暗記メーカー

ログイン

第２４回特殊不法行為（３）（共同不法行為）　第２５回

Aiko Kobayashi

問題数 29 • 7/28/2024

記憶度

完璧

4問

覚えた

12問

うろ覚え

0問

苦手

0問

未解答

0問

アカウント登録して、解答結果を保存しよう

問題一覧

「共同不法行為」

複数人の行為がかかわる場面のうち、複数人の行為が関連しあっていると認められる場合（「関連共同性」）について、関連共同性に着目し、７０９条による場合よりも厳格な責任を追及

競合的不法行為

「共同不法行為」（７１９条１項前段）の成立が認められるほどの関連性（「関連共同性」）がない場合。行為者ごとに、責任の成否が判断。各行為者の行為と相当因果関係の認められる損害について、行為者ごとに一定額の（行為者ごとに異なりうる額の）損害賠償責任が成立。

必要的競合

原因αと原因βがともに存在することが結果発生のための必要条件となる場合。

重畳的競合

原因αと原因βのいずれにも結果全部を惹起する力があり、かつ、原因αと原因βによって結果全部が惹起された場合。

択一的競合

原因αと原因βのいずれにも結果全部を惹起する力があり、かつ、原因αと原因βのいずれかにより結果全部が惹起されたものの、いずれが結果を惹起したのかは不明である場合。

累積的競合

原因αと原因βのそれぞれには具体的に生じた結果の一部を惹起する力しかないものの、原因αと原因βが重なり合い又は累積することによって、結果全部が惹起された場合

共同不法行為の制度趣旨

関連共同性が認められることによって、個別的因果関係を問題とせず、共同不法行為との間に相当因果関係の認められる結果について責任を肯定することが可能になる。

【ケース１】 Y１と Y２は、X を暴行してケガを負わせようと話し合い、ともに X に暴行を加えた。Y１は X の右腕に暴行を加えて右腕を負傷させ、Y２はX の左腕に暴行を加えて左腕を負傷させた。X は、これらのケガの治療費として、病院に３０万円を支払った。【ケース２】 Y１の運転する自転車甲と Y２の運転する自転車乙が衝突し、そのはずみで甲が近くの歩道に乗り上げ、歩道を歩いていた X にけがをさせてしまった。Y１と Y2 にはそれぞれ過失があった。責任の成立要件６つは？

① Y１の故意・過失 ② Y２の故意・過失 ③ X の権利侵害 ④ 損害の発生 ⑤ Y１の行為と Y２の行為の間の関連共同性 ⑥ Y１・Y２の共同行為と権利侵害・損害との間の相当因果関係 Y１や Y２は、自分の行為と結果との間に因果関係がない（個別的因果関係不存在）ということを主張立証して、責任を免れることはできない。

主観的関連共同説とは

関連共同性には相互の意思の連絡を必要とする考え方

客観的関連共同説とは？

関連共同性には意思の連絡は不要であり、客観的にみて関連しあっていると認められれば足りるとする考え方。近時は、客観的関連共同性に着目したうえで、その内容をより具体的に示そうとする考え方（場所的・時間的近接性等）が有力。

共同不法行為が認められた場合の効果

全額についての連帯責任内部的には、各行為者は、各自の過失割合に応じた負担。一部の行為者が賠償をした場合には、内部の負担割合に応じて、求償を請求することができる

【ケース３】 A、B,C がX の家に向かって一つずつ石を投げた。一つの石が窓ガラスにあたり、窓ガラスが割れ、X に損害が発生したが、A からＣのうち、誰の投げた石が窓ガラスに当たったかはわからない。（Ａ、Ｂ，Ｃ以外に、このような投石行為を行った者はいないものとする。）Ａ,Ｂ,Ｃの間に面識はなく、それぞれ独立に投石行為を行っていた。問題の所在 A,B,C の行為の間に関連共同性は認められず、共同不法行為（７１９条１項前段）は成立しない。X としては、賠償を受けるためには、A ないしは C のいずれかの者の行為が７０９条の要件をみたすことを主張立証し、その者を相手方として請求をする必要。しかし、各行為と結果との間の因果関係を立証することができない（A から C のいずれからも、賠償を受けることができない）。

後段は、複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い、そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明である場合に、被害者の保護を図るため、公益的観点から、因果関係の立証責任を転換して、上記の行為を行った者らが自らの行為と損害との間に因果関係が存在しないことを立証しない限り、上記の者らに連帯して損害の全部について賠償責任を負わせる

加害者不明の不法行為適用のために必要な要件３つ

（a）各行為者が結果をそれのみで惹起し得る行為を行ったこと（b）個別の因果関係の立証は不要であること（c）他の原因者の不存在被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないこと

加害者不明の不法行為の適用が認められた場合の具体的な効果

（a）全員の連帯責任（b）免責の可能性―個別的因果関係不存在の抗弁但し、A から C は、自分の行為と結果との間に因果関係が認められないことを立証することができれば、責任を免れる。

