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問題一覧
1
中止犯とは?
「自己の意思により犯罪を中止した」(43但)場合
2
中止犯の効果は?
必要的減免
3
中止犯の刑の減免根拠2つ
政策説(奨励説) 刑の恩恵を与えて結果発生を阻止するよう行為者を奨励することにより、当該犯罪の法益を保護しようとする政策が刑の減免根拠であるとする見解。 法律説 刑の減免根拠を実質的根拠である違法性や責任と結びつけて説明する見解
4
法律説の一つの違法性減少説とは?
故意を違法要素(違法・責任要素)とする立場を前提に、主観的違法要素としての故意の事後的な放棄により違法性が減少、あるいは、中止行為により結果発生の危険性を減少させた(もしくは危険の進展を阻止した)ことにより違法性が減少。
5
法律説の一つである責任減少説とは?
故意を責任要素とする立場を前提に、責任要素としての故意の事後的な放棄により責任が減少、あるいは、犯行を中止するという期待可能性の乏しい行為に出たことで責任非難が減少。
6
中止犯の一身専属性とは?
刑の必要的減免という中止犯の効果は「自己の意思により」犯罪を「中止した者」だけに与えられるということ
7
減軽と減免の違い
減軽:刑を軽くすること 減免:刑の軽減または免除
8
違法・責任減少説とは?
故意を主観的違法要素とする立場から、故意の事後的な撤回により違法性が減少するとともに、自己の意思による中止により法敵対性(法に敵対しようとする態度)が弱まるので責任も減少するという考え。
9
併合説(多数説)とは?
法律説と刑事政策説とを併合する見解。 批判:それぞれの説の問題点を抱え込んでしまうのではないか?
10
政策説の批判3つ
1好ましくない動機(お金をもらえるから犯罪を中止する)の場合で中止した場合に中止半の恩恵を与えるのは妥当でない。 2中止犯の規定が知られているわけではないからそうした政策は有効に機能しない 3必要的刑の減軽または免除だとインセンティブとして弱い
11
違法性減少説への批判2つ
故意を主観的違法要素とすべきない 共犯者の間で違法性は連帯すると考えられていることから中止犯の一身専属的効果を説明できなくなる
12
責任減少説への批判1つ
既遂になっても中止犯を認めるべきことになるので現行法と矛盾する
13
中止犯の成立要件4つ
1.中止行為 2.中止結果と因果関係 3.中止故意(中止の認識) 4.任意性:自己の意思により
14
「中止した」と言えるためにはどのような行為がなされなければならないのか?
そのまま放置すれば既遂(結果発生)に至る危険性があるかで分ける(現在支配的) 放置しても既遂に至る危険性がない場合:不作為でよい 放置すれば既遂に至る危険性がある場合:積極的作為による結果防止が必要
15
牛刀で一撃を加えたが被害者に哀願されたので、追撃を止めた事案。 中止犯は肯定されるか?
中止行為が問題となる時点で犯行計画によればさらに追撃に及ぶ意図があったので殺人 の実行行為は未終了であることを理由に中止犯肯定
16
殺意をもって被害者の首を絞めた後、途中で止めた事案。 中止犯は認められるか?
中止行為が問題となる時点で客観的にみて被害者の生命に対する現実的危険性があったので、救護等結果発生を防止するための積極的な行為が必要なのに、そうした行為に及んでいないから中止犯否定。
17
不作為を中止行為というために必要なこと2つ
①中止される実行行為が続行可能なものであること ②中止される実行行為が既に行われた実行行為に継続する行為であること
18
中止行為として作為が必要な場合、結果防止のためにどの程度の行為をすれば中止行為として認められるか。
結果防止のための最善の措置(「真摯な努力」)を要求
19
放火した被告人が火勢を見て恐怖心を起こし「放火したのでよろしく頼む」と叫びながら走り去った事案 どの程度の作為が必要か?
結果発生の防止は必ずしも犯人が単独でしないといけないわけではないが、自らが結果発生を防止したのと同視できる程度の努力を要求
20
睡眠薬を飲ませた後翻意して、警察官を呼び、その助力を得て被害者を病院に収容した事案。 作為の努力が認められるか?
認められる 〔行為者〕自身その防止に当たったと同視するに足るべき程度の真摯な努力を払った
21
被害者の腹部を刺すという殺人未遂後、病院に運んで治療を受けさせた事案。 作為の努力が認められるか?
認められない 被告人が被害者を病院へ運び入れた際、その病院の医師に対し、犯人が自分であることを打明けいつどこでどのような兇器でどのように突刺したとか及び医師の手術、治療等に対し自己が経済的負担を約するとかの救助のための万全の行動を採つたものとはいいがたく、単に被害者を病院へ運ぶという一応の努力をしたに過ぎないものであつて、この程度の行動では、未だ以て結果発生防止のため被告人が真摯な努力をしたものと認めるに足りない
22
媒介物である衣類に点火後、燃えていない衣類を炎の上からかぶせ,手で押さえつけたが,自らそれ以上の消火行為をしておらず,原判示アパートから外に出た後,119番通報をした事案。 作為の努力が認められるか?
認められない 被告人が119番通報をしたことをあわせてみても,被告人がアパートの居住者に火事を知らせ,消火の助力を求めるなどの措置を執っていない以上,結果発生を防止したと同視し得る行為と認めるに足りないとして中止犯の成立を否定
23
中止行為と結果不発生との間に因果関係は必要か?
因果関係不要説(多数説)
24
中止行為の任意性の判断基準に関する説3つ
主観説(多数) 客観説(多数ではあるが主観説に及ばない) 限定主観説(少数)
25
任意性の判断基準に関する説の一つである主観説とは?
行為者本人がどう思って中止したか(できるのに止めたのか、できないから止めたのか)を基準にする説 責任減少説、政策説に親和的 批判:やれないというのを物理的に犯罪の完遂が不可能だと思った場合に限るのか、心理的にできないと思った場合を含むのかが問題
26
任意性の判断k順に関する説の一つである客観説とは?
一般人なら中止するかどうかを基準にして判断する説 批判:行為者自身の「自己の意思」が問題なのに外部的事情の客観的判断になっている
27
任意性を判断する基準に関する説の一つである限定主観説とは?
中止が広義の後悔(哀れみ、同情、反省)に基づくかどうかを判断基準とする説 責任減少説に親和的 批判:「自己の意思により」という法規定より明らかに厳格な要件 法的責任論からは責任減少にも道徳的反省までは不要
28
残される母の行く末を不憫に思い殺害しようとしたが、流血で苦しむ母の姿をみて驚愕し中止した事案 任意性は認められるか?
否定
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第8~13回:表現の自由 2
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第5回 解除/解除と危険負担
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第9回 売買(2)
第10回 贈与/消費貸借/賃貸借(1)(当事者間関係)
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第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
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第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union