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第２０回　募集株式の発行等

Aiko Kobayashi

問題数 43 • 12/13/2024

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株式会社が株式を用いて資金調達をする２つの方法

・新たに株式を作り出し、投資者に対して交付する（＝新株発行）・株式会社が保有する自社の株式（「自己株式」）を売却する（＝自己株式の処分）

株式会社が募集株式の発行等によって資金調達する方法３つ

１）株主割当…既存の株主に、現在の持株割合に比例した数の株式を引き受けてもらう　２）第三者割当…特定の者に対してのみ株式を引き受けてもらう　３）公募…証券会社等を通じ、株式を引き受ける者を広く募集する

第三者割当であり、かつ割り当てる株式の価額が現在の株価と一致する場合甲株式会社は、発行済株式数10万株であり、その企業価値は10億円（1株あたりの企業価値は1万円）である。自己株式は保有していない。いま、甲社経営陣が新たに株式を発行することにより2億5000万円を調達しようとしており、その割当先としてこれまで株主ではなかった投資ファンド乙に割り当てようとしている。事例の単純化のため、企業価値は12.5億円になると仮定する（つまり、単に現金分だけ増加すると仮定する）。甲株式会社の株式の40％（４万株：その株式の価値は合計4億円）を保有する丙株式会社は、乙ファンドが新たな株主となることに懸念を抱いている。 ①甲社が乙ファンドに対して2万5000株（1株あたり1万円）を発行する場合、丙社はどのような影響を受けるだろうか。株式の価値と議決権比率の双方の観点から考えてみよう。

　・丙社の持株比率…４万／１０万＝40％から、４万／12.5万＝32％に低下丙社が持つ株式の経済的価値は、4億円で変化しない

第三者割当であり、かつ割り当てる株式の価額が現在の株価より低廉な場合甲株式会社は、発行済株式数10万株であり、その企業価値は10億円（1株あたりの企業価値は1万円）である。自己株式は保有していない。甲株式会社の株式の40％（４万株：その株式の価値は合計4億円）を保有する丙株式会社は、乙ファンドが新たな株主となることに懸念を抱いている。 ②甲社が乙ファンドに対して５万株（１株あたり5000円）を発行する場合、弊社はどのような影響を受けるだろうか。株式の価値と議決権比率の双方の観点から考えてみよう。

・丙社の持株比率…４万／１０万＝40％から、４万／15万＝26.67％に低下　・株式の経済的価値 …１株あたり企業価値は10億円／１０万株＝１万円／株から 12.5億円／15万株＝8333.34円／株に低下する　　　　　　→丙社が持つ株式の経済的価値は、4億円から約3.33億円に低下

第三者割当や公募の場合、割当てを受けられなかった既存株主にはどのような影響があるか？

持株比率の低下

募集株式の価額が低廉である場合、既存株主にはどのような影響があるか？

既存株主が保有していた株式の経済的価値が新規株主に移転することになる

株主割り当ての場合甲株式会社は、発行済株式数10万株であり、その企業価値は10億円（1株あたりの企業価値は1万円）である。自己株式は保有していない。甲株式会社の株式の40％（４万株：その株式の価値は合計4億円）を保有する丙株式会社がいる。 ③甲社が、乙ファンドへの新株発行を断念し、代わりに既存の株主に対して従来の持株比率に応じて割り当てる形で合計５万株（１株あたり5000円）を発行することとした場合、弊社はどのような影響受けるだろうか。

割当方法は既存株主に対して持株割合通りに割り当てる（丙社には、５万株の40％＝２万株（１億円）が割り当てられる）　　　　　　・丙社の持株比率…４万／10万＝40％から、6万／15万＝40％へ　　　　　　・株式の経済的価値 …１株あたり企業価値は10億円／１０万株＝１万円／株から 12.5億円／15万株＝8333.33円／株になるが、丙社の持株数も６万株に増加 →丙社が持つ株式の経済的価値は５億円で、実質的変化はない

