事実が真実であることの証明がない場合でも、名誉毀損罪は成立するか？

真実性の証明がない場合でも、不法行為は成立するか？

現実の悪意の法理とは？

定義づけ衡量によるべき内容規制の具体例３つ

扇動とは？

食糧緊急措置令事件 「所論のように、国民が政府の政策を批判し、その失政を攻撃することは、その方法が公安を害せざる限り、言論その他一切の表現の自由に属するであらう。しかしながら、現今における貧困なる食糧事情の下に国家が国民全体の主要食糧を確保するために制定した食糧管理法所期の目的の遂行を期するために定められたる同法の規定に基く命令による主要食糧の政府に対する売渡に関し、これを為さゞることを煽動するが如きは、所論のように、国民として負担する法律上の重要な義務の不履行を慫慂し、公共の福祉を害するものである。されば、かゝる所為は、新憲法の保障する言論の自由の限界を逸脱し、社会生活において道義的に責むべきものであるから、これを犯罪として処罰する法規は新憲法第 21 条の条規に反するものではない。それ故、右の規定が新憲法の施行によつて無効に帰したことを主張し、これを適用して被告人を有罪とした原判決を違法とする論旨は理由がない

扇動に関する合憲判断の一つである「明白かつ現在の危険」の基準とは？

扇動処罰の基準の一つであるブランデンバーグ基準とは？

澁谷暴動事件 破壊活動防止法 39 条及び 40 条のせん動は、政治目的をもって、各条所定の犯罪を実行させる目的をもって、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その犯罪行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与える行為をすることであるから（同法 4 条 2 項参照）、表現活動としての性質を有している。しかしながら、表現活動といえども、公共の福祉に反し、表現の自由の限界を逸脱するときには、制限を受けるのはやむを得ないものであるところ、右のようなせん動は、公共の福祉に反し、表現の自由の保護を受けるに値しないものとして、制限を受けるのはやむを得ないものというべきであり、右のようなせん動を処罰することが憲法 21 条 1 項に違反するものでないことは、当裁判所大法廷の判例（〔食料緊急措置令違反事件、「チャタレー夫人の恋人」事件、「悪徳の栄え」事件など〕）の趣旨に徴し明らかであり、所論は理由がない。

猥褻とは？

チャタレイ事件 判旨① (1) 「要するに判例によれば猥褻文書たるためには、差恥心を害することと性欲の興奮、刺戟を来すことと善良な性的道義観念に反することが要求される」。 (2) 「しからば本被告事件において問題となつている『チャタレイ夫人の恋人』が刑法 175 条の猥褻文書に該当するか否か。これについて前提問題としてまず明瞭にしておかなければならないことは、この判断が〔❶〕法解釈すなわち法的価値判断に関係しており事実認定の問題でないということである」。／「問題の著作は現存しており、裁判所はただ法の解釈、適用をすればよい。このことは刑法各本条の個々の犯罪の構成要件に関する規定の解釈の場合と異るところがない。〔❷〕この故にこの著作が一般読者に与える興奮、刺戟や読者のいだく羞恥感情の程度といえども、裁判所が判断すべきものである。そして裁判所が右の判断をなす場合の規準は、〔❸〕社会通念である。かような社会通念が如何なるものであるかの判断は、現制度の下においては裁判官に委ねられているのである。」。 (3) 「超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在する。それは性行為の非公然性の原則である。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。」

チャタレイ事件 判旨②――あてはめ (4) 「それは性行為の非公然性の原則に反し、羞恥感情を害するものである。またその及ぼす個人的、社会的効果としては、性的欲望を興奮刺戟せしめまた善良な性的道義観念に反する程度のものと認められる。要するに本訳書の性的場面の描写は、社会通念上認容された限界を超えているものと認められる。従つて原判決が本件訳書自体を刑法 175 条の猥褻文書と判定したことは正当」。 (5) 「芸術性と猥褻性とは別異の次元に属する概念であり、両立し得ないものではない」。／「それが春本ではなく芸術的作品であるという理由からその猥褻性を否定することはできない。何となれば芸術的面においてすぐれた作品であつても、これと次元を異にする道徳的、法的面において猥褻性をもつているものと評価されることは不可能ではないからである。高度の芸術性といえども作品の猥褻性を解消するものとは限らない。」

チャタレイ事件 判旨③ (6) 「〔❶〕憲法 12 条、13 条の規定からしてその濫用が禁止せられ、公共の福祉の制限の下に立つものであり、絶対無制限のものでないことは、当裁判所がしばしば判示したところである（判決列挙）。この原則を出版その他表現の自由に適用すれば、この種の自由は極めて重要なものではあるが、しかしやはり公共の福祉によつて制限されるものと認めなければならない。また論旨は、〔❷〕右に述べた立場から、刑法 175 条の適用を受ける場合があるとするならば、あらゆる立場から見て有害無益な場合例えば春本類に限るべきものとするが、その理由がないこと前に述べたごとくである」。

