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第１８回：財産権

Aiko Kobayashi

問題数 7 • 7/22/2024

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財産権と自由権の異なる点

どの範囲の財産が誰にどのような条件で帰属するのかを定める『構成的ルール』を必要とすること

憲法２９条１項「財産権はこれを侵してはならない」と2項「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」の関係

通説・・・2 項の権限（財産権の内容を定める権限）によっても原則として侵されない権利（憲法上の財産権）が、1 項によって保障される。

1 項が保障する憲法上の財産権２つ

〔❶〕個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と、〔❷〕個人が財産権を享有しうる法制度、つまり私有財産制の保障

財産権保障の意義

自律的で自己責任的な生活形成の基礎の確保、社会全体の利益一定の財産を有し、それを自らの創意と責任において使用し、処分できることは、自律的な生活形成の不可欠の前提

森林法判決判旨① 140 (1) 「憲法 29 条は、1 項において『財産権は、これを侵してはならない。』と規定し、2 項において『財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。』と規定し、私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障するとともに、社会全体の利益を考慮して財産権に対し制約を加える必要性が増大するに至つたため、立法府は公共の福祉に適合する限り財産権について規制を加えることができる、としているのである」。 (2) 「財産権は、それ自体に内在する制約があるほか、右のとおり立法府が社会全体の利益を図るために加える規制により制約を受けるものであるが、この規制は、財産権の種類、性質等が多種多様であり、また、財産権に対し規制を要求する社会的理由ないし目的も、社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的なものに至るまで多岐にわたるため、種々様々でありうるのである。したがつて、財産権に対して加えられる規制が憲法 29 条 2 項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によつて制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して決すべきものであるが、裁判所としては、立法府がした右比較考量に基づく判断を尊重すべきものであるから、立法の規制目的が前示のような社会的理由ないし目的に出たとはいえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか、又は規制目的が公共の福祉に合致するものであつても規制手段が右目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであつて、そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り、当該規制立法が憲法 29 条 2 項に違背するものとして、その効力を否定することができるものと解するのが相当である（〔薬事法判決〕参照）」。 (3) 「森林法 186 条は、共有森林につき持分価額 2 分の 1 以下の共有者（持分価額の合計が 2 分の１以下の複数の共有者を含む。以下同じ。）に民法 256 条 1 項所定の分割請求権を否定している」。「そこでまず、民法 256 条の立法の趣旨・目的について考察することとする。共有とは、複数の者が目的物を共同して所有することをいい、共有者は各自、それ自体所有権の性質をもつ持分権を有しているにとどまり、共有関係にあるというだけでは、それ以上に相互に特定の目的の下に結合されているとはいえないものである。そして、共有の場合にあつては、持分権が共有の性質上互いに制約し合う関係に立つため、単独所有の場合に比し、物の利用又は改善等において十分配慮されない状態におかれることがあり、また、共有者間に共有物の管理、変更等をめぐつて、意見の対立、紛争が生じやすく、いつたんかかる意見の対立、紛争が生じたときは、共有物の管理、変更等に障害を来し、物の経済的価値が十分に実現されなくなるという事態となるので、同条は、かかる弊害を除去し、共有者に目的物を自由に支配させ、その経済的効用を十分に発揮させるため、各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができるものとし、しかも共有者の締結する共有物の不分割契約について期間の制限を設け、不分割契約は右制限を超えては効力を有しないとして、共有者に共有物の分割請求権を保障しているのである。このように、共有物分割請求権は、各共有者に近代市民社会における原則的所有形態である単独所有への移行を可能ならしめ、右のような公益的目的をも果たすものとして発展した権利であり、共有の本質的属性として、持分権の処分の自由とともに、民法において認められるに至つたものである」。 (4) 「したがつて、当該共有物がその性質上分割することのできないものでない限り、分割請求権を共有者に否定することは、憲法上、財産権の制限に該当し、かかる制限を設ける立法は、憲法 29 条 2項にいう公共の福祉に適合することを要するものと解すべきところ、共有森林はその性質上分割することのできないものに該当しないから、共有森林につき持分価額 2 分の 1 以下の共有者に分割請求権を否定している森林法 186 条は、公共の福祉に適合するものといえないときは、違憲の規定として、その効力を有しないものというべきである」。

