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問題一覧
1
具体的事実の錯誤とは?
認識事実と発生事実が同じ構成要件に該当
2
抽象的事実の錯誤とは?
認識事実と発生事実が異なる構成要件に該当
3
客体の錯誤とは?
狙った客体の属性が異なる場合
4
方法の錯誤とは?
狙った客体(法益主体)と別の客体(法益主体)に当たった場合
5
因果関係の錯誤とは?
実際にたどった因果経過が行為者の予想と異なる場合
6
因果関係の錯誤は具体的事実の錯誤の場合しか起こり得ない それはなぜか?
因果関係の錯誤は、認識した因果経過(溺死)も現実の因果経過(打撲死)もどちらも同一の構成要件に該当する事実だから これは抽象的事実の錯誤の異なる構成要件に該当する事実であることに反するから。
7
具体的事実の錯誤の問題の解決基準の一つである法定的符号説とは?
認識事実と発生事実がそれぞれ同じ構成要件に該当していれば、発生事実に対する故意(責任)が認められる(「故意は阻却されない」)(Aを殺そうとしてBを殺した場合、Aに対する故意があるのであれば、Bに対する故意もあると認められる) 発生事実と同じ構成要件に該当する事実を認識していれば、構成要件の実現を思いとどまること(反対動機の形成)が可能であるため(規範は抽象的な構成要件の形で与えられている)、内容に食い違いがあっても、故意犯としての処罰には十分
8
有力説である具体的符号説とは?
認識事実と発生事実が具体的に一致していない限り、故意(責任)は認められない。 どの程度の一致が必要かは見解が分かれている 1法益主体が一致していれば良い 2行為の危険性と攻撃の方向の一致までは必要
9
Aだと思って撃ったら死んだのはBだった場合 1法定的符号説 2具体的不合説
1客観と主観がどちらも殺人罪の構成要件に該当しているので殺人既遂 2客観と主観は犯人が狙っている「その人」という限度で具体的に一致しているので殺人既遂
10
Aを狙った弾が明後日の方向に飛び予想外のBに命中して死亡させた場合 1法定的符号説 2具体的不合説
1客観と主観がどちらも殺人罪の構成要件に該当しているので、故意は阻却されず、Bに対する殺人既遂罪が成立 2客観と主観が具体的に一致していないので、故意は阻却され、Bに対する殺人既遂は成立せず、(重)過失致死罪が成立
11
Aを狙った弾がAを貫通して傷害を負わせた後、予想外のBに命中してBを死亡させた場合(併発事例、2つの構成要件該当事実が発生している) 1法定的符号説 2具体的符号説
1 A―1.数故意犯説:認識事実と同一の構成要件が発生していれば、発生した数だけ故意犯を認める。 →Aに対する殺人未遂とBに対する殺人既遂が成立 A―2.一故意犯説(少数説):一つの故意しかない以上は、故意犯の成立も一つだけ。その基準は、第一に一番重い結果に成立、二次的には行為者が意図していた客体に成立 →Bに対する殺人既遂と、Aに対する過失傷害が成立 2Aに対する殺人未遂(狙っている相手)と、B(予想外の存在)に対する(重)過失致死
12
Aの所有するベンツのガラスを割ろうと石を投げたら、予想外に隣に駐車していたAのレクサスに命中してガラスを割った場合
法定的符合説:Aに対する器物損壊罪が成立 具体的符合説 B―1:法益主体は同じA(同じAの財産)なので、具体的な一致があり、Aに対する器物損壊罪成立 B―2:攻撃方向が異なるので、故意は阻却され不可罰(過失の器物損壊はない)。
13
びょう打銃事件 被告人が、巡査Aから拳銃を強奪しようとして、Aに対してびょう打銃を撃ったところ、びょうはAに命中して重傷を負わせるとともに、Aの身体を貫通してたまたま30m先にいたBにも命中し重傷を負わせたという事案 法定的符号説、数故意犯説から考えるとどうなるか?