チャタレイ事件判決の特徴

「悪徳の栄え」事件 （１）判旨 (1) 「文書がもつ芸術性・思想性が、文書の内容である性的描写による性的刺激を減少・緩和させて、刑法が処罰の対象とする程度以下に猥褻性を解消させる場合があることは考えられるが、右のような程度に猥褻性が解消されないかぎり、芸術的・思想的価値のある文書であつても、猥褻の文書としての取扱いを免れることはできない。当裁判所は、文書のもつ猥褻性によつて侵害される法益と芸術的・思想的文書としてもつ公益性とを比較衡量して、猥褻罪の成否を決すべしとするような主張は、採用することができない」。 (2) 「文書の個々の章句の部分は、全体としての文書の一部として意味をもつものであるから、その章句の部分の猥褻性の有無は、文書全体との関連において判断されなければならないものである。したがつて、特定の章句の部分を取り出し、全体から切り離して、その部分だけについて猥褻性の有無を判断するのは相当でないが、特定の章句の部分について猥褻性の有無が判断されている場合でも、その判断が文書全体との関連においてなされている以上、これを不当とする理由は存在しない。したがつて、原判決が、文書全体との関連において猥褻性の有無を判断すべきものとしながら、特定の章句の部分について猥褻性を肯定したからといつて、論理の矛盾であるということはできない」。

「悪徳の栄え」事件における田中二郎の反対意見 (1) 「憲法 21 条の保障する言論出版その他一切の表現の自由や、憲法 23 条の保障する学問の自由は、きわめて重要なものであつて、実質的に保障されるべきものであり、「公共の福祉」の要請という名目のもとに、立法政策的な配慮によつて、自由にこれを制限するがごときことは許されないものであるという意味において、絶対的な自由とも称し得べきも」。／「これらの自由を各人に保障するために必然的に伴う規律は、その内在的な制約として、これを尊重しなければならず、これに違反するのは、自由の濫用にほかならない。しかし、この意味での制約は、まさに自由に内在する制約である限りにおいて、自由の制約として承認される」。／ (2) 「刑法 175 条の定める猥褻罪の処罰規定も、右の言論表現の自由や学問の自由に内在する制約を具体化したものと解し得る限りにおいてのみ、違憲無効であるとの非難を免れ得る」。 (3) 「しかし、法律の規定は、元来、可能な限り、憲法の精神に即し、これと調和し得るように合理的に解釈されるべきものであつて、この見地からすれば、刑法 175 条の猥褻罪に関する規定は、憲法の保障する表現の自由や学問の自由に内在する制約の一つの具体的表現にすぎないものとして、憲法の諸規定と調和し得るように解釈されなければならない。」

