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第８回

Aiko Kobayashi

問題数 17 • 11/7/2024

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次の、典型的な競業取引の事例を読んでください。取締役Aにこのような取引をされると、甲株式会社としてはどのような困ったことが起こるか、想像してみてください。【事例】甲株式会社は、北摂地域を中心に洋菓子の製造販売をしている会社である。甲社の取締役Aは、甲社内における自らの処遇に不満があった。そこで、甲社のノウハウを利用して自ら洋菓子店を営むことを思いつき、甲社には秘密にしたまま乙洋菓子店を石橋阪大前駅前に開店した。

取締役は、業務執行者や取締役会メンバーとして、会社の事業に深く関与している →会社の内部情報を利用して競業された場合、会社に大きな損害が生じる可能性が高い　他方で、会社の利益になる場合もありうるし、取締役自身の営業の自由の問題もある →法が一方的に禁止することは、行き過ぎた規制になる恐れもある …事前の承認によりコントロールできるよう、制度を構築（承認を得ずに競業を行えば義務違反となり、損害賠償請求の対象となりうる）

356条１項1号を読んでください。ここで規制の対象とされているのは「誰が」「誰のために」「どのような行為」をしようとするときですか？

誰が…「取締役が」誰のために…「自己又は第三者のために」どのような行為を…「株式会社の事業の部類に属する取引」するとき、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない

356条１項1号の「株式会社の事業の部類に属する取引」とはどのような意味か？

定款に会社の目的がどう規定されているかではなく、会社が現に行っている取引かどうかが判断の基本となる（通説）　⇅ 定款の目的に掲げられている事項であっても、実際にその会社がビジネスをしていなければ、原則としては「事業の部類に属する」とは言えない

356条１項1号の「自己又は第三者のために」とはどのような意味か？２つの説がある

名義説＝当該法律行為を自己又は第三者の名義で行うことを指す、と理解 …契約名義さえみれば「自己又は第三者のため」か識別できるため、適用対象かどうかの判断が容易にする、と指摘されている計算説＝当該法律行為から生じる経済的利益が自己又は第三者に帰属することを指す、と理解する…競業取引によって会社以外のものにビジネスの利益を帰属させることを規制するという競業取引の目的により合致する、と指摘される

【例】甲株式会社は、不動産売買等を業とする株式会社である。Aは、甲社の常務取締役である。 ①Aは、地元の大地主であるBからその所有する土地を売却したい旨相談を受けた。Bによれば、一族のなかの目もあるので甲社と取引することはできないが、A個人が他の売り手を見つけてくれれば売却できるという。そこでAは、自己の名義でBから土地を買い付け、当該土地の取得を希望しているCに転売した上で、得た収益を甲社に帰属させるスキームを考えた。果たしてこのような取引は、356条の規制の対象になるだろうか？

① では、Bとの取引はAの名義でされているが、取引から生じる利益は甲社に帰属（＝取締役が持つ信用を利用して会社に利得を得させている、ともいえる） →名義説であれば該当するが計算説であれば該当しない例

【例】甲株式会社は、不動産売買等を業とする株式会社である。Aは、甲社の常務取締役である。 ②Aは、同じく地元の大地主であるDから、その所有するマンションを売却したい旨相談を受けた。Aは、この話が甲社の他の者に知られていないことを奇貨とし、甲社から自己に与えられていた契約締結権限を利用し、甲社を代理してDから当該マンションを買い受け、直ちにこれをEに転売した。Aはこれらの取引を実際には甲社に報告せず、転売差益を自己のものとした。さて、Aが行った一連の取引は356条の規制の対象になるだろうか？

　②は、Bとの取引は甲社名義だが、取引から生じる利益はAに帰属する →計算説であれば該当するが名義説であれば該当しない例、になる

①356条１項柱書を読んでください。356条１項1号の行為をするときは、「どのタイミングで」「どの機関において」「どのようなことをして」承認を受けないといけませんか？

競業取引を「しようとするとき」（１号）には、承認を受けなければならない・原則＝株主総会による承認が必要・取締役会設置会社においては、取締役会が承認機関となる（365条1項）承認を得る際、「当該取引につき重要な事実を開示」する必要がある

Aは甲株式会社の取締役。１頁の甲株式会社の事例で、Aが乙洋菓子店を自己の名義かつ自己の計算で開店したところ、予想を上回る売れ行きとなった。A（乙洋菓子店）は、地元でそこそこの大きさの喫茶店Bとの間で商品納入契約を締結することになった。（なお、Bと甲社との間でこれまで取引はなかった）（１）甲社は、AとBとの間の契約は無効だといいたい。認められるか？　（２）甲社は、Aに対して損害賠償を請求したい。認められるか？