犯罪の故意があるとするには、罪となるべき事実の認識を必要とするものであるが、犯人が認識した罪となるべき事実と現実に発生した事実とが必ずしも具体的に一致することを要するものではなく、両者が法定の範囲内において一致することをもつて足りる 被告人が人を殺害する意思のもとに手製装薬銃を発射して殺害行為に出た結果、被告人の意図した巡査Aに右側胸部貫通銃創を負わせたが殺害するに至らなかつたのであるから、同巡査に対する殺人未遂罪が成立し、同時に、被告人の予期しなかつた通行人Bに対し腹部貫通銃創の結果が発生し、かつ、右殺害行為とBの傷害の結果との間に因果関係が認められるから、同人に対する殺人未遂罪もまた成立 被告人のAに対する所為についてはもちろんのこと、Bに対する所為についても強盗殺人未遂罪が成立する
14
遅すぎた構成要件の実現とは?
行為者が第一行為によって結果を実現したと思い、第二行為を行ったところ、その第二行為で初めて結果が実現された場合
15
遅すぎた構成要件実現の処理の仕方 殺害後死体遺棄するつもりであったが、殺害行為(第一行為)では死亡しておらず、その後の死体遺棄行為(第二行為)で死亡した場合(行為者は第一行為で殺したと誤信)
(一般的).両者を別個の行為と理解して、第二行為を第一行為の後の介在事情として位置付ける。第一行為と第二行為を分ける →客観的な因果関係(自己の行為の介在)と、因果関係の錯誤の問題がクリアできれば、第一行為は殺人、第二行為は過失致死(重なり合いのない抽象的事実の錯誤)となって、第二行為は第一行為に吸収。死体遺棄行為はそれほど不自然な介在事情ではない
16
行為者が認識しているものよりも重い犯罪を行った場合はどうなるか?
行為者の認識しているものより重い犯罪では「処断できない」
17
法定的符号説による抽象的事実の錯誤の処理の仕方
認識していた事実については故意の未遂犯の成否を検討し、発生した事実については(当該構成要件該当事実を認識していない以上故意は認められないので)過失犯の成否を検討し、両者が共に罪となる場合にはその観念的競合を認める
18
構成要件が形式的に重なり合っている場合、故意犯はどちらの罪に認められるか? 例:殺人(199)と同意殺人(201)(殺人があることは重なっている)、強盗(236)と窃盗(235)(窃盗は強盗に含まれる)
重なり合っている軽い限度で故意犯を認める
19
構成要件の重なり合いの判断基準は?
行為態様の共通性かつ保護法益の共通性
20
コカイン、大麻、覚醒剤の罪の軽い順
大麻、コカイン、覚醒剤
21
覚醒剤を輸入するつもりでヘロインを輸入 客観:麻薬(ヘロイン)取締法違反(営利目的輸入)=主観:覚醒剤取締法違反(営利目的輸入) 実際に行った行為が認識していた行為よりも軽かった場合。成立する罪は?
客観的に実現した麻薬(ヘロイン)取締法違反成立 麻薬と覚せい剤との間には、実質的には同一の法律による規制に服しているとみうるような類似性があるというべき……両罪は、その目的物が覚せい剤か麻薬かの差異があるだけで、その余の犯罪構成要件要素は同一であり、その法定刑も全く同一であるところ、前記のような麻薬と覚せい剤との類似性にかんがみると、この場合、両罪の構成要件は実質的に全く重なり合つているものとみるのが相当であるから、麻薬を覚せい剤と誤認した錯誤は、生じた結果である麻薬輸入の罪についての故意を阻却するものではないと解すべき
22
客観:関税法の禁制品輸入罪>主観:関税法の無許可(覚醒剤)輸入罪〔当時〕 禁制品輸入罪の方が罪が重い 自分が想定していたよりも現実に行った罪が重い場合、罪はどうなるか?
