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問題一覧
1
認知とは
嫡出でない子についてその父との法的父子関係を成立させる手段
2
認知の種類2つ
(1) 任意認知 (2) 強制認知
3
任意認知とは?
生物学上の父が嫡出でない子を自己の子であると認めることで、両者の間に法的父子関係を成立させ る行為
4
強制認知とは?
生物学上の父が認知をしない場合に、裁判所が子の側からの請求に基づき法的父子関係の成立を認め る制度
5
認知の性質は?
父による子の承認という意思的要素と、血縁関係の存在という事実的要素とから成る。 近年は後者を重視する事実主義
6
認知の効果は?
子の出生の時に遡って父子関係が成立
7
A が死亡し、その時点では唯一の相続人であった A の子 B が、A の所有していた甲不動産を単独で相続した。その後、B は甲不動産を第三者 C に売却した。ところが、その後になって、A の子 D が死後認知を受け、A の相続人に加わることになった。この場合について、以下の問いに答えなさい。 (1)D は C に対して甲不動産について共有持分の権利を主張することができるか。 (2)D が取得できる権利について、どのような請求が可能か説明しなさい。
(1)D は C に対して甲不動産の共有持分を請求することはできない。民法784条ただし書により、死後認知の効力は、第三者が既に取得した権利を害することができないとされているからである。本件では、C は甲不動産をBから譲り受けた第三者にあたり、その権利は保護される。 (2)D はBに対して、自己の相続分に応じた代償金の支払いを請求することができる(民法910条)。
8
認知することにより親権を獲得できるか?
獲得できない 父母の協議または協議に代わる審判によって、父母の双方または父を親権者と定める
9
認知後に子は氏が母の氏から変動するか?
変動しない
10
任意認知の性質について(1) 意思表示(単独行為)説とは?
任意認知は、法的父子関係を成立させる意思(効果意思)を表示する父の単独行為であるとする考え方
11
任意認知の性質について事実承認(観念の通知)説とは?
任意認知は、血縁関係という事実を承認する行為に過ぎず、効果意思を表示する意思表示ではないとする考え方
12
イ)虚偽の出生届の認知としての効力 【設例 14】A 男は、B 女と婚姻関係にあったが、C 女との間に子 D を儲けた。 ① A は、A と B の嫡出子として D の出生届を出し、受理された。 ② A は、A と架空の女性との間の嫡出でない子として D の出生届を出し、受理された。 これらの虚偽の出生届は有効か?
嫡出でない子につき、父によって、嫡出子出生届または非嫡出子出生届がされ、それが戸籍事務管掌 者によって受理されたときは、有効
13
任意認知の要件は?2つ
認知の届出 認知意思
14
任意認知において、所定の者の承諾が必要となる場合 3つ
ア)成年の子の認知 成年の子を認知する場合には、その子の承諾が必要 イ)胎児認知 胎児についても認知することができるが、この場合には、母の承諾を必要 ウ)死亡した子の認知 死亡した子については、その直系卑属があるときに限り、認知することができるが、その直系卑属が 成年であるときは、その承諾を得なければならない(783 条 3 項)。
15
既に他に法律上の父がいる子を認知することは可能か?
嫡出否認の訴えまたは親子関係不存在確認の訴え(推定の及ばない子の場合)によって、その父子関係が否定されない限り、認知することができない
16
胎児認知と嫡出推定、どちらが優先されるか?
嫡出推定 より子の地位の安定につながるため
17
【設例 15】A 女は、婚姻関係にない B 男の子 C を懐胎し、出産した。A は、B に無断で、B の名で C の認知届を出し、これが受理されてしまった。 この認知届は有効か?
認知者の意思に基づかない届出による認知は,認知者と被認知者との間に親子関係があるときであっ ても、無効
18
血縁上の親子関係にある父が、子を認知する意思を有し、かつ、他人に対し認知の届出の委託をしていたときで、届出が受理された当時父が意識を失っていた場合、認知は有効に成立するか?
その受理の前に翻意したなど特段の事情のない限り、届出の受理により認知は有効に成立
19
認知者自身が事実に反することを理由に認知無効を主張することができるか?
事実主義:認知が事実に反する場合には、認知者自身も利害関係人として無効を主張できる。
20
認知無効の効果2つ
1形成無効 認知無効の訴えが認められて初めて認知が効力を失うこと(形成無効) 無効判決が確定すれば、認知は遡及的に効力を失う。 2子の監護費用の償還 子は、認知者が支出した子の監護費用の償還義務を負わない
21
785 条「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。」の意義 意思主義の観点からは?
同条にいう「取消し」は、自由な「撤回」のことであるとし、自らの意思で認知した者は、たとえ不 実認知であっても撤回することができないとする考え方
22
多数説である785 条「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。」の事実主義からの考え方は?
事実に合致する認知については、詐欺・強迫によるものであっても取り消すことができないとする考え方
23
承諾を欠く認知の取消しは可能か?
承諾権者が取り消し可能
24
子による認知の訴えの性質は?
法的父子関係を成立させる形成訴訟
25
【設例 17】A 男は、婚姻関係にない B 女との間で、子 C を儲けた。A は、C を代理する B との間で、 A が養育費として 500 万円を支払う代わりに、C が認知請求権を放棄する旨の合意を交わした。 認知請求権を放棄することは可能か?
認知請求権は、身分法上の権利であること、また、子の利益を保護するために認められたものである ことから放棄することができない
26
認知の訴えを提起することができるのは?
子・その直系卑属(明文の規定はないが、子が死亡した場合のみ)・これらの者の法定代理人
27
認知の訴えの被告となるのは?
父
28
認知の訴えの血縁関係の存在を立証する責任は、原告被告のどちらにあるか?
原告
29
準正(789 条)とは?
嫡出でない子に、その父母の婚姻を要件として、嫡出子の身分を取得させる制度
30
準正の種類2つ
(1) 婚姻準正 (2) 認知準正
31
婚姻準正とは?
父の認知後に、父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する場合
32
認知準正とは?
父母の婚姻後に、父が子を認知する場合
33
準正の効果は?2つ
準正に遡及効はない。(認知時から、嫡出子) 準正があっても、子の氏は、当然に父母と同一になるわけでない
34
認知と準正の違いは?
認知:父または母が自分の子であると認めること 準正:父母が婚姻することにより当然に成立し、非嫡出子が嫡出子とされる法的変化
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第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union