累積的競合の場合における寄与度不明単独では結果を惹起する力のない加害行為が複数存在し、それらが累積的に影響して結果が生じているものの、どの行為がどの程度結果に寄与したかは不明であるという場合。（１）原則にしたがった場合の帰結個別的因果関係の立証がないため、７０９条の責任は認められない。単独で結果を惹起する力はないため、７１９条１項後段も適用できない。

累積的競合の事例について、一定の場合に、７１９条１項後段（加害者不明の不法行為）の類推適用による連帯責任が認められ得る

事務管理とは？

事務管理とは、義務がないにもかかわらず、他人の事務を処理した場合において、管理者が他人のためにする意思を有しているとき

【ケース１】 X の隣人Y は、海外出張に出かけていた。Y の出張中、台風により、Y の家の窓ガラスが割れてしまった。それを見た X は、親切心から、窓枠にベニヤ板を張り付けて応急処置を行った。ベニヤ板等の購入費用として、X は１万円を支出した。（１）帰国した Y はX に対し、勝手に窓枠にベニヤ板を張り付けた行為は「不法行為」であるとして、Y に対し、不法行為にもとづく損害賠償を請求した。（２）帰国した Y に対し、Xは、ベニヤ板等の購入にかかった費用１万円を支払ってくれるよう請求した。

不法行為責任を負わない他人の権利領域への介入の正当化利他的な行為という行為の性質に鑑み、他人の権利領域への介入が違法ではないと評価され、特別に正当化管理者からの有益費用の償還請求事務処理に要した費用であって、有益な費用を請求する権利の承認事務管理の継続と善管注意義務一旦、他人の事務の管理を始めた以上は、本人等がその管理をすることができるようになるまで、原則として、事務管理を継続する義務が課される。その際、善良な管理者の注意が基準

事務管理の成立要件３つ

（１）他人の事務であること（２）事務の管理を開始したこと（３）他人のためにする意思（事務管理意思）をもってすること

客観的他人の事務は他人の事務となるか？

当然なる

客観的にみて自己の事務である場合、他人の事務となるか？

他人の事務と誤信していても他人の事務にはならない。

中性の事務は他人の事務となるか？

行為の性質上はいずれであるともいえないものは、管理者が他人のためにする意思（事務管理意思）をもってした場合に他人の事務となる

事務管理の阻却要件２つ

（１）法律上の義務の存在委任契約にもとづき他人の事務を処理する場合や、法律上の義務（親族間の扶養義務、警察官等の職務としての救助義務等）にしたがって他人の事務を処理する場合等。（２）事務管理が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであること

事務管理の効果

不法行為責任の不成立管理者の義務：管理義務、通知義務・管理継続義務、報告義務（６４５条）　　　　　　　受取物引渡義務・権利移転義務（６４６条）、金銭の消費につい　　　　　　　ての責任（６４７条）（２）本人に対する管理者の権利（a）有益な費用の償還請求権（b）代弁済請求権（７０２条２項）

事務管理において本人の追認が必要なのは？

（１）第三者との間で本人の名で行った法律行為の効果（追認がないと無権代理）（２）本人の財産の処分

不当利得とは

法律上の原因なく、他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（「受益者」）に対し、その利益の返還を義務づける制度（７０３条以下）。

不当利得において、受益者が悪意または善意出会った場合の利益の返還

悪意：原則全部返還、受けた利益に利息を付して返還する必要、損害賠償責任も課される善意：利益の返還範囲は現存利益に限られる（その利益が自分に属するものであると信じて使用等をするから）

伝統的な考え方（衡平説）とは？

不当利得制度は、実定法上の他の制度（契約法・物権法等の制度）における調整ができない場合において、「衡平の理念にしたがって」、「実質的・相対的には正当視されない」財産の移動を矯正する法であるとし、実定法上の他の制度よりも高次の制度であると捉える考え方批判：「衡平」という抽象的な基準は判断基準として機能していない

近年の支配的な考え方（類型論）とは

「法律上の原因の不存在」を基礎づける根拠の違いに応じ、不当利得が問題となる類型を区別する考え方不当利得制度は、実定法上の他の制度と同次元において機能を果たす

類型説による不当利得の類型３つ

（c-1）侵害利得（ある利益が法によって特定の人に帰属すべきであるとされているにもかかわらず、その利益の帰属について権原を有しない者に利益が帰属している場合）（c-2）給付利得外形上有効にみえた契約等、表見的法律関係にもとづいて給付がされた場合において、実際にはその法律関係が不存在であった場面（c-3）支出利得他人の物についてその者が負担すべき費用を支出した場合において、その費用の償還を求める類型（「費用利得」）、他人が負担する債務をその他人に代わって弁済した場合において、その償還を求める類型（「求償利得」）。

第２４回 特殊不法行為（３）（共同不法行為） 第２５回

第２４回特殊不法行為（３）（共同不法行為）　第２５回