主観的に認識していた軽い無許可輸入罪成立 覚せい剤を無許可で輸入する罪と輸入禁制品である麻薬を輸入する罪とは、ともに通関手続を履行しないでした類似する貨物の密輸入行為を処罰の対象とする限度において、その犯罪構成要件は重なり合つているものと解するのが相当である。本件において、被告人は、覚せい剤を無許可で輸入する罪を犯す意思であつたというのであるから、輸入にかかる貨物が輸入禁制品たる麻薬であるという重い罪となるべき事実の認識がなく、輸入禁制品である麻薬を輸入する罪の故意を欠くものとして同罪の成立は認められないが、両罪の構成要件が重なり合う限度で軽い覚せい剤を無許可で輸入する罪の故意が成立し同罪が成立するものと解すべき
23
コカインを所持するつもりで覚醒剤を所持 客観:覚醒剤取締法違反(所持)>主観:麻薬(コカイン)取締法違反(所持)
主観的に認識していた軽い麻薬(コカイン)所持罪成立 「両罪は、その目的物が麻藻か覚せい剤かの差異があり、後者につき前者に比し重い刑が定められているだけで、その余の犯罪構成要件要素は同一であるところ、麻薬と覚せい剤との類似性にかんがみると、この場合、両罪の構成要件は、軽い前者の罪の限度において、実質的に重なり合つているものと解するのが相当である。被告人には、所持にかかる薬物が覚せい剤であるという重い罪となるべき事実の認識がないから、覚せい剤所持罪の故意を欠くものとして同罪の成立は認められないが、両罪の構成要件が実質的に重なり合う限度で軽い麻薬所持罪の故意が成立し同罪が成立するものと解すべき
24
構成要件に重なり合いがない場合 例:Xは、Aを殺害しようとして銃を撃ったが、Aには当たらずAの飼い犬に当たった。 客観:器物損壊、主観:殺人
両者は保護法益が異なる(財産と生命)ので、重なり合いは認められない。 器物損壊についての故意は阻却。 過失の器物損壊はないので不可罰。(民法上は処罰される可能性がある) ※ただし、Aに対する殺人未遂は成立。
25
構成要件に重なり合いがある場合 客観:軽、主観:重の場合 例:覚醒剤を購入しようとするつもりが、コカインであった場合
二つの構成要件は保護法益が同じで行為態様も類似なので、実質的重なり合いが認められる。 ※形式的には重なり合っていない 重なり合う軽いコカイン譲受け罪の故意が認められ、同罪が成立。
26
客観と主観の重さが同じ場合 例:覚醒剤を購入しようとするつもりが、ヘロインであった場合 客観:ヘロイン譲受け、主観:覚醒剤譲受け
両者には実質的重なり合いが認められるので、客観的に実現したヘロイン譲受け罪の故意が認められ、同罪が成立。
27
客観:重、主観:軽の場合 例:コカインを購入しようとするつもりが、覚醒剤であった場合 客観:覚醒剤譲受け、主観:コカイン譲受け
両者には実質的重なり合いが認められるので、認識していた軽いコカイン譲受け罪の故意が認められ、同罪が成立(判例)
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第4回
第3回
第6回 不作為犯
第七回 故意(構成要件的故意)
第十回 過失
第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾(同意)
第十三回、第十四回 正当防衛
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第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
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第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
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第8~13回:表現の自由 2
第6回
第8~13回:表現の自由 3
第14・15回:集会の自由
第7回 第8回
第16・17回:職業選択の自由
第9回
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第18回:財産権
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
第21回:教育を受ける権利
第5回 解除/解除と危険負担
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第22回:適正手続
第7回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
第23・24回:参政権
第25・26回:平等原則
第8回 典型契約総論/売買(1)
第27・28回:幸福追求権
第9回 売買(2)
第10回 贈与/消費貸借/賃貸借(1)(当事者間関係)
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第二二回、第二三回 共同正犯
第二四回 狭義の共犯、身分犯と共犯
第二五回 共犯の諸問題1(共犯の錯誤、共謀の射程)
第29回:基本権の享有主体・私人間効力
第二六回、二七回 共犯の諸問題2、3(承継的共同正犯、共犯関係の解消)(教科書26講)
第二八回 共犯の諸問題4(共同正犯と正当防衛、不作為と共犯)(教科書24講、26講)
第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
第11回
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第14回
第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union