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第９回

Aiko Kobayashi

問題数 20 • 7/17/2024

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問題一覧

司法審査の方法４つ

1．実体的審査 2．判断過程の審査―考慮事項に着目した審査 3．手続的審査 4．裁量基準を手がかりとする審査

実体的審査とは？

裁量権行使の結果である行政処分の内容（中身）を審査、最小限審査

実体的審査に含まれる考慮事項４つ

（1）事実誤認＝裁量処分を行う根拠とされた事実に誤認がある場合例：非行事由に当たる事実がないのに、学生への退学処分が行われた場合（２）目的拘束の法理＝裁量権はそれを認めた法律の目的に沿って行使されなければならない。例：非行のあった公務員に対して、個人的な恨みから免職処分が行われた場合（３）平等原則：憲法14条が根拠＝同一の事情・状況にあるものを、合理的理由なく異なって扱ってはならない。例：同種の非行を行った公務員に対して停職処分が行われてきたにもかかわらず、特定の公務員には免職処分が行われた場合（4）比例原則：憲法13条が根拠といわれることが多い。＝達成されるべき目的とそのために採られる手段（措置）との間には、合理的な比例関係が存在しなければならない。例：1日の無断欠勤を理由に、公務員に対して免職処分を行った場合

余目あまるめ町個室付浴場業事件・刑事事件山形県余目町（現・庄内町）と山形県は、児童福祉施設の周辺200ｍの区域内において個室付浴場の営業が風営法上禁止されていることを利用して、Yの個室付浴場の開業を阻止しようとした。そこで余目町は、開業予定地から134.5mのところにあった町有地に児童遊園を設置することにして、山形県知事に児童遊園設置の認可を申請し、県知事はこれを認可した。その後、Yが個室付浴場の営業を開始したところ、60日間の営業停止処分を受け、さらに風営法違反を理由に起訴されたという事例。

被告会社〔X〕のトルコぶろ営業（ソープランド）の規制を主たる動機、目的とする余目町の若竹児童遊園設置の認可申請を容れた本件認可処分は、行政権の濫用に相当する違法性があり、被告会社のトルコぶろ営業に対しこれを規制しうる効力を有しない

判断過程の審査―考慮事項に着目した審査とは？

裁量権の行使に当たって、考慮すべきでない事項を考慮したり、考慮すべき事項を考慮しなかったり、考慮事項の認識や評価を誤ったりした場合に、そのような過程を経て行われた裁量処分を違法と評価する審査方法

日光太郎杉事件日光東照宮の境内地にある土地について事業認定（土地を所有するだけの公益性が事業にあること）・収用裁決（所有者から事業者への土地の移転）が行われたことを受けて、日光東照宮が事業認定・収用裁決の取消訴訟を提起した事例。

建設大臣〔当時〕が、この点〔土地収用法20条3号所定の『事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること』の要件の存否〕の判断をするについて、或る範囲において裁量判断の余地が認められるべきことは、当裁判所もこれを認めるに吝か〔やぶさか〕ではない（要件裁量が認められる）。しかし、本来最も重視すべき諸要素、諸価値を不当、安易に軽視し、その結果当然尽すべき考慮を尽さず、または本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し、これらのことにより同控訴人（建設大臣）のこの点に関する判断が左右されたものと認められる場合には、同控訴人の右判断は、とりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして、違法となるものと解するのが相当

「エホバの証人」剣道実技拒否事件神戸市立工業高等専門学校に入学したXは、「エホバの証人」の信者であった。同校では1年生の体育科目として剣道が採用されていたが、Xは格技である剣道の実技に参加することは自らの宗教的信条と相いれないとして、レポート提出等の代替措置を認めてほしいと申し入れた。しかし、同校校長（Y）は代替措置をとらず、その結果、Xの体育科目を不認定とし、原級留置処分を行った。翌年度もXの態度、Yの対応は変わらず、Xに対して、再度の原級留置処分さらには退学処分が行われた。そこでXが、2つの原級留置処分と退学処分に対して取消訴訟を提起した事例。

信仰上の理由による剣道実技の履修拒否を、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することもなく、体育科目を不認定とした担当教員らの評価を受けて、原級留置処分をし、さらに、不認定の主たる理由及び全体成績について勘案することなく、2年続けて原級留置となったため進級等規程及び退学内規に従って学則にいう『学力劣等で成業の見込みがないと認められる者』に当たるとし、退学処分をしたという上告人〔Y〕の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものと評するほかはなく、本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない

呉市公立学校施設使用不許可事件広島県の公立小中学校等に勤務する教職員の組合Xが、呉市教育委員会に対し、呉市内の市立中学校の施設を教育研究集会の会場として使用する許可を申請したところ、呉市教育委員会は不許可処分を行った。そこでXが、呉市（Y）に対して国家賠償請求訴訟を提起した事例。学校は子どもに教育を施す施設であるから、教育研究集会は本来の目的からは外れている