「悪徳の栄え」事件における田中二郎反対意見② (4) 「本判決の多数意見は、･･････『もとより、文書がもつ芸術性・思想性が、文書の内容である性的描写による性的刺戟を減少・緩和させて、刑法が処罰の対象とする程度以下に猥褻性を解消させる場合があることは考えられる』としているが、この表現は、猥褻概念の相対性を認める趣旨なのであろうか。そうだとすれば、チヤタレー判決のとつた基本的立場を一歩踏み出し、猥褻概念の相対性を認めつつ、結論において、チヤタレー判決に従つた原判決を支持するというのであろうか。多数意見の説示には、2 つの考え方が混淆し、必ずしも首尾一貫しないものがあるように思われる。」 (5) 「〔いわゆる猥褻〕3 要素をあげることに、私は、別段、反対するつもりはない。しかし、このような概念を絶対的なものとして、これを一律にあてはめ、これに該当する文書をすべて猥褻文書として処罰の対象とすべきものとする考え方が果たして妥当であるかは、頗る疑問としなければならない」。／「私は、次に述べるような種種の観点から、･･････猥褻概念の相対性を認めるべきものと考えるのであつて、この点において、多数意見とその見解を異にすることを明らかにする」。 (6) 「(1)まず第一に、猥褻文書等にあたるかどうかを判断するにあたつては、〔❶〕猥褻性の強弱ということが問題とされなければならないし、〔❷〕これを受けとつてこれを評価する人間の面からみて、どういう人間を基準とすべきかが問題とされなければならない」。／「右にあげた猥褻の定義も、これを実質的・内容的にみると、絶対不変の固定的な尺度又は基準を示すものではなく、相対的可変的なものとみるべきことを示している」。／「〔❸〕なお、特定の文書等の猥褻性の有無を判断するにあたつては、当該文書等を全体として判断の対象としなければならないことはいうまでもない。」 (7) 「(2) 第二に、本件で特に重要な問題として注意すべきは、特定の文書等が有する科学性・思想性・芸術性･･････と当該文書等の猥褻性とは、次元を異にする問題と解すべきか、それとも、当該文書等の猥褻性は、その科学性・思想性・芸術性との関連において、相対的に判断されるべきかという問題である」。／「多数意見は、一見、猥褻概念の相対性を否定しないかのような説示をしながら、その実は、チヤタレー判決の趣旨を踏襲し、これから一歩も出てはいないようにも解される」。／「もともと、性若しくは性行為を題材とする芸術作品や思想作品（科学作品も同じ。）は、･･････人間の根源的な欲求の一つである性欲を追求して人間心理の深層にメスを入れ、その点にひそむ人間性を描こうとするものであるから、平凡な一般社会人の生活や感情とは相容れない事象をも題材とせざるを得ないことが少なくなく、猥褻性の要素を帯びることがあることも否定し得ないが、他面、それによつて、人間の真の欲望や心理を浮彫りにし、時には、人間性や人間関係の本質の自覚を促し、社会文化の発展の契機を与えることともなるのであつて、そうした芸術作品や思想作品等の価値を無視したり看過したりすることはできない。」。／「このような点を総合して考えると、右に述べたような芸術作品や思想 作品等については、それらが、たとえ猥褻性の要素をもつているとしても、作品全体としてこれを評価し、刑法 175 条にいう猥褻文書等に該当しないと解すべき場合が多いというべき。〔❹〕この意味において、刑法 175 条にいう猥褻の概念は、一般社会の平均人を基準として判断する場合においても、その社会の文化の発展の程度その他諸々の環境の推移に照応し、その作品等の芸術性・思想性等との関連において、評価・判断されるべきもので、この意味においても、猥褻概念の相対性が認められなければならないと、私は考えるのである」。 (8) 「(3)第三に、猥褻文書として処罰の対象とされるべきものかどうかは、〔❺〕当該文書等に客観的に現われている作者の姿勢・態度や、〔❻〕その販売・頒布等にあたつての宣伝・広告の方法等との関係においても、相対的に判断されなければならない。

「四畳半襖の下張」事件 判旨 「文書のわいせつ性の判断にあたつては、〔❶〕当該文書の性に関する露骨で詳細な描写叙述の程度とその手法、〔❷〕右描写叙述の文書全体に占める比重、〔❸〕文書に表現された思想等と右描写叙述との関連性、〔❹〕文書の構成や展開、さらには〔❺〕芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の程度、これらの観点から該文書を全体としてみたときに、〔❻〕主として、読者の好色的興味にうつたえるものと認められるか否かなどの諸点を検討することが必要であり、これらの事情を総合し、その時代の健全な社会通念に照らして、それが「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的差恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」（チャタレイ事件判決参照）といえるか否かを決すべきである。本件についてこれをみると、本件「四畳半襖の下張」は、男女の性的交渉の情景を扇情的な筆致で露骨、詳細かつ具体的に描写した部分が量的質的に文書の中枢を占めており、その構成や展開、さらには文芸的、思想的価値などを考慮に容れても、主として読者の好色的興味に訴つたえるものと認められるから、以上の諸点を総合検討したうえ、本件文書が刑法 175 条にいう「わいせつの文書」にあたると認めた原判断は、正当である」。

メイプルソープ事件 〈事案〉X が渡航先からの帰国の際に携行していた写真集について、被告 Y（東京税関成田税関支署長）から関税定率法 21 条 1 項 4 号（当時）所定の輸入禁制品に該当する旨の通知を受けたのに対し、同号の規定は憲法 21 条等に違反して無効であること、上記写真集は風俗を害すべき物品に当たらないこと等から、本件通知処分は違法であるとして、被上告人税関支署長に対しその取消しを求めるとともに、被上告人国に対し国家賠償法 1 条 1 項に基づき慰謝料等の支払いを求めた。 判旨 「本件各写真は、いずれも男性性器を直接的、具体的に写し、これを画面の中央に目立つように配置したものであるというのであり、〔❶〕当該描写の手法、〔❷〕当該描写が画面全体に占める比重、画面の構成などからして、いずれも性器そのものを強調し、その描写に重きを置くものとみざるを得ないというべきである。しかしながら、･･････〔❸〕メイプルソープは、肉体、性、裸体という人間の存在の根元にかかわる事象をテーマとする作品を発表し、写真による現代美術の第一人者として美術評論家から高い評価を得ていたというのであり、本件写真集は、写真芸術ないし現代美術に高い関心を有する者による購読、鑑賞を想定して、上記のような写真芸術家の主要な作品を 1 冊の本に収録し、その写真芸術の全体像を概観するという芸術的観点から編集し、構成したものである点に意義を有する。また、本件写真集は、全体で 384 頁に及ぶ本件写真集のうち本件各写が掲載されているのは 19 頁にすぎないというのであるから、〔❷〕本件写真集全体に対して本件各写真の占める比重は相当に低い〔❶〕本件各写真は、白黒（モノクローム）の写真であり、性交等の状況を直接的に表現したものでもない。〔❺〕芸術性など性的刺激を緩和させる要素の存在、本件各写真の本件写真集全体に占める比重、その表現手法等の観点から写真集を全体としてみたときには、〔❻〕本件写真集が主として見る者の好色的興味に訴えるものと認めることは困難といわざるを得ない」。／「これらの諸点を総合すれば、本件写真集は、本件通知処分当時における一般社会の健全な社会通念に照らして、「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当するものとは認められないというべきである」。

