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第１章　訴訟の開始　p26~

Aiko Kobayashi

問題数 43 • 6/18/2025

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訴えなければ裁判なしとは？

民事訴訟は、裁判所に対する私人の申立てがあって初めて開始されること

訴えを提起する際に訴状に記述すべきこと２つ

請求の趣旨（何についてどのような判決を求めるのか）請求の原因（審判を求める訴訟の具体的内容）

訴えの種類３つ

給付の訴え、確認の訴え、形成の訴え

給付の訴えとは？

給付を命じる判決を求める訴え

確認の訴えとは？

特定の権利・法律関係の存在や不存在を宣言する判決を求める訴え

形成の訴えとは？

すでに存在している権利・法律関係を変動させる判決を求める訴え

形成的形成訴訟とは？

変動について法律上形成要件の定めがなく、その認定が裁判所の裁量に任されているもの

境界確定の訴えの特色

所有権確認訴訟と境界確定訴訟は異なる（「土地の境界の確定を求める訴え」は、隣接する土地相互間の境界線を確定する訴え）所有権の及ぶ範囲ではなく、公法上の境界をその対象とし、所有権の及ぶ範囲とは無関係であるから、訴訟の審判の対象と範囲を当事者が決めるとする処分権主義は適用されず、原告は特定の境界線を請求の趣旨で掲げる必要はないし、当事者がこれを主張したとしても裁判所は拘束されないまた、裁判所は必ず妥当な境界線を確定しなければならない。

筆界特定制度とは？

登記官が土地の境界を特定する制度

訴訟上の請求とは？

原告が被告に対してする特定の権利主張

訴訟物とは？

特定の実定法上の権利・法律関係

訴訟物の内容をどのように理解・構成するかに関する議論である訴訟物論争における学説２つ

旧訴訟物理論、新訴訟物理論

旧訴訟物理論とは？

訴訟物を実定法上の個々の請求権ごとに数える

新訴訟物理論とは？

訴訟物を社会通念上の紛争ごとに数えるそれぞれの請求権は訴訟物を支える法的観点に過ぎない

請求権競合とは？

ある一つの事実関係（例えば事故や契約違反など）から、複数の法律上の請求権が成立し、どの請求権を根拠に相手に請求するかを選べる状態のこと

旧訴訟物理論と新訴訟物理論の違い

①複数の請求がある場合旧訴訟物理論：請求の併合、それぞれについて判決が別個に出される新訴訟物理論：訴訟物も判決も一つ ②一つの請求のみを主張していた訴訟において、新たな請求を追加した場合旧訴訟理論；訴えの変更←一定の要件と方式が必要新訴訟理論：単なる主張の変更 ③二つの請求権を別々の訴えで別の裁判所に提起した場合旧訴訟物理論：訴訟物が別であるため、重複訴訟には当たらない新訴訟物理論：二つの請求権が一つの給付を求めうる法的地位から発生している限り、別々の請求は許されない ④ある一つの請求の判決が確定しあた後に、もう一つの請求の訴えを提起した場合旧訴訟物理論：前訴判決の既判力に妨げられない新訴訟物理論：既判力が及ぶ

実務上は旧訴訟物理論と新訴訟物理論のどちらを取っているか？

旧訴訟物理論＋新訴訟物理論の既判力（紛争の蒸し返しの禁止）

請求の特定とは？

審判の対象を明らかにすること

交通事故などの不法行為に基づく損害賠償請求において、請求金額を明示しないことは許されるか？

被告の防御の保障という点から許されない

債務不存在確認の訴えの場合には、債務の金額が明示されていなくても許されるか？

債務の発生原因が記載されていれば、許される

抽象的不作為請求とは？

侵害行為をやめさせるための具体的な措置を特定していない請求被告がどう対処していいかわからない可能性がある

抽象的不作為請求は適法か？

適法 ①実定法上結果の実現のみを目的とする請求権が認められているため ②判決確定後に被告が義務を履行しない場合には、被告に一定の金銭の支払い義務を課すことによって給付義務の履行を促す間接強制という方法で強制執行ができるため

