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第２回　行政行為の意義

Aiko Kobayashi

問題数 33 • 10/29/2024

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行政作用の種類３つ

秩序行政（警察の治安維持）整序行政（まちづくり）給付行政（社会保障の提供）

行政行為の分類に関する考え方の一つである二分論とは？

行政行為を権力的手段か非権力的手段で分ける考え方

行政行為＝行政行動か？

違う行政行為は行政行動に含まれ、行政契約、行政指導、行政立法、行政計画も行政行動である。

行政行動に含まれるもの５つ

行政立法、行政計画、行政行為、行政契約、行政指導

行政行為は法令上の用語か？

学問上の用語で，法令上の用語ではない

行政行為という概念をたてる実益

• 特別の争訟方法（行政不服申立て，抗告訴訟）の存在 • 公定力←古典的 • 執行不停止の原則と仮処分の排除 • 不可争力 • 自力執行力←一部の行政行為 • 不可変更力←特殊な行政行為

行政行為と私法行為の違い

　　　　　　　　私法行為　　　　行政行為法的性質：内心の意思の外部的表示　法律の執行法的拘束力の根拠：自己拘束　法律法令との関係：意思の優位（任意法規の存在）　法律の優位意思の瑕疵と行為の効力：取り消し／無効　法令に照らし判断

行政行為の学説上の定義

行政庁により，具体的事実を規律するために，公権力の行使として，外部に対してなされる直接の法的効果を生ずる行為

行政行為の判例上の定義

公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち，その行為によつて，直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの

独立行政法人，民間団体等の行為も行政行為になりうるか？

なりうる

行政立法は行政行為か？

原則として行政行為ではない行政行為は具体的な事実の規律をするものであって、一般的・抽象的な行為ではないから

行政計画は行政行為か？

①抽象的な計画は行政行為ではない・環境基本計画，国土形成計画等は行政行為ではない ②より具体的な計画については，個別に検討する必要がある

公権力の行使とは？

公権力の行使＝行政庁による一方的な事実認定＋法令の解釈適用

行政の内部行為は行政行為か？

行政行為ではない

公証行為とは？

公の証拠力を与える行為

行為形式論とは？

行政行為を、法形式を取るか否か、どのような法形式を取るのかで分類する考え方。

行政行為は法令上、総称ではどのように呼ばれるか？

行政庁の処分

行政処分に制裁という意味合いはあるか？

ない認可等も行政処分に含まれるため

私法行為と行政行為の法的性質における違い

私法行為は内心の意思の外部的表示であるが、行政行為は法律の執行であること

私法行為と行政行為の法的拘束力の根拠における違い

私法行為は自己拘束であるが、行政行為は法律である。

私法行為と行政行為の法令との関係における違い

私法行為は意思が優位するが、行政行為は法律が優位する

私法行為と行政行為の意思の瑕疵と行為の効力における違い

私法行為は取り消しまたは無効であるが、行政行為は法令に照らして判断する

最判平成21・11・26百選197 横浜市Ｙは、自らが設置する保育所のうち4つの保育所を平成16年3月31日かぎりで廃止する旨の条例を制定した。本件改正条例の施行によって、当該保育所は廃止され、社会福祉法人が当該保育所の運営を引き継いだ。これに対して保育所で保育を受けていた児童およびその保護者であるＸらは、当該改正条例の制定行為は、「自らが選択した保育所において保育を受ける権利」を違法に侵害すると主張して、本件制定行為の取消訴訟を提起した。条例の制定は、普通公共団体の議会が行う立法作用に属するため、原則抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないが、この事案における条例の制定は、行政処分にあたるか？

本件改正条例の制定行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる本件改正条例は、本件各保育所の廃止のみを内容とするものであって、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る上記の法的地位を奪う結果を生じさせるものである。そのため、その制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視することができる。また、児童又はその保護者が，当該保育所を廃止する条例の効力を争って，当該市町村を相手に当事者訴訟ないし民事訴訟を提起し，勝訴判決や保全命令を得たとしても，これらは訴訟の当事者である当該児童又はその保護者と当該市町村との間でのみ効力を生ずるにすぎず、他の保護者や児童にまで効力を及ぼすものではなく、市町村としては当該保育所を存続させるかどうかについての実際の対応に困難を来すことになる。