株主割り当てによる、既存株主への影響

　・株主割当による場合、株主が割当てに応じている限りは、持株比率の低下や持株の経済的価値の移転といった不利益は発生しない

既存株主への悪影響を最大限抑えることを最優先にするなら、株主割当だけを制度化すればよいと考えられるが、公募や第三者割当が存在するのはなぜか？

・株主割当の場合、株主が常に会社の資金需要に応じられるとは限らない・会社のありようによっては、既存株主が持株比率にそれほど重きを置いていないと考えられる場合もある　　　　　　【例】上場会社の零細株主は、持株比率を気にするだろうか？

①37条１項をみてください。株式会社を設立する際、いつまでに発行可能株式総数を決定しないといけませんか？

①会社設立時には、会社が成立するまでに定款において定めなければならない（37条１項）

②37条３項を見てください。設立時発行株式の数と発行可能株式総数との比率は、どのように規律されていますか？また、その規律が適用される範囲は？

公開会社においては、設立時に発行する株式の数（「設立時発行株式」）は、発行可能株式総数の4分の１を下回ってはならない（37条３項）

113条をみてください。１項・２項は読んでいただけばわかると思うので、3項について質問。発行可能株式総数について、37条３項と同様の「４倍」ルールが適用される場合２つ

・公開会社が、定款変更により発行可能株式総数を増加させる場合（１号）・非公開会社が定款変更によって公開会社になる場合（２号）

113条３項は、公開会社において会社が自社の株式を取得・消却するなどの理由により発行済株式の数が発行可能株式総数の4分の１を割り込んだ場合（つまり発行可能株式総数が発行済株式の４倍を超えることになってしまう場合）についても適用されるでしょうか？条文の文言からはどのように判断できますか？

　※113条3項の「４倍ルール」が適用されるのは、同項各号に定められている場合だけ →それ以外の局面において４倍を超えることになるのは、違法ではない

180条２項４号をみてください。株式の併合の際、発行可能株式総数についての決定は必要ですか？またその際、「４倍ルール」はどのように適用されますか？（180条３項を参照）

株式の併合をする際、併合の効力発生日における発行可能株式総数を定める必要がある　→公開会社においては「４倍ルール」が適用されることになる

184条2項をみてください。株式の分割の際、発行可能株式総数を変更するためには、どのような手続きが必要ですか？

分割比率と同程度に発行可能株式総数を増やす場合には、株主総会決議によらずに（つまり取締役・取締役会限りで）定款変更することができる

募集株式の発行等を行う場合、どのような事項を決定する必要がありますか？199条１項をみてください。（なお200条は、決定機関が株主総会である場合に、株主総会から取締役（取締役会）に決定を委任できる範囲を定めています）

募集株式の発行等を行う場合＝199条１項各号の事項を定める株主総会が決定機関である場合には、株主総会では募集株式の数の上限（種類株式発行会社では株式の種類も）及び払込金額の下限のみを定め、あとの点については取締役（取締役会）に決定を委任することができる（200条１項）

202条１項によれば、株主に割当てを受ける権利を与える場合（いわゆる株主割当）の場合、追加でどのような事項を決定しないといけませんか？

株主割当を行う旨、及び株主が引受けの申込みをすべき期日を定める

募集株式の発行等を行う場合、募集事項を決定するのはどの機関でしょうか。 ①199条２項が原則を定めています。決定機関はどこですか？また、決議要件は？

原則、株主総会　　（199条２項＝この決議は特別決議である：309条２項5号）

募集株式の発行等を行う場合、募集事項を決定するのはどの機関でしょうか。 ②201条１項は、公開会社における上記①への例外を定めています。どのような例外ですか？また、この例外の適用が除外されるのはどのような場合ですか？

