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第１９回賠償額減額事由等　第２０回

Aiko Kobayashi

問題数 46 • 7/28/2024

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賠償範囲にの問題において「過失相殺」が認められた場合の効果

賠償額の減額（責任の否定は認められない）（７２２条２項）。

過失相殺の方法

賠償額の減額は、加害者と被害者の過失割合を基準

被害者の能力に責任能力を要求するか？

判例の立場は要求しない被害者たる未成年者の過失をしんしゃくする場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当

過失相殺を認めるためには被害者にどのような能力が必要か・

事理を弁識するに足る知能」（「事理弁識能力」）

過失相殺制度を支える根拠（制度趣旨）

発生した損害を加害者と被害者との間において公平に分担させるという公平の理念

被害者ではなく、被害者側に過失が認められる場合にも、過失相殺は認められるか？

認められる民法７２２条２項に定める被害者の過失とは単に被害者本人の過失のみでなく、ひろく被害者側の過失をも包含する趣旨と解すべき

過失相殺における被害者を被害者側とすることの利点

紛争の一回的解決被害者側（「被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者」）の過失を斟酌して賠償額を減額することにより、「加害者が、いったん被害者〔である妻〕に対して全損害を賠償した後、夫にその過失に応じた負担部分を求償するという求償関係をも一挙に解決し、紛争を１回で処理することができるという合理性

【ケース１】 A は X を乗せて自動車甲を運転していた際、携帯電話で話をしていたため、飛び出してきた Y の自動車乙をよけることができず、乙と衝突し、X がけがをした。

全額についての連帯責任 A だけでなく Y も、X に対して、不法行為にもとづく損害賠償責任を負う。A と Y は、いずれも、全額について賠償責任を負う（X は、A・Y のいずれに対しても、全額（又はその一部）の支払いを請求することができる。全額の賠償金の支払いを受ければ、A・Y のどちらが賠償金を支払ったかにかかわらず、A・Y の損害賠償債務はいずれも消滅する）。求償関係内部的には、A と Y は、A・Y の過失に応じて内部的な負担を負う。A・Y のうち、X に対して賠償金を支払った者は、内部的な負担部分に応じて他方に対して求償することができる。たとえば、 Y が全額を支払った場合、その後、Y が A に対して求償。求償関係の回避 Y の賠償額を定める際に、被害者側（「被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者」=X）の過失を考慮し、賠償額を減額することによって、過失に応じた分割責任を認めることになる。これにより、求償関係（Y が一旦、全額を X に支払った後、Y が A に対して求償）を回避して紛争を一回で解決することができる。

被害者が幼児等である場合に被害者の監督者の過失を考慮すべきか。

被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人の場合は過失肯定両親より幼児の看護を委託された者の被用者の場合は過失否定

同乗運転者がどのような場合に被害者の監督者の過失が認められるか？また認められないのは？

（c-1）判例上の肯定例夫（上記昭和５１年判決）、内縁配偶者（c-2）判例上の否定例職場の同僚、交際相手。

素因とは？

被害者の精神的・身体的な性質や疾患が損害の発生・拡大の一因となっている被害者の素質

被害者が心因的素因を持つ場合、被害者の過失は認められるか？

認められる損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念」に照らし、「裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法７２２条２項を類推適用して、その損害の拡大に寄与した被害者の右事情を斟酌することができる

被害者の身体的特徴が侵害を引き起こす一助となった場合、被害者の過失は認められるか？

特段の事情が存しない限り認められないＸの身体的特徴は首が長くこれに伴う多少の頸椎不安定症があるということであり、これが疾患に当たらないことはもちろん、このような身体的特徴を有する者が一般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されているといった事情は認められないから、前記特段の事情が存するということはできず、右身体的特徴と本件事故による加害行為とが競合して X の右傷害が発生し、又は右身体的特徴が被害者の損害の拡大に寄与していたとしても、これを損害賠償の額を定めるに当たり斟酌するのは相当でない

損益相殺とは？

被害者が不法行為によって損害を被る一方で、同一の原因によって利益を受けている場合において、損害と利益との間に同質性が認められる限り、その利益を賠償額から控除すること

損益相殺が認められる根拠

利得禁止の原則不法行為を原因として利得を得てはならないということ。

損益相殺が認められるための要件３つ

①被害者に利益が生じていること（財産の積極的な増加が生じている場合だけでなく、出費の節約による消極的利益も含まれる） ②その利益が不法行為を原因として生じたものであること ③利益と損害との間の同質性が認められること（利益の取得と損害の塡補が両立しないこと）。

損益相殺が認められているもの

生命侵害を理由とする損害賠償の場合における生活費

損益相殺が認められていないもの

生命保険金保険料支払の対価であって、不法行為を原因として生じるものではない。損害保険金保険料支払の対価年少者が死亡した場合における養育費

保険代位とは？

加害者が賠償金を支払い、保険会社が損害保険金を支払った場合、重複塡補を避けるための制度

損益相殺的調整とは？

損益相殺の要件をみたさない場合においても、損害賠償請求をする者が一定の利益を取得した場合、判例上、その利益が控除されることがある

訴訟追行のために必要になった弁護士費用も損害賠償の対象に含まれるか？

一定の範囲で含まれる

賠償の範囲

賠償の範囲は、「事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内」のもの

遅延損害金とは？

金銭債務の履行遅滞を理由とする損害賠償金不法行為にもとづく損害賠償債務（７０９条）の履行がされない場合、その債務不履行を理由とする損害賠償債権（４１５条）

遅延損害金の起算点

判例によれば、不法行為に基づく損害賠償債務は、「なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る」。

