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第 15講時効Ⅱ

Aiko Kobayashi

問題数 32 • 1/17/2024

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時効障害の種類２つ

完成猶予と更新

完成猶予とは？

障害事由が発生しても時効期間の進行は止まらないが、本来の時効期間の満了時期を過ぎても、所定の時期を経過するまでは時効が完成しない場合

【設例 1】H は、S が G 銀行から融資を受ける際に、保証人となった。返済期日に S が返済できなかったため、その 2 年後に G から保証の実行を求められた H は、G に対して「保証人の責任を果たせるように努力する」と答え、債務を承認した。ところが、それからさらに 4 年後に、H は、S とともに、S の債務の消滅時効（166 条 1 項 1 号）を主張した。

時効の完成猶予または更新は、「当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する」（153 条各項）。このような相対効は、「人の法的行為は、原則として他人を益することも害することもない」という考え方に基づく。設例 1 において、H のした承認は、H・G 間でのみ更新の効力を生じ（152 条 1 項）、S・G 間の法律関係には影響しない。S は、主たる債務につき消滅時効を援用することができ、その結果として、H の保証債務も消滅する（付従性）。

時効障害の効力が及ぶものの範囲は？

原則：相対効「当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する」

時効障害の効力が及ぶものの範囲の例外３つ

(1) 保証における主たる債務者について生じた事由の効力 (2) 債務者について生じた事由の物上保証人に対する効力 (3) 時効の利益を受ける者に対してされたのではない強制執行等

債権の一部請求【設例 5】X は、Y に対して売掛金債権 1000 万円を有しており、その支払を求める訴えを提起した。 ① X は、債権総額は 1000 万円であるが、うち 500 万円を請求することを明示して、提訴した。 ② X は、債権総額を明示することなく、500 万円を請求した。請求部分と非請求部分はそれぞれ更新と完全猶予のどちらになるか？

２－１明示的一部請求がされた場合 (1) 請求部分の更新一部請求であることが明示された場合には、訴えの範囲でしか権利が確定しないことから、たとえ判決理由中で債権総額が認定されたとしても、請求された一部についてのみ時効の更新が認められる (2) 非請求部分の完成猶予旧法下の判例 6は、明示的一部請求による訴えの提起は、請求されていない残部についても、「裁判上の催告」として暫定的な時効中断の効力を有するものとしていた。この判例を現行法に引き直すと、残部をおよそ請求しない意思を明確にしているなど特段の事情がない限り、非請求部分についても裁判上の請求があったものとして、147 条 1 項柱書括弧書の完成猶予の効力が認められるものと考えられる。２－２非明示的一部請求がされた場合一部請求であることが明示されていなかった場合には、請求金額を債権の全部として訴えているものと考えられることから、債権全部について時効更新の効力が生じる

催告しても完成猶予が生じない場合２つ

再度の催告協議を行う旨の合意による完成猶予期間中の催告

承認とは？

時効の利益を受ける当事者が、時効によって権利を失う者に対して、その権利が存在することを知っている旨を表示すること

１５２条２項「時効の更新の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない」の反対解釈は？

管理行為をする能力または権限を有しない者は、承認することができないとされている。例えば、成年被後見人は承認をすることができず、未成年者も、法定代理人の同意がなければ、承認することができない。

時効の援用とは？

時効の利益を受ける旨の意思表示のこと

確定効果説とは？

時効の援用を訴訟法上の制度とする見解。時効の完成により、権利の取得ないし消滅という効果が確定的に発生するが、裁判所は職権で時効をもとに裁判することができず、当事者は、時効の援用によって、時効の完成による権利変動を、訴訟の場で主張しなければならないとする考え

法定証拠提出説とは？

時効の援用を訴訟において法定証拠を提出する行為であるとし、時効の完成によって、権利の取得や消滅といった実体法上の効果が生じるのではなく、法律関係の存在を法律上当然に証明する法定証拠が当事者に与えられるとする考え