②公開会社においては、「払込金額が引受人にとって特に有利な金額の場合」を除き、取締役会が決定機関となる（201条１項）

公開会社において、取締役会が募集事項を決定する機関となる理由

資金調達の迅速性の重視

公開会社において、払込金額が引受人にとって特に有利な金額の場合は、募集事項を決定する機関はどの機関か？

株主総会

公開会社において、払込金額が引受人にとって特に有利な金額の場合に株主総会が募集事項の決定機関となる理由

引受人に特に有利な金額である場合、既存株主への経済的影響も大きくなる

取締役会決議によって募集事項を決定した場合、取締役会は何をしなければならないか？

株主に対して決定した募集事項を通知／公告しなければならない（201条3項・4項）

継続企業価値とは？

その企業が将来稼得する収益を現在の価値に割引した合計

清算価値とは？

その企業の事業を停止し、全ての資産を売却して得られる金銭の合計

企業価値とは？

継続企業価値か清算価値のどちらか高い方

新株主に対する株式発行価額を旧株主より引き下げることは可能か？

新株を消化し資金調達の目的を達成するために、合理的な範囲で可能

買い占めによる株価の騰貴はどのような場合に排除できるか？

異常な事態により発生した場合（グリーンメーラーによる買い占め）

グリーンメールとは？

株式を買い占めたうえで、会社に対してその高値での買い取りを迫ること

ネットアセット・アプローチとは？

純資産の価値から企業価値を計算する方法

インカム・アプローチとは？

将来の収入を何らかの方法で予測してそれに基づいて企業価値を計算する方法

マーケット・アプローチとは？

似たような会社の株価を参照して株価を算出する方法

企業価値が客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、その発行価額は、特別の事情のない限り『特に有利なる発行価額』には当たらないとする判決に対しての先生の意見

一応合理的かどうかではなく、株主間の富の移転が起こるかどうかという観点から、適切な方法を見出さなければならない

202条３項は、株主割当の場合の募集事項等の決定機関について定めています。どのようなルールになっていますか？

公開会社以外の会社であっても、定款の定めがあれば取締役または取締役会によって決定することができることがある

総額引受とは？

第三者割当の場合、あるいは証券会社などが募集株式を一旦全部引き受けたうえで分売する場合

募集株式の割当ての方法は？

株式会社が自由に決定してよい（「割当自由の原則

募集株式が譲渡制限株式である場合の、割り当て方法は？

譲渡を承認すべき機関が割当ても決定（204条２項、205条2項）

公開会社における募集株式の発行等において、割当てによって株式を引き受ける者が、それによって議決権の過半数を占めることになる場合は何をしなければならないか？

既存株主に対してその旨を通知しなければならない（206条の２第１項）これに対して議決権の10分の１を超える株主が反対の旨を通知した時には、当該割当をすることについて株主総会の承認を得なければならない　　　　　　（206条の２第４項：その決議要件について、同条５項）

208条1項をみてください。株式を引き受けた人は、いつまでに出資を履行しないといけないでしょうか？また同条５項によれば、その期限までに出資を履行しなかった場合、引き受けた株式はどうなるでしょうか？

株式の引受人は、定められた払込期日（または払込期間）に、払込金額の全額を払い込まなければならない（208条１項：現物出資の場合につき、同条２項） ※もしも期日までに払込みがされなかった場合はどうなるか？　　…引受人は、株主となる権利を失うことになる（講学上「失権」と呼ぶ：208条５項）

出資を履行した場合、いつ株主になりますか？209条１項をみてください。

払込期日、または払込期間中の出資の履行をした日

①金銭以外の財産による出資を認める場合、どの段階で決定しなければいけませんか？また、その財産の内容はどの段階で決定しなければなりませんか？199条１項３号をみてください。

①金銭以外の財産の出資は、募集事項として決定しなければならない（199条１項3号）

金銭以外の財産による出資を認める場合、株式会社は何をしなければなりませんか？207条1項をみてください。

②現物出資を行う場合、裁判所に対して検査役の選任を申し立てる（207条１項）　　→検査役が現物出資の額等の適切性を調査し、裁判所に報告する（４項、なお５項） →必要に応じて、現物出資財産の価額を変更する（７項、なお8項も参照）

検査役選任の申立てが不要になるのはどのような場合ですか？207条９項をみてください。

リスクが低い一定の場合には、検査役の選任を不要としている（207条９項）　　→少額の場合（１号・２号）や、財産の価値が客観的に決定できる場合（３号。５号もこれに該当するか）、財産の価値について一定の証明がある場合（４号）がこれに該当する（実際には価値が低かった場合、民事責任が生じうる：212条・213条

第２０回 募集株式の発行等

第２０回　募集株式の発行等