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第３回　不貞行為の相手方に対する損害賠償請求

Aiko Kobayashi

問題数 31 • 5/5/2025

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【設例 7】A と B は、婚姻し、未成熟子 C を儲けた。ところが、A は、D と不貞関係を持つようになった。両者の関係を知った B は、D に対して慰謝料を請求した。夫婦の一方が不貞行為を行った場合に、他方は、不貞相手方に対し不法行為による損害賠償（慰謝料）を請求することができるか。

①「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務がある」

【設例 7】A と B は、婚姻し、未成熟子 C を儲けた。ところが、A は、D と不貞関係を持つようになった。両者の関係を知った B は、D に対して慰謝料を請求した。【設例 7－2】設例 7 において、 A と D が関係を持つまでに、次の事情があった。すなわち、 A と B は、性格の不一致などから次第に険悪な関係となり、B が A に包丁を突き付けたりもしたことから、A は、 B と別居した。その後、D は、A から B とは別れる予定だと聞かされ、A と交際するに至った。夫婦の一方が不貞行為を行った場合に、他方は、不貞相手方に対し不法行為による損害賠償（慰謝料）を請求することができるか。

請求できない ②「甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。」

【設例 7】A と B は、婚姻し、未成熟子 C を儲けた。ところが、A は、D と不貞関係を持つようになった。両者の関係を知った B は、D に対して慰謝料を請求した。この慰謝料請求権は、いつから消滅時効が進行するか？

被害配偶者が不貞行為の事実を知った時

離婚慰謝料請求権はいつから消滅時効が進行するか？

離婚成立時

【設例 7】A と B は、婚姻し、未成熟子 C を儲けた。ところが、A は、D と不貞関係を持つようになった。両者の関係を知った B は、D に対して慰謝料を請求した。【設例 7－3】設例 7 において、A と D の関係を知った B は、A との関係を修復することを望み、D と別れるよう A に迫った。これを受けて A は、D と別れたが、B との関係修復はうまくいかず、両人は、最終的に離婚するに至った。この時点で、A と D の関係が B に発覚してから、3 年以上が経過していた。そこで、B は、D に対し、離婚による精神的損害について慰謝料を請求した。夫婦の一方が不貞行為を行った場合に、他方は、不貞相手方に対し不法行為による損害賠償（慰謝料）を請求することができるか。

基本的に請求できない ④「離婚による婚姻の解消は、本来、当該夫婦の間で決められるべき事柄。「したがって、夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても、当該夫婦の他方に対し、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして、直ちに、当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはない。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは、当該第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべき

離婚慰謝料は何に対して認められるか？

「配偶者たる地位」・「婚姻関係の維持」といった権利・法益の侵害

不貞慰謝料は何に対して認められるか？

「他方配偶者の夫または妻としての権利」・「（実体としての）婚姻共同生活の平和の維持（＝安定と存続）」という権利・法益の侵害

【設例 7】A と B は、婚姻し、未成熟子 C を儲けた。ところが、A は、D と不貞関係を持つようになった。両者の関係を知った B は、D に対して慰謝料を請求した。【設例 7－4】設例 7 において、既に B に対する愛情の失せていた A は、B・C のもとを去り、D と同棲するようになった。そこで、C は、D のせいで A から愛情・監護・教育を受けることができなくなったとして、D に対し慰謝料を請求した。問題の所在親が不貞相手方と同棲するに至った結果、未成熟子がそれまでの愛情・監護・教育などを受けることができなくなった場合、その子は、不貞相手方に対し損害賠償（慰謝料）を請求することができるか。

妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持った女性が妻子のもとを去った右男性と同棲するに至った結果、その子が日常生活において父親から愛情を注がれ、その監護、教育を受けることができなくなったとしても、その女性が害意をもって父親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情のない限り、右女性の行為は未成年の子に対して不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。けだし、父親がその未成年の子に対し愛情を注ぎ、監護、教育を行うことは、他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく、父親自らの意思によって行うことができるのであるから、他の女性との同棲の結果、未成年の子が事実上父親の愛情、監護、教育を受けることができず、そのため不利益を被ったとしても、そのことと右女性の行為との間には相当因果関係がないものといわなければならないから

婚姻中の夫婦の財産関係を規律する夫婦財産制の二つの柱

一夫婦財産契約二法定財産制

法定財産制の内容３つ

① 夫婦間における財産の帰属（762 条）：夫婦別産制。 ② 婚姻費用の分担義務（760 条） ③ 日常家事債務の連帯責任（761 条）

特有財産とは？

夫婦の一方が①婚姻前から有する財産および②婚姻中自己の名で得た財産

夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、誰に帰属するか？

その共有に属するものと推定

【設例 8】 A と B は、夫婦であった。 A が C 会社に勤務し年間 1000 万円の給与所得を得る一方、 B は、専業主婦をしており、所得はなかった。 Aの給与所得は誰に帰属するか？

