第３回

文書の形で制定された法規範

文書の形をとらない法規範

憲法（内閣に関する規定（憲法65条以下） 法律（環境基本法、教育基本法など） 国の行政機関が制定する命令 条例・規則 条約

政令 内閣府令 省令 規則

内閣

内閣総理大臣

各省大臣

内閣府や省の外局として置かれる委員会および庁の長官が定めるもの 人事院や会計検査院のような独立性をもった行政機関が制定するもの

地方議会

地方公共団体の長（都道府県知事など）

憲法 ― 法律 ― 命令 ― 条例・長の規則 ― 委員会の規則

憲法―条約―法律

条例優位

規則では過料の規定を設けることができるのに過ぎないのに対して、 条例では過料のみならず刑罰の規定ももうけることができる。

慣習法＝慣習のうち法としての効力を認められたもの 判例 条理ー社会通念、法の一般原則

役所における取り扱いが慣行化した結果、それが法律として国民に信じられたもの

平等原則：憲法14条が根拠とされる。 比例原則（ドイツ由来）：憲法13条が根拠といわれることが多い。 ＝達成されるべき目的とそのために採られる手段（措置）との間には、 合理的な比例関係が存在しなければならないという原則 信頼保護の原則＝行政の言動を信頼して行動した者を保護しようとする原則

法令の内容を広く一般に周知させるために公示する行為

「官報の発行に関する法律」（令和5年法律第85号）2条により、 国の法令の公布は官報によることが定められた（ただし未施行）

地方自治法16条4項・5項「当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。 (5) 前２項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。」

法律：国会法第６６条 「法律は、奏上の日から三十日以内にこれを公布しなければならない」 条例：地方自治法16条2項「普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。ただし、再議その他の措置を講じた場合は、この限りでない」

法令が実際に適用・執行される状態に置かれること

法律：法の適用に関する通則法2条「法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる」 条例規則：地方自治法16条3項「条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して十日を経過した日から、これを施行する」 5項「前二項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。但し、法令又は条例に特別の定があるときは、この限りでない」 だが、当該法令の附則で施行期日を定めることが通例 法律の場合は、施行日の定めを政令に委任することも少なくない

別段の定めがない限り、行政法令は遡及効を有しないということ ※施行日の前後にわたって継続している事実に対しては、法令は適用される

建築物の建築計画が法令に適合することを確認する行政処分

廃止行為によって効力を失うのが原則、廃止法令によって効力を失う

一定の有効期間を付した法令 法令はその期日の経過により失効

一定期間経過後に当該法令を見直すことを義務付ける規定

国 地方公共団体：都道府県、市町村

法律により直接に設立される法人、または、特別の法律により特別の設立行為をもって設立されるべきものとされる法人のうち、独立行政法人を除いたもの 　　　例：NHK、JT、日本中央競馬会

国の行政機関のスリム化、事務・事業の効率性・透明性の向上を目的として、 従来は国や特殊法人が行っていた事務・事業を行わせるために設けられる法人 　　　例：独立行政法人大学入試センター、独立行政法人学生支援機構

組合員によって構成され、一定の行政事務を行うことを目的として設立された 公の社団法人 例：土地区画整理組合（同地域に住んでいる人々で組織されるものもあれば、公共団体が組織するものもある）（土地区画整理事業を行う公共組合）