扱った場合【例②】上記【例①】で、実は名義書換えの請求が適法になされていたにもかかわらず、会社側の事情で（＝不当に、あるいは過失により）書換えされなかった、という事情によるものであった。Bは「本当の株主は自分だから、改めて配当を自分に払え」と主張した。Bの主張は認められるか。

たとえ名義書換えが未了でも、株主が会社に自己の地位を対抗できる

③名義書換えがないにもかかわらず、新株主を株主として扱えるか？【例③】甲社代表取締役Cは、AからBへの株式譲渡がなされていることを知っていた。そこでCは、株主名簿の記載にもかかわらず、Bに対して配当を支払った。Aが「株主名簿上の株主は自分だから、改めて配当を自分に支払え」と主張した。

判例上は、Aの主張が認められるか否かは、譲渡制限株式であるかどうかにより異なる譲渡制限株式である場合：譲渡承認がないと株主になれない→会社の側から「あなたが株主」と勝手に認定することはできない譲渡制限のない株式である場合：会社が対抗要件を満たしていない権利者（株主）を権利者として扱っても、問題ない

【例③】甲社代表取締役Cは、AからBへの株式譲渡がなされていることを知っていた。そこでCは、株主名簿の記載にもかかわらず、Bに対して配当を支払った。Aが「株主名簿上の株主は自分だから、改めて配当を自分に支払え」と主張した。もしCの認識が誤りで、本当の株主はAだったら？

株主ではない者へ配当を弁済しても正当な弁済ではない →債務は消滅せず、改めて正当な株主に弁済しなければならない

【例①】振替制度を利用していない甲株式会社において、株主Aがその有する株式をBに譲渡したが、まだ名義書換えがされていない。そのうち、剰余金の配当について基準日がやってきた。甲社がＡに配当を支払い、BはAに「お前が受け取った配当は本来こちらに帰属すべきものなのだから、こちらに渡せ」と主張した。この主張は認められるか？

株式分割（元株主が無償で新株式を取得したケース）で、返還を認めるが、新株引受権の行使により、有償で新株を取得したケースでは、返還を認めていない

保管振替制度とは？

証券会社や銀行が個人投資家から預かった株式や社債、投資信託などを、証券保管振替機構（ほふり）に集中管理すること。

普段は、株主名簿の名義書換えは行われない（目まぐるしく変わるから）では、基準日現在の株主をどのようにして確定するのか？

・「総株主通知」（振151条１項）＝基準日現在の株主を振替機関から会社に通知 →総株主通知によって会社は株主名簿を書き換える（振152条１項）

第１８回 株式の譲渡

第１８回　株式の譲渡