不確定効果説とは？

時効の援用を実体法上の制度とし、時効が完成したとしても、援用がなければ、時効の効果は確定的に生じないとする説。

消滅時効の援用権者に該当するもの２つ

債務者、権利の消滅について正当な利益を有する者

時効利益の放棄はどのような意思表示か？

相手方の同意を要しない放棄者の一方的な意思表示

時効利益の放棄の効果 (1) 相対効 (2) 放棄後の時効

１放棄の意義時効利益を享受するかは当事者の意思に委ねられているため、当事者は、完成した時効の利益を放棄することもできる。時効利益の放棄は、相手方の同意を要しない放棄者の一方的な意思表示により行う。２放棄の効果 (1) 相対効時効利益の放棄についても、時効の援用と同様、相対効が存在する。したがって、複数の時効援用権者のうちの 1 人が放棄したとしても、他の援用権者は、依然として時効を援用することができる。 (2) 放棄後の時効時効利益が放棄されると、放棄の時点から新たな時効期間が進行を開始する。

時効完成後の自認行為【設例 14】飲食店を営む B は、店事務所の整理をしていた際、常連客 A の 5 年半前の飲食代金 30 万円が未回収であることを示す伝票を発見した。そこで B は、A がその後に来店した際に支払を求めた。 A は、「今は持ち合わせがないので、次に来たときに支払う」と約束し、B もこれを了承した。ところが、その後、A が消滅時効を援用した。１問題の所在設例 14 において、A は、B に対する債務につき時効が完成していることを知らなかったとする。このように時効利益があることを知らずに、債務の存在を前提とする行為（自認行為）をした場合、時効利益の放棄があったものと考えることができるか。

信義則違反による援用の禁止時効完成後の自認行為を、時効完成を知ってしたものと推定することはできないが、時効完成後に自認行為をした場合には、時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則上、その後に時効を援用することができない、とする

信義則違反により時効完成後の自認（債務の存在を認めること）行為を許さないとする根拠２つ

(1) 矛盾行為の禁止時効完成後に債務を承認した者が、その後に時効による債務消滅を主張するのは、矛盾行為である。 (2) 相手方の信頼保護時効完成後に債務の承認がされれば、相手方は、債務者はもはや時効を援用しないものと考える。

除斥期間とは？

当該期間内に権利を行使しなければ、権利が消滅するとされる期間

取消権に関する 126 条など、形成権の行使期間の性質についての見解２つ

(1) 除斥期間説（通説） (2) 消滅時効説

形成権の行使により発生した請求権の時効期間【設例 15】X は、 Y の詐欺により、 Y から偽の美術品甲を 300 万円で購入した。 X は、すぐにこれに気づいたが、公にすることを憚り、4 年後に詐欺取消しの意思表示をし、Y に代金の返還を求めた。しかしながら、Y がこれに応じなかったため、そのまま 1 年以上が経過してしまった。２－１問題の所在取消権の行使により、契約に基づいて給付したものの原状回復請求権が発生する場合を典型として、形成権が行使された結果として、何らかの債権が生じることがある。このとき、この債権は、形成権それ自体とは独立の行使期間に服するのか、それとも形成権と同一の行使期間に服するのか。

(1) 独立説（判例）原状回復請求権が取消権の行使によって新たに生じた債権である以上、行使時点から新たに 5 年の時効期間が進行する、とする 28。形成権の行使によって一定の権利関係が確定すれば、それで法律関係の早期確定という行使期間の趣旨が達成されている、とする考え方である。 (2) 一体説 29 形成権の行使によって生じた権利も、形成権それ自体と同じ行使期間に服するとする。これによると、設例 15 において X は、取消可能時から 5 年以内に、代金の返還請求権まで行使しなければならない。このように考える理由としては、①法律関係の早期確定という特別な期間が定められている趣旨からすると、形成権の行使によって生じる権利関係についても、早期に確定させる必要があること、②形成権は、特定の権利関係を成立させるための手段に過ぎず、その行使によって生じる権利関係と切り離して考えるべきではないことが挙げられる。なお、この見解によれば、形成権行使によって請求権が発生する場合、行使期間の性質は消滅時効であるとされている（請求権を裁判上行使しても更新がありえないとするのは、不当であるから。）。