呉市の不許可処分は違法 ①教育研究集会は教員らによる自主的研修の側面も有し、広島県では今回の集会を除いて学校施設の使用が許可されてきたこと。②今回の集会に対して、右翼団体からの具体的な妨害活動の動きがあったとは認められず、また、今回の集会の予定日は休校日である土曜日と日曜日であり、生徒の登校は予定されていなかったことからすると、仮に妨害活動があっても、生徒に対する影響は間接的なものに止まる可能性が高かったこと。③今回の集会の要綱などの刊行物には、学習指導要領や当時の文部省に対する批判的な内容の記載があるが、いずれも抽象的な表現に止まり、今回の集会において具体的にどのような討議がされるかは不明であるし、また、それらが今回の集会において自主的研修の側面を排除し、またはこれを大きくしのぐほどに中心的な討議対象となるものとは認められないこと。④教育研究集会の中でも学校教育科目の研究討議を行う分科会においては、多くの教科に関する教育用具や備品が備わっている学校施設を利用する必要性が高いこと。⑤本件の不許可処分が、呉市教育委員会とXとの緊張関係と対立の激化を背景として行われたものであること。上記の諸点その他の前記事実関係等を考慮すると、本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き、児童生徒に教育上悪影響を与え、学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた本件不許可処分は、重視すべきでない考慮要素を重視するなど、考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており、他方、当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず、その結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる

手続的審査とは？

事前手続（聴聞や審議会への諮問など）を経ることが法的に要求されている場合に、その手続が適法に行われたか否かを審査

個人タクシー事件 Xが、東京陸運局長（Y）に対して個人タクシー事業免許を申請したところ、Yは聴聞を経た上でXの申請を却下した。そこでXが、申請却下処分に対して取消訴訟を提起した事例。行政処分は違法か？

違法審査基準の設定、その適用に当たって主張と証拠の提出の機会を与えることが　要求されていると解し、これらの手続に反して行われた処分を違法とする。おもうに、道路運送法においては、個人タクシー事業の免許申請の許否を決する手続について、同法122条の2の聴聞の規定のほか、とくに、審査、判定の手続、方法等に関する明文規定は存しない。しかし、同法による個人タクシー事業の免許の許否は個人の職業選択の自由にかかわりを有するものであり、このことと同法6条および前記122条の2の規定等とを併せ考えれば、本件におけるように、多数の者のうちから少数特定の者を、具体的個別的事実関係に基づき選択して免許の許否を決しようとする行政庁としては、事実の認定につき行政庁の独断を疑うことが客観的にもつともと認められるような不公正な手続をとつてはならないものと解せられる。すなわち、右6条は抽象的な免許基準を定めているにすぎないのであるから、内部的にせよ、さらに、その趣旨を具体化した審査基準を設定し、これを公正かつ合理的に適用すべく、とくに、右基準の内容が微妙、高度の認定を要するようなものである等の場合には、右基準を適用するうえで必要とされる事項について、申請人に対し、その主張と証拠の提出の機会を与えなければならないというべきである。免許の申請人はこのような公正な手続によつて免許の許否につき判定を受くべき法的利益を有するものと解すべく、これに反する審査手続によつて免許の申請の却下処分がされたときは、右利益を侵害するものとして、右処分の違法事由となるものというべきである

群馬中央バス事件 Xは、一般乗合旅客自動車運送事業免許（バス事業免許）を当時の運輸大臣（Y）に申請した。Xの申請について、Yは東京陸運局長に聴聞を行わせ、運輸省設置法に基づいて運輸審議会に諮問した。運輸審議会は自ら主宰して公聴会を開催した上で、Xの申請を却下することが適当である旨の答申を行った。これに基づいてYは申請を却下したため、Xが申請却下処分の取消訴訟を提起した事例。