762 条は、夫婦別産制を定めたものであり、A の給与所得は、A・C 間で締結された労働契約に基づく労働の対価である以上、A に帰属する。

【設例 9】A は、旅館甲を経営しており、妻 B にその経理を担当させていた。A は、それまで賃借していた甲の敷地乙の買受けを所有者 C から勧誘され、甲の収益をもってこれを買い受けることとした。そこで、 A は、 B に C との売買契約の締結および代金の支払を行わせ、さらに便宜的に B 名義で所有権移転登記手続を行わせた（最判昭和 34・7・14 民集 13‐7‐1023 をもとにした事案）。乙の所有権の帰属は？

C との売買契約の解釈（誰を買主とする契約であったか）によって決せられる

① 名実ともに夫婦それぞれに属する財産は？

婚姻前から各自が所有したもの、婚姻中に一方が第三者を相続して取得したもの、それらの財産からの収益など。

② 名実ともに夫婦の共有に属する財産

夫婦の一方の収入または資産で購入したものを含め、共同生活に必要な家財・家具など。

③ 名義は夫婦の一方に属するが、実質的には共有に属する財産

婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅その他の不動産、共同生活の基金とされる預金・株券など。

通説的な 762 条解釈論は？

共有財産拡大説

共有財産拡大説の内容は？

① 名実ともに夫婦それぞれに属する財産：婚姻前から各自が所有したもの、婚姻中に一方が第三者を相続して取得したもの、それらの財産からの収益など。 ② 名実ともに夫婦の共有に属する財産：夫婦の一方の収入または資産で購入したものを含め、共同生活に必要な家財・家具など。 ③ 名義は夫婦の一方に属するが、実質的には共有に属する財産：婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅その他の不動産、共同生活の基金とされる預金・株券など。

婚姻費用の分担義務の規定の趣旨は？

夫婦間の扶助義務（752 条）

婚姻費用とは？

婚姻共同生活を営むうえで必要な一切の費用

婚姻費用の分担方法は？

まずは夫婦間の合意によって決定夫婦間の協議が調わないときは、家庭裁判所の調停・審判に委ねられる婚姻費用の分担は、金銭または現物出資だけでなく、無償の家事労働等によっても行うことができる

別居中の夫婦の婚姻費用の分担を決める際に考慮すること２つ

①当事者の有責性や協力の有無、②婚姻関係の破綻状況

日常家事債務の連帯責任の趣旨は？

夫婦別産制を貫くと、婚姻生活において各自が行う取引の効力は、相手方に帰属しないことになる。しかしながら、婚姻生活において夫婦のために行われる取引については、両者が責任を負ってしかるべきである。また、取引相手方も、通常そのような期待を抱いている。そこで、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」ものとされている（761 条本文）。

日常家事債務の連帯責任の通説的な根拠説である、代理権説とは？

761 条を、日常家事債務についての夫婦相互の代理権を定めた規定であるとする考え

日常家事債務についての夫婦相互の代理権と民法総則における一般的な代理権の違い２つ

① 顕名が不要であり、夫婦の一方が自己の名でした行為についても、代理権に基づく行為として他方に効果帰属する。 ② 行為者自身にも、当該法律行為の本人として、同一の法律効果が帰属する。

代理権説に対する批判説である、法定効果説とは？

761 条の効果は、端的に夫婦の連帯責任を法定したものとする考え

「日常の家事」に関する法律行為とは？

当該夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為

日常家事の内容の判断基準は？

当該夫婦の社会的地位・職業・資産・収入などと、取引の種類や性質などとの相関的な判断

【設例 11】 A と B は、合計年収 500 万円ほどの夫婦であり、 A は、甲土地を所有していた。 B は、 A に無断で、「A が大病をし、多額の医療費が必要である。」と説明して、C から 2000 万円を借り受け、その担保として甲に抵当権を設定した。しかしながら、B が金銭を借り入れた実際の目的は、B が事業に失敗して作った負債を返済するためであった。日常家事に該当しないと評価された取引につき、取引相手方は、もはや他方配偶者に対して責任を追及することができないのか。判例は？

(1) 110条類推適用説（判例）ア）110 条直接適用の否定前掲最判昭和 44 年は、 110 条の直接適用を否定した。日常家事代理権を基礎として広く一般的に 110 条の表見代理の成立を肯定すると、日常家事の範囲をはるかに超える行為についても、他方配偶者に帰責される可能性があり、夫婦の財産的独立を損なうおそれがあるからであるイ）110 条の類推適用題の行為が当該夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限り、110 条の趣旨を類推適用して、相手方の保護を図るべきであるとする。

日常家事に該当しないと評価された取引につき、取引相手方は、もはや他方配偶者に対して責任を追及することができないのかに関する問題の学説である日常家事一元説とは？

日常家事の範囲についての判断の他に、110 条類推適用を持ち出す必要はないとする考え方

第３回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求

第３回　不貞行為の相手方に対する損害賠償請求