手続違反の競業取引の効力 →有効となると解されている・第三者（B）から見て、当該取引が競業取引かどうかはほぼ判別不可能・契約を無効としてみても、会社側（甲社）が本当にその契約をとることができていたとは限らない……無効とする利益に乏しい 4-2 手続違反の競業取引を行った取締役の責任　　　　　→本来であれば承認を得なければ行ってはいけない取引である　　　　　　…それを行ったこと自体が「任務を怠った」ことになる　　　　　　　→損害賠償責任（423条１項）の対象となりうる

356条１項１号に該当しない、会社の業務を妨げる行為ではあるが、事業の部類に属する取引とは言えない行為２つ

・会社の機会の奪取 …会社の事業の機会を、取締役が自己・第三者の利益のために奪ってしまうこと（例：会社が事業用地を取得しようとしていたときに、用地の情報を得た取締役が会社に情報提供せずに自ら購入してしまう、など）・在職中の従業員の引き抜き　　…取締役退職後に向けて、従業員に対して退職を働きかけることしかし、これらの行為は取締役の忠実義務違反として損害賠償責任の対象となりうる。

取締役が退職後に競合を行なったり、従業員を引き抜いたりすることに対する対策

退職後に備えて、競業避止契約を結ぶ態様によっては、不法行為として損害賠償責任が生じることもある

利益相反取引とは？

会社がそのような取引をすることによって経済的な負担（直接の損失、あるいは損失のリスク）をうける一方、取締役がそれによって経済的な利益を受けること

356条１項2号は、「誰が」「誰のために」「誰と」取引をすることを規制対象にしていますか？

「取締役が」「自己又は第三者のために」「株式会社と」取引をする行為が規制 …取締役が（本人としてであれ、代理人としてであれ）会社と直接に対峙する形　　⇨「直接取引」と呼ばれる　例①甲社取締役であるAが、甲社所有の土地を自ら購入しようとする場合　例②甲社取締役であるBが、兼任する乙社代表取締役として、乙社のために甲社との間で土地購入契約を締結しようとする場合ここでは適用の明確性を根拠に名義説をとるのが多数

形式的には直接取引だが、類型的に取締役と会社との利害対立がないと考えられることから356条の規制の対象にならない取引類型２つ

・普通取引約款に基づく取引（定型取引ともいう） …誰が来ても同じ条件で取引するものなので、取締役だからといって自己の利益を図る、ということが考えにくい【例】阪急電車の取締役が切符を買って阪急電車に乗る場合（注意！）定型性がない取引の場合、たとえ実質的に条件が公平だとしても　なお承認が必要……定型取引と混同しないように【例】不動産会社の取締役が、当該会社から不動産を購入する行為　…たとえ実際に公正な価格で取引するとしても、承認は必要（不公正な取引もありうる類型であり、公正性の確認が必要だから）・完全子会社（＝発行する株式の全部を保有している会社）の代表者としてする取引 …たとえ完全子会社に利益が移転しても、当該完全子会社を完全に支配しているので、移転した利益に対しても支配が及んでいる。それゆえ、類型的に利益相反はない、とする見解が多数説

356条１項3号は「誰が」「誰との間で」「どのような」取引をすることを規制対象にしていますか？

「株式会社が」「当該取締役以外の者との間で」「会社と取締役との利益が相反する」取引をしようとするときには、承認が必要　　…取締役と直接には取引しないが、間接的に利益が相反する＝「間接取引」と呼ぶ

甲株式会社の取締役Aは、必要な承認を得ないまま、甲社所有の土地を買い取った。 ①甲社とAの間の売買契約は有効か？無効か？

　①会社と取締役との間の直接取引の効力…無効と解される

甲株式会社の取締役Aは、必要な承認を得ないまま、甲社所有の土地を買い取った。 ②Aがその後、本件土地を第三者であるBに売却し、土地の占有を引き渡した。甲社は、Aは無権利者であり、Bは所有権を取得していないとして、土地の返還を求めた。甲社の主張は認められるか？

② では、直接取引に第三者が登場した場合にはどうなるか？　　　・最判昭和46年10月13日民集25巻7号900頁（商判I-111、百選55）　→会社側が「必要な承認がなかったことにつき第三者が悪意であったこと」を立証して初めて、第三者に対して直接取引の無効を主張しうる、としている

甲株式会社の取締役Aは、必要な承認を得ないまま、甲社所有の土地を買い取った。 ③Aは、当該土地の取得資金をB銀行から借り入れる際に甲社を保証人としたが、甲社とB銀行との間の保証契約の締結について必要な承認はなかった。B銀行から保証債務の履行を求められた甲社は、保証契約の無効を主張できるか？

③ 間接取引の場合はどうか？・最判昭和43年12月25日民集22巻13号3511頁（商判I-112、百選56）　　　　→②と同様、会社側に第三者の悪意の立証を求める　　　※判例のような考え方を「相対的無効説」と呼ぶ　なお、学説は、悪意だけでなく重過失を立証した場合も無効となる、とする）