運輸大臣は、自動車運送事業の免許の許否を決する場合には、原則として運輸審議会にはかり、その決定を尊重して、これをしなければならないとされている。法〔当時の運輸省設置法〕は、運輸大臣が運輸審議会の決定を尊重すべきことを要求するにとどまり、その決定が運輸大臣を拘束するものとはしていないから、運輸審議会は、ひつきよう、運輸大臣の諮問機関としての地位と権限を有するにすぎないものというべきであるが、しかしこのことは、運輸審議会の決定が全体としての免許の許否の決定過程において有する意義と重要性、したがつてまた、運輸審議会の審理手続のもつ意義と重要性を軽視すべき理由となるものではない。一般に、行政庁が行政処分をするにあたつて、諮問機関に諮問し、その決定を尊重して処分をしなければならない旨を法が定めているのは、処分行政庁が、諮問機関の決定（答申）を慎重に検討し、これに十分な考慮を払い、特段の合理的な理由のないかぎりこれに反する処分をしないように要求することにより、当該行政処分の客観的な適正妥当と公正を担保することを法が所期しているためであると考えられるから、かかる場合における諮問機関に対する諮問の経由は、極めて重大な意義を有するものというべく、したがつて、行政処分が諮問を経ないでなされた場合はもちろん、これを経た場合においても、当該諮問機関の審理、決定（答申）の過程に重大な法規違反があることなどにより、その決定（答申）自体に法が右諮問機関に対する諮問を経ることを要求した趣旨に反すると認められるような瑕疵があるときは、これを経てなされた処分も違法として取消をまぬがれないこととなるものと解するのが相当である。そして、この理は、運輸大臣による一般乗合旅客自動車運送事業の免許の許否についての運輸審議会への諮問の場合にも、当然に妥当するものといわなければならない

裁量基準とは？

行政機関に裁量権が認められる場合において、裁量権を適切に行使するために定められる基準

裁量基準は法律の根拠を要するか？

行政の内部的な規範であるから法律の根拠を要しない

マクリーン事件最高裁判決の考え方による司法審査における裁量基準の役割

行政庁がその裁量に任された事項について裁量権行使の準則〔裁量基準のこと〕を定めることがあっても、このような準則は、本来、行政庁の処分の妥当性を確保するためのものなのであるから、処分が右準則に違背して行われたとしても、原則として当不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものではない理由裁量基準は行政の内部的な規範であり、国民との関係では直接の法的拘束力を持たないから。裁量基準は法律の根拠なしに定めることができる以上、国民との関係では直接的な法的拘束力を認めることはできないから。

裁量基準も司法審査の対象になるか？

なる

司法審査が裁量基準に及んだ事件１つ

伊方原発訴訟

裁量基準に平等原則・信頼保護原則を適用する場合は、どういうことが問題となるか？

裁量基準に従って行政処分を行ってきたが、特定の者に対して、特段の事情や合理的な理由がないにもかかわらず、裁量基準を適用せずに行政処分を行った場合

北海道パチンコ店営業停止命令事件北海道函館方面公安委員会は、パチンコ店を営む株式会社Xに対し、風営法26条１項に基づき40日間の営業停止命令を下した。これに対して、Xが北海道（Y）を被告として営業停止命令の取消訴訟を提起した事例。なお、風営法26条１項に基づく営業停止命令等につき、北海道函館方面公安委員会は処分基準（行政手続法2条8号ハを参照）を定めて公にしており、そこには、過去3年以内に営業停止命令を受けた者に対して再び営業停止命令を行う場合には、普通よりも量定を加重する旨の定めがあった。

平等原則・信頼保護原則の適用が争われた事案行政庁が同項〔行政手続法12条１項〕の規定により定めて公にしている処分基準において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該処分基準の定めと異なる取扱いをするならば、裁量権の行使における公正かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該処分基準の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分における裁量権は当該処分基準に従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該処分基準の定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。

個別事情考慮義務の可能性とは？

事案の個別の事情を考慮せずに、裁量基準を機械的に適用して行われた行政処分が違法になる場合

三菱タクシーグループ運賃値上げ申請却下国賠事件タクシー事業者であるXらが、近畿運輸局長に対して、タクシー運賃の値上げ認可の申請をしたところ、近畿運輸局長はXの申請を却下した。そこでXが、運賃収入増加分相当額の損害を被ったとして、国（Y）に対し国家賠償請求訴訟を提起した事例。なお、Xの申請がされた当時、タクシー運賃の変更認可については、内部的な基準が定められていた。それによれば、同一運賃を適用する事業区域内で原価計算対象事業者を選定し、上記事業者について運賃原価算定基準に従って適正利潤を含む運賃原価を人件費等の原価要素の分類に従って算定し、その平均値をもとに運賃の値上げ率を算定するものとされていた（平均原価方式）。

個別事情考慮義務の可能性が問題となった事案運賃の値上げ認可に関する要件の1つとして定められていた、当時の道路運送法9条2項1号（「能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること」）に適合するか否かの判断については裁量的要素が否定されないとした上で、平均原価方式は同号に適合するか否かを判断する具体的な基準として合理性を有するとした。ただし、タクシー事業者が、平均原価方式により算定された額と異なる運賃額で値上げ認可の申請を行い、その運賃額が当時の道路運送法9条2項1号に適合することを根拠づけるための資料を提出した場合には、同号に適合するか否かは、タクシー事業者が提出した資料に基づいて個別に審査判断されるべきであるとした。