確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したとき【設例 3】G は、2020 年 5 月 1 日、弁済期を 1 年後として、S に 500 万円を貸し付けた。ところが、S が返済しなかったため、G は、弁済期から 4 年後の 2025 年 5 月 1 日に、S に対して貸金の返還を求める訴えを提起した。翌年 6 月になって G 勝訴の判決が言い渡され、それが確定した。権利が確定した場合時効はどうなるか？

(1) 完成猶予各障害事由が終了するまでの間は、時効は、完成しない（同条 1 項柱書）。裁判上の請求の場合には、訴えの提起時（訴状が裁判所に提出された時）から（民訴 147 条）、確定判決等によって権利が確定されるまで時効の完成が猶予される。 (2) 更新確定判決等によって権利が確定したときは、第 1 項各号に掲げる事由が終了した時から新たに時効期間が進行する（同条 2 項）。この場合の消滅時効期間は、10 年より短い時効期間の定めがある権利についても、10 年となる（169 条 1 項）。

確定判決等によって権利が確定することなく各事由が終了したとき【設例 4】G は、S に対して、1000 万円の貸金債権を有していた。S が支払不能に陥ったので、G は裁判所に S の破産を申し立て、その際に、この貸金債権を記載した書面を提出した。その後、破産宣告に至らないまま破産宣告手続が継続し、弁済期から 5 年以上を経過した時点で、G は、当該貸金債権の支払を求めて S を提訴し、破産申立てを取り下げた（最判昭和 45・9・10 民集 24‐10‐1389 をもとにした事案）。

確定判決等によって権利が確定することなく各事由が終了したときは、その終了時から 6 か月を経過するまで、時効完成が猶予される（同条 1 項柱書括弧書）

協議を行う旨の合意による完成猶予【設例 6】G は、S に対し甲債権を有していたが、S は、S が G に対して有する乙債権との相殺を主張して、甲債権の存否を争っていた。G と S が話し合いを続けているうちに、甲債権の時効期間の満了が近づいてきた。G としては、法的手段によるのではなく、引き続き S と協議を続けたいと考えている。

１完成猶予の期間権利について協議を行う旨の合意が書面（電磁的記録を含む。同条 3 項）でされたときは、次のうちのいずれか早い時まで、時効完成が猶予される（同条 1 項）。 ① 合意の時から 1 年を経過した時（1 号） ② 合意において当事者が協議を行う期間（1 年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間が経過した時（2 号） ③ 書面による協議続行を拒絶する旨の通知の時から 6 か月を経過した時（3 号）２再度の合意協議を行う旨の合意により時効の完成が猶予されている間（本来の時効完成後、1 項所定の期間の経過前）にされた再度の合意は、本来の時効完成時から 5 年を超えない範囲で、完成猶予の効力を有する（同条 2 項）。３催告との関係催告によって時効の完成が猶予されている間にされた合意は、完成猶予の効力を有しない（同条 3 項前段）。協議を行う旨の合意は、催告と同様に、更新措置を取るまでの暫定的な措置であるというのが、その理由である。合意後の催告については、既述。

【設例 7】G 銀行は、S に対して、2000 万円を貸し付けた。その際に、H が保証人となった。弁済期から 5 年が経過し、時効が完成した後に、G が S に債務の弁済を求めた。これに対して、S は、時効を援用した。債務者は消滅時効の援用権者に当たるか？

債務者が消滅時効の援用権者にあたることについては、争いがない (1) 直接性債務者は、時効によって債務を免れるのだから、直接の法律関係を有している。 (2) 可分性 G・S 間の主たる債務が消滅すれば、G・H 間の保証債務も消滅する。そうすると、G・S 間の法律関係の可分性が認められないようにも見える。しかしながら、保証債務が消滅するのは、保証債務が有する付従性の結果であって、時効援用の直接の効果ではない。時効援用によって消滅するのは、S の債務だけであるから、法律関係の可分性が認められる。

