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第２講　権利の主体I

Aiko Kobayashi

問題数 41 • 1/10/2024

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問題一覧

権利能力＝法人格とは？

私法上の権利義務の帰属主体となることができる地位または資格

権利能力の始期は？

出生時点

胎児が権利能力を有する２つの場面（特則として）

１不法行為２遺産・相続

民法721条

不法行為に関して、胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす

胎児が死産した場合の権利能力は？

権利能力は認められない

停止条件説とは？

出生擬制を、「胎児中に権利能力はなく、生きて生まれたときに、当該事件（不法行為または相続開始）の時点に遡って、権利能力があったものとする」という意味に理解する見解

解除条件説とは？

出生擬制を、「胎児中にも、生まれたものとみなされる範囲において制限的な権利能力があり、生きて生まれなかったときには、遡及的にこの権利能力が消滅する」という意味に解釈する説

胎児の代理不可能説の根拠２つ

① 民法には、胎児の代理に関する規定がない。 ② 胎児に不利な処分がされるおそれがある。

胎児の代理を可能とする代理可能説の根拠３つ

① 生まれた場合に準じて親権者となる者を代理人とすればよい ② 不利な処分がされる危険性は、出生した子についても存在する ③ 緊急を要する保存行為（財産の現状を維持する行為）など、胎児中の権利行使が必要な場面が存在する

胎児の代理権の範囲は？

保存行為に限定すべきであり、処分行為（財産の性質や現状を変更する行為）の代理は認めるべきでない

権利能力の終期２つ

１死亡２認定死亡

同時死亡の推定の効果４つ

① 一方が死亡した時点（相続開始時）に他方も死亡していることから、同時に死亡した者の間では、相続関係が発生しない ② 代襲相続については、この限りでない ③ 994 条 1 項は、「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」としている ④ 反証（一方が他方の死亡後も生存していたことの証明）をもって、同時死亡の推定を覆すことができる

【設例 4】A は、妻 B と婚姻関係にあり、両者の間に子 C がいた。また、A には、母 D がいた。A と C が乗っていた船が沈没し、両者ともに死亡した。 ①Aが先に死亡した場合 ②Cが先に死亡した場合それぞれどうなるか？

A が先に死亡したとすると、 B （890 条）と C （887 条 1 項）が A の相続人となり、さらに C の死亡により B が C の相続人となる（889 条 1 項 1 号） C が先に死亡したとすると、A と B が C の相続人となり（889 条 1 項 1 号）、さらに Aの死亡により B（890 条）と D（889 条 1 項 1 号）が A の相続人となる

住所とは？

「各人の生活の本拠」をいう（22 条）

住所の個数の通説は？

複数説

居所とは？

多少の期間継続して居住するが、土地との密接度が住所ほどに至らない場所（２３条）

居所が住所とみなされる場合２つ

① 住所が知れない場合（23 条 1 項） ② 日本に住所を有しない場合（23 条 2 項）

仮住所とは？

ある取引について、住所に代わるべきものとして当事者が選定した場所

失踪宣告の要件３つ

Ⅰ 不在者の一定期間生死不明 Ⅱ 利害関係人による家庭裁判所への請求 Ⅲ 家庭裁判所による公告手続

普通失踪とは？

不在者が生存していると知られた最後の時――多くは最後の音信時――から 7 年間生死不明

特別失踪とは？

「戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した」者については、それぞれの危難が去った時から 1 年間生死不明な失踪

失踪宣告する前の公告期間は？

普通失踪で 3 ヶ月以上、特別失踪で 1 ヶ月以上

失踪宣告の効果一つ

死亡の擬制

死亡したものとみなされる時期普通失踪と特別失踪それぞれ

① 普通失踪：失踪期間の満了時に、死亡したものとみなされる。 ② 特別失踪：危難が去った時に、死亡したものとみなされる。

失踪宣告の効果範囲２つ

① 失踪者が他所で形成した法律関係について、失踪宣告の効果は及ばない。 ② 失踪者が、後に失踪前の住所に帰来した場合にも、その地で新たな法律関係を形成しうる。

失踪宣告の取り消し要件２つ

１失踪者の生存または異時死亡２本人または利害関係人の請求

失踪宣告取消しの効果３つ

１遡及効消滅２善意の行為の効力維持３直接取得者の返還義務の制限

遡及効消滅とは？

失踪宣告が取り消された場合、遡及的に消滅すること

善意の行為の効力維持の相手方善意説とは？

32 条 1 項後段の趣旨が、取引の安全（取引の円滑・迅速性が妨げられないようにすること）を図ることにある以上、処分行為者が悪意であったとしても、相手方が善意であれば、保護する必要があるとする説

