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問題一覧
1
既判力の基準時は?
事実審の口頭弁論終結時
2
基準時である事実審の口頭弁論終結後に生じた事由ならそれを持ち出して判決内容を争うことができるか?
既判力でできないように思えるが、できる
3
基準事後の形成権行使は認められるか? 土地の売買があったとして買主Yが売主Xに対して提起した土地所有権確認及び所有権移転登記手続請求訴訟で、請求認容判決が確定した後、Xがその登記の抹消登記手続を求める訴訟を提起して、売買契約につき詐欺による取り消しを主張した場合、Xは後訴を提起して前訴で主張しないでおいた取消権を基準事後に行使できるか?
できない 前訴で行使できなかったのにしなかった取消権は、既判力によって遮断され後訴でもはや主張できない ←前訴の請求権と密着した関係にあり、取消権は売買契約に付着した問題であるから
4
建物収去土地明渡訴訟で請求認容判決が確定した後でも、被告は建物買取請求権を主張して請求異議訴訟を提起できるか?
できる←前訴の請求権とは独立の権利であるから また、建物買取請求権は、自分も損をする防御方法であって、前訴では主張しにくいから(建物収去土地明渡において被告が建物買取請求権を主張すれば、明け渡してもいいと考えていることを示すことになり、あくまで明け渡さないとする徹底抗戦になじまない)
5
既判力の基準事後に損害額の算定基礎となった事情に著しい変更が生じたときは、給付額の増額または減額を請求することができるか?
確定判決の変更を求める訴えによりできる
6
既判力はどのような事項に及ぶか?
訴訟物
7
XがYに対し土地明渡請求訴訟を提起した場合、確定して規範力が生じる客観的範囲は?
訴訟物である、土地の明渡請求権の存否のみ←所有権の争いは判決理由中の判断にすぎない
8
所有権を理由にした明渡請求で所有権に関する判断に既判力は生じるか?
生じない←訴訟物の判断についてしか既判力が生じないと定めておけば、当事者はそこに攻撃防御を集中させることができるから
9
判決理由中で相殺の抗弁に既判力が認められている理由
被告が原告に対し相殺に使った貸金債権を再び原告に請求する恐れがあるから
10
相殺の抗弁の特質は?
弁済や時効などの他の防御方法とは違い、被告自身の債権を失う不利益があるため、予備的に主張され、最後に審理されるという特質
11
争点効とは?
前訴で当事者が主要な争点として真剣に争い、裁判所がこれを実質的に審理判断した場合には、前訴と係争利益が同等である後訴において、一方当事者の援用により、前訴と矛盾する主張立証を他方当事者に許さず、裁判所にもこれと矛盾する判断を禁止する効力
12
2つの訴訟が並行していた事案において争点効は認められるか?
認められない
13
被告の限定承認の抗弁を認めて、「相続財産の限度で支払え」とする判決が確定した後、原告が基準時前の法定単純承認事由(相続財産隠匿)を主張して無限定の給付を求める後訴を提起した場合において ①判例によれば基準時前の事由(相続財産隠匿)を主張して良いか? ②主文に記載される「相続財産の限度で」という責任財産の範囲限定が訴訟物=既判力に当たるか?
前訴の訴訟物は給付請求権の存在及び範囲であるとしつつ、限定承認には既判力に準ずる効力が生じるとして、後訴での法定単純承認の主張を遮断した つまり、①は認められないが、②は正しい
14
前訴が一部請求の場合、残部請求の後訴は許されるか?
明示の一部請求であれば許される←債権の数量的な一部を請求する前訴で、訴訟物となるのは明示された一部であり、一部請求についての確定判決の規範力は残部に及ばないため
15
前訴の一部請求が棄却判決であった場合、残部請求の後訴は許されるか?
一部と明示していたとしても許さない←前訴において債権全体について両当事者が主張・立証し、裁判所も審理を尽くした結果、請求が棄却されたのに、原告が再び残部請求の訴えを提起して前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すのは被告の合理的期待に反し、被告に二重の応訴負担を強いるもので、信義則違反とされる
16
判決理由中の判断に既判力は生じるか?
原則生じない
17
被告2名に金銭債務の履行を請求した前訴訟で連帯債務と主張しなかったために分割債務としての勝利判決を得た原告が、その判決確定後に、前訴は連帯債務の一部請求であったと主張して残部請求をした後訴が許されるか?
許されない ←しかし、前訴では一部請求であることさえ意識されていなかったろうし、分割債務とする前訴裁判所の判断に後訴に対する拘束力が生じるかなどの問題も指摘されている
18
前訴が明示の一部請求であれば残部請求の後訴を許し、前訴で一部と明示していても棄却判決であった場合には残部請求の後訴を許さないとする判例理論の問題点
①前訴が一部請求であることは訴訟物の内容となるものではなく、前訴判決の理由中にしか現れないため、それを根拠に残部請求の後訴を認めるのは、前訴確定判決の理由中の判断に判例が認めないはずの拘束力を認めることになっている。
19
前訴確定判決の基準後の後発損害の賠償請求に関して、後訴は認められるか?
明示しようにもできなかった場合であるにもかかわらず、判例は一部請求理論を用い、前訴と訴訟物が異なるとして後訴を認めた
20
原告の一部請求に対し、被告が相殺の抗弁を提出しこれが認められる場合、判例は一部請求された金額から自働債権を控除するのか?それとも、債権の総額から控除するのか?
外側説:債権の総額から自働債権を控除
21
一部請求の前訴判決が棄却されたとしても、残部請求の後訴が認められる場合は?
前訴判決に至る過程で原告により限定された訴訟物を超えて残部まで審理する必要が生じ、両当事者が十分に争い、これを受けて裁判所が審理するような、前訴での具体的な手続保障がされていない場合
22
原告が一部請求訴訟係属中に、さらに別訴を提起して残部請求の訴えを提起することは許されるか?
学説では重複訴訟の禁止に触れるため許さないとされるが、訴訟物が別個であると考える判例によれば、許される
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第4回
第3回
第6回 不作為犯
第七回 故意(構成要件的故意)
第八回、第九回 事実の錯誤
第十回 過失
第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾(同意)
第十三回、第十四回 正当防衛
第十五回 緊急避難
第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
第8~13回:表現の自由 2
第5回
第8~13回:表現の自由 3
第6回
第7回 第8回
第14・15回:集会の自由
第9回
第16・17回:職業選択の自由
第18回:財産権
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
第5回 解除/解除と危険負担
第21回:教育を受ける権利
第6回 約款
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第23・24回:参政権
第7回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
第8回 典型契約総論/売買(1)
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第9回 売買(2)
第10回 贈与/消費貸借/賃貸借(1)(当事者間関係)
第10回
第二二回、第二三回 共同正犯
第二四回 狭義の共犯、身分犯と共犯
第二五回 共犯の諸問題1(共犯の錯誤、共謀の射程)
第29回:基本権の享有主体・私人間効力
第二六回、二七回 共犯の諸問題2、3(承継的共同正犯、共犯関係の解消)(教科書26講)
第二八回 共犯の諸問題4(共同正犯と正当防衛、不作為と共犯)(教科書24講、26講)
第11回
第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
第12回
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第14回
第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union