【設例 7】G 銀行は、S に対して、2000 万円を貸し付けた。その際に、H が保証人となった。弁済期から 5 年が経過し、時効が完成した後に、G が S に債務の弁済を求めた。【設例 7－2】設例 7 において、G は、H に対して債務の弁済を求めた。これに対して、H が時効を援用した。保証人は時効援用権者に当たるか？

保証人が時効援用権者にあたることは、大審院時代からの判例であり、145 条も明示している。 (1) 直接性保証人は、主たる債務が消滅すれば保証債務を免れる関係にあるため、直接の法律関係が認められる。 (2) 可分性保証人が利害関係を有しているのは保証債務だけであり、保証人が時効を援用した場合には、保証債務だけを消滅させれば足りる。そして、そのような処理が可能である以上、主たる債務は保証債務の消滅によって影響を受けない。したがって、可分性も認められる。

【設例 8】G 銀行は、S に対して、2000 万円を貸し付けた。その際に、G は、S の弟 B が所有する土地甲に抵当権の設定を受けた。その後、S が債務を弁済できなくなったため、G は、甲に設定された抵当権の実行を裁判所に申し立てた。しかしながら、この時点で既に S の債務につき時効が完成していた。 ① B は、S の債務につき消滅時効を援用した。 ② G による抵当権実行の時点で、甲は、B から C に譲渡されていた。C が、S の債務につき消滅時効を援用した。物上保証人や第三取得者は時効援用が可能か？

判例は、物上保証人も直接受益者であるとしている 14。担保物件の第三取得者についても同様 (1) 直接性物上保証人および第三取得者は、被担保債権が消滅すれば自己の物的負担を免れる立場にあるため、直接の法律関係を有する。 (2) 可分性物上保証人または第三取得者が被担保債権の消滅時効を援用した場合には、抵当権などが消滅するだけであり、主たる債務者の債務は消滅しない。

【設例 9】X は、A に対して、合計 3000 万円の債権を有していた。A は、他にも多額の債務を抱えていたところ、他にめぼしい財産がなく債権者を害することになると知りながら、所有する甲不動産を Y に贈与し、所有権移転登記を経由した。そこで、X は、Y に対して、A の Y に対する贈与契約が詐害行為に該当するとして、契約の取消しおよび所有権移転登記の抹消登記手続を請求した。ところが、この時点で既に、X が A に対して有する債権につき、消滅時効が完成していた（最判平成 10・6・22 民集 52‐4‐1195 をもとにした事案）。詐害行為の受益者は時効援用権者か？

他に財産がない無資力の債務者が財産を処分すると、債権者は、債権の回収が困難になる。そこで、債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為（詐害行為）につき、裁判所に取消しを請求することができる（424 条）。このような請求を受けた受益者についても、判例は、時効援用権者として認めている (1) 直接性詐害行為が取り消されると、目的財産が債務者に復帰する。このような受益者の地位は、債務者のための負担を課された財産を保持しているという点で、物上保証人と同様に考えることができる 17 (2) 可分性詐害行為の受益者が消滅時効を援用しても、詐害行為取消権が否定されるだけであり、債務者の債務が消滅するわけではない。

【設例 10】G は、S に対して 300 万円の債権を有していた。D もまた、S に対して、200 万円の債権を有していた。S が期日までに債務を弁済できなかったことから、D は、S が B 銀行に対して有する 300 万円の預金債権を差し押さえた。これに対して、G も、配当要求した。しかしながら、G の債権について、既に時効が完成していた。一般債権者は時効援用権者か？