失踪宣告取消し効果の身分行為についての説２つ

適用肯定説と適用否定説、３２条１項後段が適用されるかどうか

失踪宣告取消しの際の直接取得者の返済義務の制限の具体的内容は？

失踪宣告によって財産を得た者は、取消しによって権利を失うが、「現に利益を受けている限度においてのみ」、返還義務を負う

現存利益とは？

現に利益を受けている限度

現存利益に当てはまるもの

現にそのまま残っている財産と出費の節約

浪費は現存利益に含まれるのか？

含まれない

【設例 1】A は、Y の運転する自動車にひかれ、まもなく死亡した。この事故の当時、A は、B と婚姻関係にあり、B は、X を懐胎していた。A の死亡から半年後に出生した X は、A から扶養を受ける利益を侵害されたとして、Y に対して不法行為に基づく損害賠償を請求した。（１）不法行為に関して（２）相続・遺贈に関して【設例 1－2】設例 1 において、X は、A の Y に対する損害賠償請求権を相続したとして、Y に対して不法行為に基づく損害賠償を請求した。それぞれどうなるか？

（１）不法行為に関して、「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす」とされている（721 条）。この規定により、被害者が胎児の場合にも、損害賠償請求権を取得することができる。（２）相続については、886 条 1 項が 721 条と同趣旨の規定をおいている。同条は、遺贈に関して準用されている（965 条）。これらの規定により、相続開始時（被相続人の死亡時）に胎児であった者も、相続人・受遺者となることが可能となる。

【設例 2】A は、鉄道会社 Y の踏切を横断中に、Y の電車に衝突して死亡した。当時、A は B と内縁関係にあり、 B は X を懐胎していた。 Y は、 A の父であり親類縁者を代表する C との間で、弔慰金を支払う代わりに、事後一切の損害賠償請求を放棄する旨の和解をした。X の出生後、X から Y に対して、損害賠償請求がされた（大判昭和 7・10・6 民集 11‐2023、「阪神電鉄事件」）。【設例 3】A は、現金 3000 万円を遺して死亡した。当時、A には、妻 B、胎児である子 C、母 D がいた。A は、遺言をしていなかった。C の出生前に、B と D が遺産分割協議を行い、法定相続分（900 条 2 号）に応じて、各々2000 万円、1000 万円を取得することとした。（１）停止条件説（２）解除条件説からみるとどうなるか？

（１）設例 2において、Y と C との間の和解は X にとって何らの効力も有しない　　　設例 3 では、出生前に C は相続人たりえず、ひとまず B と D とが相続人ということになり、両者　　　　　の間でされた遺産分割協議は適法（２）設例 2 では、Y と C との間の和解の効力が X にも及びうることになり、設例 3 では、 C は出生前から相続人であり、C を参加させない遺産分割協議は無効

【設例 5】 X は、約 30 年前に所有地甲を遺したまま渡米し、一時音信不通となったため、 A の申立てによって失踪宣告がされ、A が家督相続人に選任された。A は、甲地の所有権取得登記をなし、次いでこれを B に譲渡し、B はさらに Y に譲渡し、所有権移転登記がされた。それぞれの譲渡の当時、A と Y は、X が生存していることを知っていたが、B は知らなかった。X は、失踪宣告の取消しを受け、Y に対して所有権移転登記の抹消登記手続きを請求した（１）相手型善意説（学説において有力）（２）双方善意説（判例）それぞれどうなるか？