損害賠償債権として有している額の一部のみを請求することは可能か？

可能日本では請求する金額に応じた手数料を訴えの提起の段階で収めなければならないため、最初から多額の請求をすることは原告の負担となるから正当化される

一部請求が認められる場合は？

先の訴訟で一部であることを明示していること被告が紛争を一回で解決したい場合、残債務がないことの確認の訴えを同じ手続きの中で提起する機会が与えられているため

前訴の一部請求で、債権全体について審理を尽くした後に請求が棄却された場合、残部請求は許されるか？

許されない請求が棄却されているのに、また同じ問題で残部を請求されるのは当事者巻の衡平に反する

訴えの利益とは？

その訴えを通じて原告が法律上の保護に値する利益を有していること

被告に原告への給付を命じる判決が出て、被告がその義務を履行しない場合には、何ができるか？

強制執行

給付の訴えの種類２つ

現在の給付の訴え、将来の給付の訴え

現在の給付の訴えとは？

給付請求権の履行期が口頭弁論終結の時点にすでに到来しているもの

将来の給付の訴えとは？

口頭弁論終結の時点ではまだ期限が到来していないがその前に給付判決をする必要があるもの

将来の給付の訴えの利益が認められる場合は？

あらかじめその請求をする必要がある場合

継続的不法行為とは？

現在行われている不法行為が将来にわたって継続すると予想される行為

判例による将来給付の訴えが許される要件3つ

①当該請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係がすでに存在し、その継続が予測されること ②当該請求権の成否、内容につき債務者に有利な将来の事情の変動があらかじめ明確に予測しうる事由に限られること ③その事情の変動を請求異議の訴え（給付判決の執行力を排除するための訴え）により立証する負担を債務者に課しても不当とは言えないこと

空港周辺の住民が求めた夜間の航空機発着の禁止が実現されるまでの損害賠償請求（今後も継続して騒音被害が予想される場合 → 「今後〇年間の損害賠償金も支払え」とあらかじめ請求）に関する最高裁の見解によれば、将来給付の訴えは認められるか？

認められない←将来給付の訴えの訴訟要件を欠くため。騒音被害は将来にわたっても継続するかどうか確実でない将来の空港運用や騒音の程度、政策的変化により、状況が変わる可能性がある

確認の利益の判断基準3つ

①方法選択の適否：紛争を解決するために、確認の訴えという方法を選択することが有効・適切かどうか ②対象選択の適否：確認の訴えの対象として選択された訴訟物が、原告・被告間の紛争の解決にとって、有効・適切かどうか ③即時確定の利益：原告の権利または法的地位についての危険・不安を除去するために、判決によって権利関係を即時に確定する法律上の利益いないし必要性があるかどうか

証書真否確認の訴えとは？

遺言書などの証書の真否を確認することで紛争が解決できる場合の訴え

過去の権利・法律関係の確認には確認の利益があると言えるか？

ある過去の権利・法律関係を確定することが現在の紛争を直接かつ抜本的に解決するために必要・適切な場合

遺言者生存中の遺言無効確認の訴えについて、確認の利益は認められるか

認められない遺言者の生存中は遺贈を定めた遺言によってなんらの法律関係も発生しないため、受遺者はなんらかの権利を取得するものではない

賃貸借契約継続中の敷金返還請求権確認の訴えについては確認の利益が認められるか？

認められる賃貸借契約継続中は、まだ給付時期ではないことから、敷金返還給付の訴えに出た場合、被告は給付時期の未到来を主張して、給付を逃れることができる。したがって給付請求ができない。給付は後でもいいから、敷金返還義務があるか否かの法的地位を先に確定したい場合には確認の利益があると言える

確認訴訟の予防的機能とは？

将来的に紛争が本格化・激化するおそれがある状況で、あらかじめ法律関係の有無や内容を確定することで、争いを未然に解決・予防する訴訟機能

将来の権利・法律関係の確認の訴えが認められる場合

侵害の発生する危険が確実視できる程度に紛争が現実化していて、かつ侵害の具体的発生を待っていたのでは回復困難な不利益をもたらすような場合

形成の訴えには当事者に訴えの利益が当然存在すると考えられる理由

法律が当事者に訴えの提起を要求しているから

形成の訴えにおいて、訴えの利益が認められない場合は？

形成判決により実現しようとしていた目的が、事実関係の推移により、実現できなくなった場合や、逆にその目的が事実関係の推移により実現した場合

第１章 訴訟の開始 p26~

第１章　訴訟の開始　p26~