遅延損害金の算定利率

不法行為の時点における法定利率

相続の効果

原則被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続人に承継される（８９６条本文）。例外―帰属上の一身専属権「被相続人の一身に専属したもの」（使用貸借における借主の地位）は、承継されない

身体侵害を理由とする損害賠償請求権は相続の対象となるか？

なる

切断説とは？

被害者が負傷後に死亡しているため、逸失利益も、現に死亡した時までのものに限定されると言う考え

継続説（通説）とは？

被害者が負傷後に死亡したとしても、就労可能期間を算定の基礎とすべきだと言う考え

継続説を取る理由

労働能力の一部喪失による損害は、交通事故の時に一定の内容のものとして発生しているのであるから、交通事故の後に生じた事由によってその内容に消長を来すものではない交通事故の被害者が事故後にたまたま別の原因で死亡したことにより、賠償義務を負担する者がその義務の全部又は一部を免れ、他方被害者ないしその遺族が事故により生じた損害のてん補を受けることができなくなるというのでは、衡平の理念に反する」

被害者が死亡した場合と生きている場合、将来の介護費用は賠償範囲に含まれるか？

死亡した場合：含まれない（死亡時点までの介護費用は認められる）生きている場合；引き続き被害者の介護を必要とする蓋然性が認められる

生命侵害を理由とする損害（財産的損害）賠償請求権は相続の対象か？

対象

相続肯定説（判例）とは？

生命侵害を理由とする損害（財産的損害）賠償請求権の相続を肯定する考え他人に対し即死を引起すべき傷害を加へたる場合にありても、其の傷害は被害者が通常生存し得べき期間に獲得し得べかりし財産上の利益享受の途を絶止し損害を生ぜしむるもの

相続否定説（固有損害説）とは？

遺族自身の権利（扶養を受ける権利ないしは遺族の生活利益）侵害を理由とする遺族固有の損害賠償請求権（財産的損害の賠償請求権）によるべきだとの見解相続による場合よりも賠償額が低くなるという問題点

生命侵害を理由とする慰謝料請求権の相続は認められるか？

現在の判例の立場は慰謝料についても、被害者の意思表示を必要とせず、当然に相続されるとする。７１１条の固有の慰謝料請求権との関係「民法７１１条によれば、生命を害された被害者と一定の身分関係にある者は、被害者の取得する慰藉料請求権とは別に、固有の慰藉料請求権を取得しうるが、この両者の請求権は被害法益を異にし、併存しうるもの

慰謝料請求権の相続否定説とは？

７１１条には、慰謝料請求権が認められるべき者の範囲を確定する基準が示されているとし、慰謝料請求権については７１１条によるべきだとする見解

「肩代わり損害」とは

人身事故にあった被害者の親族が被害者のために治療費や入院費等を支払った場合において、親族が加害者に対し、支払った治療費等相当額を損害として賠償請求するような場合

肩代わり損害において間接被害者から加害者への損害賠償請求が認められるか？

認められる加害者の不法行為と間接被害者に生じた損害との間に相当因果関係が認められるかという基準で判断（判例・伝統的通説）

「定型的付随損害」とは

直接被害者に対する権利侵害を契機として、直接被害者以外の者に随伴的に生じる財産的損害ないしは精神的損害。財産的損害の例として、扶養義務者が死亡した場合における近親者の扶養請求権相当額の損害、精神的損害の例として、家族等が死亡した場合における近親者固有の慰謝料請求権（７１１条）等。

企業損害とは？

企業の経営者や従業員に対する加害行為（生命・身体の侵害）の結果として、企業の収益が減少した場合

企業から加害者への損害賠償請求が認められるか

原則原則としては、企業からの損害賠償請求は否定されると考えられている。経営者・従業員らが被害を受けたことに伴う損失は、企業自身が負担すべきリスクであり、加害者側に負担させるべき損害ではない。例外問題となっている企業が小規模な個人企業である場合

損害賠償請求の方法が一時金方式である場合、何を控除することが必要か？

中間利息（賠償金を全額一度に獲得することによって得る利息）

定期金方式とは？

将来の不利益のうち、定期的に生ずると予測される不利益については、一定期間ごとに区切って当該時期にそのつど賠償金を支払うという方法

定期金方式の長所と短所

長所事情の変化に対応できる、中間利息控除の必要がない短所履行確保のための措置が十分ではない

定期金方式はどのような場合に認められるのか

交通事故の被害者が事故に起因する後遺傷害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合

被害者が就労可能期間の終期より前に死亡したとしても、（「交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り」）死亡時が定期金賠償の終期となるものではない

第１９回 賠償額減額事由等 第２０回

第１９回賠償額減額事由等　第２０回