(1) 固有の時効援用権一般債権者は、債務者が他の債権者に対して負う債務の消滅時効を援用しえない（判例 18）。その理由として、一般債権者は、債務者の他の債権者に対する債務が時効消滅しても、他の債権者との間で、権利取得や義務免脱を生じるわけではないことが指摘されている（直接性の否定）。 (2) 債権者代位権に基づく時効援用権の代位行使もっとも、一般債権者も、債務者が無資力である場合に、債権者代位権（423 条以下）により、債務者が有する時効援用権を代位行使することができる（判例 19）。この場合には、債務者自身が時効を援用したのと、同じことになるからである。

【設例 11】G 銀行は、S に 3000 万円を貸し付け、S が所有する甲土地に抵当権の設定を受けた。その 1 年後、 S は、 A からも 2000 万円を借り受け、 A のために甲に二番抵当権を設定した。その後、 G に対する S の債務の弁済期から 5 年以上が経過してから、A は、S の債務の時効消滅を理由として、G に対して抵当権抹消登記手続を求めた。後順位抵当権者は時効援用権者か？

判例は、後順位抵当権者は先順位抵当権者の被担保債権につき、消滅時効を援用することができないとする (1) 直接性否定説判例自体は、①先順位抵当権が消滅し順位が上昇すれば、配当額が増加することもあり得るが、この配当額増加に対する期待は、抵当権の順位上昇によってもたらされる反射的な利益に過ぎないこと、また、②時効を援用できないとしても、目的不動産の価格から従前の順位に応じて弁済を受けるという地位が害されるわけではないことを、理由としている。したがって、直接性・可分性基準によれば、直接性を否定しているものといえる。

目的土地上に建てられた建物の賃借人【設例 12】A は、甲土地上に建物乙を所有し、Y に賃貸していた。ところが、甲土地は実は X の所有地であり、X は、Y に対して、所有権に基づいて、乙から退去し甲を明け渡すよう求めた。これに対して、Y は、A につき甲の取得時効が完成していたので、時効を援用した。時効援用権者に当たるか？

判例は、直接受益者にあたらないとして、取得時効の目的土地上に建てられた建物の賃借人に時効援用権を認めていない (1) 直接性建物賃借人 Y は、敷地甲の取得時効の援用が認められれば、建物退去・土地明渡請求を免れ、建物乙を利用し続けることができる。 (2) 可分性しかしながら、Y が乙を利用し続けるには、A が乙の所有者である以上、A に、甲の所有権を帰属させるか、甲の利用権限を生じさせるか、X に対する土地賃料相当額の損害金を負担させるしかない。したがって、X・Y 間の法律関係のみを切り離して処理することはできない。

目的不動産の賃借人【設例 13】Y は、A から甲土地を賃借して、その上に乙建物を所有していた。ところが、甲土地の真の所有者であった X が、Y に対して、所有権に基づいて、乙建物の収去および甲土地の明渡しを求めてきた。これに対して、Y は、A につき甲の取得時効が完成していたので、時効を援用した。時効援用権者に当たるか？

設例 13 のような場合に、取得時効の目的不動産の賃借人が時効を援用することができるかについては、裁判例において見解 22が分かれている。直接性・可分性基準からは、次のように判断されるものと考えられる。 (1) 直接性賃借人 Y は、甲土地の取得時効が認められれば、建物収去・土地明渡請求を免れ、甲土地を利用し続けることができる。 (2) 可分性この場合には、可分性を肯定する余地がある。すなわち、X・A 間の関係では、X を所有権者としつつ、X・Y 間の関係では、Y が所有者 A から正当な占有権原（賃借権）を与えられており、それを X に対抗することができるという形で、処理される可能性があるしかしながら、このように考えるとしても、X・A 間の法律関係を切り離して考えることは困難である。すなわち、A・Y 間で賃貸借関係が残るとすると、やはり A の甲土地使用権限ないし X に対する損害賠償支払義務が問題となる。そうではなく、X が賃貸人になるのだとしても、A が賃貸人の地位を失うという点で、A の法律関係を切り離して考えることはできない。

第 15講 時効Ⅱ

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