要点① ・ (1)：29 条 1 項が「私有財産制度」と「国民の個々の財産権」を保障する一方で、2 項が財産権を「公共の福祉」に適合する限り「制限」できるとする。・ (2)：財産権「制約」について、内在的制約のほか、積極的制約と消極的制約の区別に言及。制限の合憲性は、比較衡量→立法府の合理的裁量を前提とした判断を行う。 ➢ （目的が）公共の福祉に合致しないことが「明らか」であるか、 ➢ 目的が公共の福祉に合致していても、その「規制手段」の必要性・合理性が欠けることが「明らか」な場合に限り違憲となる。・ (3)：共有物分割請求権（民 256 条）の趣旨の確認 ➢ 共有が生じさせる「弊害」（物の利用等をめぐる対立に由来する価値の不十分な実現）を除去して、「各共有者に近代市民社会における原則的所有形態である単独所有への移行を可能ならしめ」る。 (4)：共有物が性質上分割不可能ではない限り、分割請求権の否定は「憲法上、財産権の制限に該当し･･････憲法 29 条 2 項にいう公共の福祉に適合することを要する」。 ➢ 民法上の共有物分割請求権を、特別法である森林法が制限することが、憲法上の財産権の制限に該当すると判断。立法目的：「森林の細分化を防止することによつて森林経営の安定を図り、ひいては森林の保続培養と森林の生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資すること」。立法手段：共有物分割請求権の制約は、目的にとって合理性・必要性がない→立法府の合理的裁量の範囲を超え、憲 29 条 2 項違反として無効（立法事実の比較的入念な検討）。

規制目的二分論とは？

消極目的規制→厳格な合理性の基準、積極目的規制→明白性の原則

証券取引法事件判決 (1) 「財産権は、それ自体に内在する制約がある外、その性質上社会全体の利益を図るために立法府によって加えられる規制により制約を受けるものである。財産権の種類、性質等は多種多様であり、また、財産権に対する規制を必要とする社会的理由ないし目的も、社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策に基づくものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等を図るものまで多岐にわたるため、財産権に対する規制は、種々の態様のものがあり得る。このことからすれば、財産権に対する規制が憲法 29 条 2 項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべきものである」。 (2) 「そこでまず、法 164 条 1 項の規制の目的、必要性について検討するに、上場会社等の役員又は主要株主が一般投資家の知り得ない内部情報を不当に利用して当該上場会社等の特定有価証券等の売買取引をすることは、証券取引市場における公平性、公正性を著しく害し、一般投資家の利益と証券取引市場に対する信頼を損なうものであるから、これを防止する必要があるものといわなければならない。同項は、上場会社等の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止することによって、一般投資家が不利益を受けることのないようにし、国民経済上重要な役割を果たしている証券取引市場の公平性、公正性を維持するとともに、これに対する一般投資家の信頼を確保するという経済政策に基づく目的を達成するためのものと解することができるところ、このような目的が正当性を有し、公共の福祉に適合するものであることは明らかである」。 (3) 「次に、規制の内容等についてみると、同項は、外形的にみて上記秘密の不当利用のおそれのある取引による利益につき、個々の具体的な取引における秘密の不当利用や一般投資家の損害発生という事実の有無を問うことなく、その提供請求ができることとして、秘密を不当に利用する取引への誘因を排除しようとするものである。上記事実の有無を同項適用の積極要件又は消極要件とするとすれば、その立証や認定が実際上極めて困難であることから、同項の定める請求権の迅速かつ確実な行使を妨げ、結局その目的を損なう結果となり兼ねない。また、同項は、同条 8 項に基づく内閣府令で定める場合又は類型的にみて取引の態様自体から秘密を不当に利用することが認められない場合には適用されないと解すべきことは前記のとおりであるし、上場会社等の役員又は主要株主が行う当該上場会社等の特定有価証券等の売買取引を禁止するものではなく、その役員又は主要株主に対し、一定期間内に行われた取引から得た利益の提供請求を認めることによって当該利益の保持を制限するにすぎず、それ以上の財産上の不利益を課するものではない。これらの事情を考慮すると、そのような規制手段を採ることは、前記のような立法目的達成のための手段として必要性又は合理性に欠けるものであるとはいえない」。 (4) 「以上のとおり、法 164 条 1 項は証券取引市場の公平性、公正性を維持するとともにこれに対する一般投資家の信頼を確保するという目的による規制を定めるものであるところ、その規制目的は正当であり、規制手段が必要性又は合理性に欠けることが明らかであるとはいえないのであるから、同項は、公共の福祉に適合する制限を定めたものであって、憲法 29 条に違反するものではない」。

要点 (1)：森林法判決と類似する。しかし①「消極的」「積極的」の文言が消失しており、また②「立法裁量」への明示的言及がなされていない。 ➢ ①は、規制目的二分論が妥当するという見解を否定したものと受け止められた ➢ ②については、裁量逸脱濫用統制型審査から「判断代置型審査へと移行したと見るべきであろう」という理解が示す見解もあるが、それに疑念を呈する見解もある (2)では「規制の目的、必要性」が、(3)では規制手段が目的達成のために「必要性又は合理性に欠ける」か否かが検討され、(4)において、結論として合憲と判断されている。