独立行政法人、民間団体等の行為も行政行為になりうるか？

なりうる

行政立法は行政行為か？

原則行政行為ではない

抽象的な行政計画は行政行為と言えるか？

いえない

消防法第七条による消防長の建築許可の同意、同意の拒絶、又は同意の取消は行政処分にあたるか？

行政庁の処分に当たらない。抗告訴訟の対象となるべき行政庁の行為は、対国民との直接の関係において、その権利義務に関係あるものたることを必要とし、行政機関相互間における行為は、その行為が、国民に対する直接の関係において、その権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を伴うものでない限りは、抗告訴訟の対象とならない。したがって、本件消防長の同意は、知事に対する行政機関相互間の行為であつて、これにより対国民との直接の関係においてその権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為とは認められないため、訴訟の対象となる行政処分には当たらない。知事のなした建築出願不許可処分に対し、その違法を理由として行政訴訟を適法に提起し、その訴訟において、右不許可処分の前提となつた消防長の同意拒絶乃至同意取消の違法を主張しうることは別として行政機関相互間の行為たるに止まる、知事に対する消防長の本件同意拒絶乃至同意取消の違法を主張して消防長を被告としてその取消乃至無効確認を求める訴は、不適法

日本鉄道建設公団（特殊法人）に対する認可は抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか？

行政処分ではない本件認可は、いわば上級行政機関としての運輸大臣が下級行政機関としての日本鉄道建設公団に対しその作成した本件工事実施計画の整備計画との整合性等を審査してなす監督手段としての承認の性質を有するもので、行政機関相互の行為と同視すべきものであり、行政行為として②外部に対する効力を有するものではなく、また、③これによつて直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を伴うものではない

行政の内部行為に対して、取消訴訟を行うことはできるか？

できない

直接の法的効果とは？

国民の権利義務を形成すること。

東京都Ｙは、ごみ焼却場設置のために土地を購入し、都議会のごみ焼却場設置計画案を提出した。都議会が計画案を可決したので、Ｙは、その旨を東京都の広報に記載した上で、建設会社とごみ焼却場の建設にかかる請負契約を締結した。これに対し、本件土地の近隣住民Ｘらは、ごみ焼却場の設置の選定が環境衛生上もっとも不適当な土地になされている等を理由に、ごみ焼却場の設置行為の無効確認を求めて出訴した。ごみ焼却場の設置行為は行政庁の処分に当たるか？

当たらない行政庁の処分とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。本件ごみ焼却場は都がさきに私人から買収した都所有の土地の上に、私人との間に対等の立場に立つて締結した私法上の契約により設置されたものであって、ごみ焼却場の設置を計画し、その計画案を都議会に提出した行為は被上告人都自身の内部的手続行為に止まる。この設置行為は、被上告人都が公権力の行使により直接上告人らの権利義務を形成し、またはその範囲を確定することを法律上認められている場合に該当するものということができない。

住民票に世帯主との続柄を記載する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たるか？

当たらない。住民票に同条各号に掲げる事項を記載する行為は、元来、公の権威をもって住民の居住関係に関するこれらの事項を証明し、それに公の証拠力を与えるいわゆる公証行為であり、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有するものではない。住民票に特定の住民の氏名等を記載する行為は、その者が当該市町村の選挙人名簿に登録されるか否かを決定付けるものであって、その者は選挙人名簿に登録されない限り原則として投票をすることができない（同法四二条一項）のであるから、これに法的効果が与えられているということができる。しかし、住民票に特定の住民と世帯主との続柄がどのように記載されるかは、どの者が選挙人名簿に登録されるか否かには何らの影響も及ぼさないことが明らかであるから、法的効果を有しない。

Ｘは外国から、わいせつな映画フィルム、書籍など（物件という）を郵便で輸入しようとしたところ、函館税関札幌税関支署長Ｙ1から、「これらの物件が男女の性器、性行為等を描写したものであり、関税定率法21条1項3号所定の輸入禁制品に該当する」旨の通知を受けた。これに対し、Ｘは異議の申出をしたが、函館税関長Ｙ2はこれを棄却する決定をした。そこでＸはＹ1およびＹ2に対し、上記通知および決定の取消しを求めて出訴した。税関長の通知は抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか？

抗告訴訟の対象となる、行政庁の処分及び決定にあたる。通知は、当該物件につき輸入が許されないとする税関長の意見が初めて公にされるもので、しかも以後不許可処分がされることはなく、その意味において輸入申告に対する行政庁側の最終的な拒否の態度を表明するものとみて妨げないものである。したがって、税関長の通知は、実質的な拒否処分（不許可処分）として機能している。

第２回 行政行為の意義

第２回　行政行為の意義