第２回

組織法、作用法、救済法

行政主体（国や地方公共団体など行政を担当する団体）の組織の構成 及び各組織への権限の配分に関する法

行政が特に国民に向かって行う対外的な作用ないし活動に関する法

行政活動によって権利利益を侵害された場合の救済に関する法

道路交通法、消防法、警察官職務執行法、建築基準法、都市計画法、 所得税法、水道法など

公行政、私経済行政

直接に公益の実現を目的とする行政活動

国民と同様の立場で行う行政活動←当然、非権力行政である。 　　　　　　　　例：文房具などの物品の購入契約、庁舎改修のための請負契約

権力行政、非権力行政

国民の同意を得ることなく、一方的に権利義務を変動させたり、 身体や財産に実力を加えたりする行政活動 　　　　　　　　　 　例：課税処分、建物の除却命令

法形式的には国民と対等の立場に立って行う行政活動 　　　　　　　　　 　例：公害防止協定、減反のための行政指導

相手方である国民の権利義務の変動を内容とする行為 例：課税処分、建物の除却命令、公害防止協定、 文房具などの物品の購入契約、庁舎改修のための請負契約

相手方の権利義務に変動をもたらすことを内容としない行為 　　　　　　　 　例：減反のための行政指導 （あくまでも任意）

法律　―　行政処分（行政行為）―　行政上の強制執行

法律（及び法律に基づく命令）に基づき、国民の権利義務を一方的に 変動させる行為

行政上の義務を義務者である国民が自発的に履行しない場合に、その義務の 強制的実現を図る行為

義務者である国民が自発的に義務を履行しない場合に、 行政が代わりに義務を実現するもの

行政による一般的・抽象的規範の制定行為 権力行政、法行為

国会の立法能力の限界、状況の変化に対応する必要性

行政が行政目的を達成するために、国民に働きかけてその任意の協力を 求める行為

義務賦課の段階なしに、いきなり国民の身体や財産に強制を加える行為

オットーマイヤー

行政の分野において締結される契約 非権力行政・法行為

政令は「○○法施行令」、省令は「○○法施行規則」

地方公共団体が法令の不備を補うために公害防止を目的として 事業者と締結する協定

行政において作成・決定される計画 　 法律に根拠もなく行政内部で策定されるものから、法律に基づいて策定され、 国民に対して法的拘束力を有するものまで、行政計画には様々なものがある。

任意調査： 相手方の任意の協力を得て行われる調査 強制調査：相手方に 義務を課し又は相手方の抵抗を排除しても行うことのできる調査

国民の権利・自由を制限することを通じてその目的を達成する行政活動

国民にサービス・便益を提供する行政活動

行政活動を行うために必要な資金・土地などの取得を目的とする行政活動

行政争訟、国家賠償

行政活動それ自体の是正により、国民の権利利益を救済すること

行政不服審査（行政上の不服申立て）、行政訴訟

行政機関自らが是正する 簡易迅速な手続 行政機関による審理→中立性の不足 行政不服審査法（1962年制定、2014年改正）が一般法

裁判所が是正を行う 厳格な手続 裁判所による審理→中立性の確保 行政事件訴訟法（1962年制定、2004年改正）が一般法

行政活動によって被った損害の補填により、国民の権利利益を救済すること

国家賠償、損失補償

違法な行政活動によって被った損害の賠償 国家賠償法（1947年制定）が一般法

適法な行政活動によって生じた損失の填補 　　　 例：土地収用に対する損失補償