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第１２回　債権の消滅（1）―弁済の方法（346-376頁）

Aiko Kobayashi

問題数 25 • 11/22/2024

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債務者側から見た債権の消滅

債務の履行をしたこと

債権者側から見た債権の消滅

債権を回収したこと

債権の消滅原因４つ

　①弁済―債権の本来の消滅原因 ②弁済供託（金銭や有価証券などの財産を供託所に預け、その財産をある人に取得させること）、代物弁済（債務の弁済の代わりに別のものを給付することで債務を消滅させる契約）、相殺、更改（契約を新しく変更すること）、混同（債権と債務のように相対立する二つの法律上の地位が同一人に帰属すること、親から借金している子が、親の死亡により一人で相続する場合）－間接的に弁済を得る債権消滅原因 ③免除、消滅時効、債権の発生原因の消滅（詐欺による契約の取消し、契約の解除など）←弁済を得られない債権消滅原因 ④多数当事者の債権関係や請求権競合で、一方の債権が消滅することで他方の債権が消滅する場合（主たる債務が消滅するために保証債務が消滅するなど）

弁済とは？

債務者又は第三者がその債務の給付行為をすること

弁済と履行の違い

履行は、債務者（第三者）が債務の内容を実現すること弁済は、同じことを、債権が消滅するという面からとらえたもの

弁済は法律行為か？

法律行為ではなく、準法律行為

弁済者の意思には何が必要か？

給付行為が法律行為である場合における、法律行為の要素としての意思

弁済の提供とは？

弁済を完了させるのに債権者の受領等の行為が必要とする場合に、債務者が、自らすべき行為をし、債権者の受領等を求めること

弁済の提供の効果５つは？

①債務不履行責任を免れる（492条）☜防御的機能 ②同時履行の抗弁権（533条）の消滅☜攻撃的機能 ③受領遅滞の要件の充足（413条、413条の２第2項、567条2項） ④弁済供託の要件の充足（494条1項1号） ⑤法定利息の発生が停止

弁済の提供をした場合に、免れることができる債務不履行責任３つ

契約の解除をされない（541条）損害賠償を請求されない（415条）違約金を請求されない（420条3項）

弁済の提供をしたと言えるには、どこまですれば良いのか？

債務者としてその事情のもとでできる限りのことをし、ただ債権者の協力がないために履行を完了できないという程度にまですべてのことをし尽く」したこと

家賃36500円のところ500円不足し36000円を提供した場合、弁済の提供をしたと言えるか？

一部の支払であっても、ごくわずかの不足であれば、現実の提供と認められる　←弁済の提供として有効ではあるが、債務を消滅させることはできない

郵便小為替の送付や銀行の自己宛振出小切手の提供など、金銭以外で弁済の提供を行った場合、弁済の提供として認められるか？

郵便小為替の送付（大判大8・7・15民録25巻1331頁）銀行の自己宛振出小切手の提供（最判昭和37・9・21民集16巻9号2041頁）　　　　　←弁済の提供として有効合意の内容に従う。合意がない場合は、支払の確実性や現金化に要する負担を考慮して判断

物を引き渡す債務において、契約に適合しないものを提供した場合、弁済の提供と認められるか？

物自体の提供が原則。契約に適合しない物を提供しても、債務の本旨に従った提供とはみられず（493条）、弁済の提供と認められない

口頭による弁済の提供とは？

債務者が弁済の準備をしたことを債権者に通知して受領を催告すること（493条ただし書）

口頭による弁済の提供が認められる場合２つ

a) 債権者が予め受領を拒む場合―債務者が現実の提供をしても無駄 →弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度のもので足りる（通説）（いつでも持っていける準備をするだけで足り、梱包までする必要はない） b) 債務の履行について債権者の行為を要する場合債権者の行為は、弁済をするときの受領行為ではなく、弁済に先行する債権者の行為（先行的協力行為）である

Case2: クリーニングを営むBが客Ａからクリーニングの注文を受けて、Ａが取りに行くことになっていたが（取立債務）、Ｂの仕上げが期日に遅れ（履行遅滞）、その後に仕上げたのでＡに取りに来てほしいと口頭の提供をした。取立債務で、債務者が既に履行遅滞にあって、それを解消しようとする場合

　→債務不履行状態の解消　・相手の同時履行の抗弁（533条）を封じて契約を解除 →弁済の準備は、債権者の協力があれば直ちにこれに応じて弁済を完了し得る程度のものである必要がある（通説）

弁済の現実の提供も口頭の提供も不要な場合

・債権者が受領しないことが確実である場合

建物の賃貸人（債権者）が現実に提供された賃料の受領を拒絶した場合、賃借人（債務者）の債務不履行責任を問うことができるか？

賃貸人はその後態度を改めて賃料の提供があれば受領することを表示するなどしなければ、賃借人（債務者）の債務不履行責任を問うことができない

弁済の場所

意思表示により定まらない場合には、特定物を引き渡す債務については債権発生の時にその物が存在した場所で弁済し、その他の債務については、債権者の現在の住所で弁済する（484条1項）←持参債務の原則

特定物を引き渡す時、弁済の内容はどうなるか？（483条）

① 契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして、引渡しをすべき時の品質を定めることができるときは、それによる。 ② ①によって定めることができないときは、弁済者は引渡しをすべき時（履行期）の現状で、その物を引き渡さなければならない。

① どのような場合に振込みによって債務が消滅するのか

合意の解釈、慣習による Ex.債務者が合意なく債権者の預金口座に振り込んだ場合でも債務は消滅するが、現金で支払う合意があったのに債務者が断りなく預金口座に振り込んだ場合には債務は消滅しないと解される

代物弁済の場合何が必要か？

債権者の承諾

振込による弁済において、債務が消滅する時期は？

債権者が自己の預金のある金融機関に対し、払い込まれた金額の「払戻しを請求する権利を取得した時」

弁済の費用（485条）は誰が負担するか？

別段の意思表示がないときは債務者が負担債権者が引っ越しや、受領遅滞などにより弁済の費用を増加させたときは債権者が増加額を負担

第１２回 債権の消滅（1）―弁済の方法（346-376頁）

第１２回　債権の消滅（1）―弁済の方法（346-376頁）