（１）A・B 間の処分が有効となり、B が甲地の所有権を確定的に取得するため、 B から買い受けた Y は、たとえ悪意であったとしても、有効に所有権を取得する余地がある。そのうえで、絶対的構成（B が確定的に所有権を取得すれば、それ以上 Y の善意・悪意を問わないという考え方）をとるか相対的構成（B が確定的に所有権を取得するかにかかわりなく、Y の善意・悪意を問題にするという考え方）をとるかによって、結論が異なる（２）A・B 間の譲渡と B・Y 間の譲渡は、ともに効力を失うため、Yは適法に所有権を取得していない

【設例 7】A に対する失踪宣告がされ、B が 1000 万円を相続した。B がこのうち 500 万円を費消した段階で、A が帰来し、失踪宣告が取り消された。 ① 500 万円が生活費に支出された場合 ② 500 万円が競馬とパチンコに支出された場合

(1) 利益が現存する場合現にそのまま残っている財産は、現存利益に含まれる（B の手元に残っている 500 万円）。 (2) 利益を消費した場合ア）出費の節約（①）受益がなくてもしていた支出（生活費など）に充てられた場合には、それによって本来生じるはずの財産減少を免れたものとして、現存利益に含める。イ）浪費（②）浪費分は、返還を命じると受益者に新たな負担を課すことになるため、現存利益に含まれない。

(1) 不法行為【設例 1】A は、Y の運転する自動車にひかれ、まもなく死亡した。この事故の当時、A は、B と婚姻関係にあり、B は、X を懐胎していた。A の死亡から半年後に出生した X は、A から扶養を受ける利益を侵害されたとして、Y に対して不法行為に基づく損害賠償を請求した。 Xの損害賠償請求は認められるか？

不法行為に関して、「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす」とされている（721 条）。この規定により、被害者が胎児の場合にも、損害賠償請求権を取得することができる

【設例 1】A は、Y の運転する自動車にひかれ、まもなく死亡した。この事故の当時、A は、B と婚姻関係にあり、B は、X を懐胎していた。A の死亡から半年後に出生した X は、A から扶養を受ける利益を侵害されたとして、Y に対して不法行為に基づく損害賠償を請求した。【設例 1－2】設例 1 において、X は、A の Y に対する損害賠償請求権を相続したとして、Y に対して不法行為に基づく損害賠償を請求した。 Xの請求は認められるか？

相続については、886 条 1 項が 721 条と同趣旨の規定をおいている。同条は、遺贈に関して準用されている（965 条）。これらの規定により、相続開始時（被相続人の死亡時）に胎児であった者も、相続人・受遺者となることが可能となる。

【設例 6】 A に対する失踪宣告がされ、 A の配偶者であった B は、 C と再婚した。その後、 A が帰来し、失踪宣告が取り消された。３２条１項後段「失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」が適用されるか？

設例 6 を仮に失踪宣告取消しの原則どおりに考えると、A・B 間の前婚が復活するが、B・C 間の後婚は当然に無効となるわけではないので、 A・ B と B・ C の重婚状態が生じる。このとき、重婚禁止（732条）に違反する後婚は、各当事者らにより取消可能とされる（744 条）。また、前婚に関しては、重婚状態が、A にとっての離婚原因となる（770 条 1 項 5 号「その他婚姻を継続し難い重大な事由」）。したがって、A は、B・C 間の婚姻の取消しを求めることも、B と離婚することもできるのに対して、B とC は、自分たちの婚姻の取消しを求めることしかできないことになる。このとき、B・C 間の婚姻の保護としては、32 条 1 項後段を財産行為の場合と同様に適用することで、十分であろうか。 (2) 適用否定説しかしながら、近時の学説は、当事者の善意・悪意を問題にすることなく、常に後婚のみを有効とすることを主張している。これは、身分関係については、本人の意思を尊重する必要があるとともに、現に存続している状態（家庭）の保護が強く要請されると考えることによる。もっとも、 B が A との婚姻生活に戻ることを望む場合には、後婚について「婚姻を継続し難い重大な事由」（770 条 1 項 5 号）があるとする見解が有力である。

第２講 権利の主体I

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