対抗言論の原則とは？

猿払事件上告審判決 判旨① (1) 〔❶〕憲法 21 条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によつてもみだりに制限することができないものである。そして、〔❷〕およそ政治的行為は、〔㋐〕行動としての面をもつほかに、〔㋑〕政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法 21 条による保障を受けるものであることも、明らかである。国公法 102 条 1 項及び規則によつて公務員に禁止されている政治的行為も多かれ少なかれ政治的意見の表明を内包する行為であるから、もしそのような行為が国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題が生ずることはいうまでもない。 (2) しかしながら、国公法 102 条 1 項及び規則による政治的行為の禁止は、公務員のみに対して向けられているもの。「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とする憲法 15 条 2 頁の規定からもまた、公務が国民の一部に対する奉仕としてではなく、その全体に対する奉仕として運営されるべきものであることを理解することができる。個々の公務員が、政治的に、一党一派に偏することなく、厳に中立の立場を堅持して、その職務の遂行にあたることが必要。すなわち、行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならないというべきである。したがつて、公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるといわなければならない」。

猿払事件上告審判決 判旨② (3) 「国公法 102 条 1 項及び規則による公務員に対する政治的行為の禁止が右の合理的で必要やむをえない限度にとどまるものか否かを判断するにあたつては、〔㋐〕禁止の目的、〔㋑〕この目的と禁止される政治的行為との関連性、〔㋒〕政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の 3 点から検討することが必要である」。 (4) 「そこで、まず、禁止の目的及びこの目的と禁止される行為との関連性について考えると、〔★〕〔Ⓐ〕もし公務員の政治的行為のすべてが自由に放任されるときは、〔Ⓑ〕おのずから公務員の政治的中立性が損われ、〔Ⓒ〕そのためにその職務の遂行ひいてはその属する行政機関の公務の運営に党派的偏向を招くおそれがあり、〔Ⓓ〕行政の中立的運営に対する国民の信頼が損われることを免れない。また、公務員の右のような党派的偏向は、〔Ⓔ〕逆に政治的党派の行政への不当な介入を容易にし、〔Ⓕ〕行政組織の内部に深刻な政治的対立を醸成し、〔Ⓖ〕そのため行政の能率的で安定した運営は阻害され、ひいては議会制民主主義の政治過程を経て決定された〔Ⓗ〕国の政策の忠実な遂行にも重大な支障をきたすおそれ。したがつて、〔㋐’〕このような弊害の発生を防止し、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するため、公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは、まさしく憲法の要請に応え、公務員を含む国民全体の共同利益を擁護するための措置にほかならないのであつて、その目的は正当なものというべきである。〔㋑〕また、右のような弊害の発生を防止するため、公務員の政治的中立性を損うおそれがあると認められる政治的行為を禁止することは、禁止目的との間に合理的な関連性があるものと認められるのであつて、たとえその禁止が、公務員の職種・職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく、あるいは行政の中立的運営を直接、具体的に損う行為のみに限定されていないとしても、右の合理的な関連性が失われるものではない」。 (5) 「しかしながら、公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を、これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約に過ぎず、かつ、国公法 102 条 1 項及び規則の定める行動類型以外の行為により意見を表明する自由までをも制約するものではなく、他面、禁止により得られる利益は、公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという国民全体の共同利益なのであるから、得られる利益は、失われる利益に比してさらに重要なものというべきであり、その禁止は利益の均衡を失するものではない」。 (6) 「(三) 以上の観点から本件で問題とされている政治的行為をみると、その行為は、特定の政党を支持する政治的目的を有する文書を掲示し又は配布する行為であつて、政治的偏向の強い行動類型に属するものにほかならず、政治的行為の中でも、公務員の政治的中立性の維持を損うおそれが強いと認められるものであり、政治的行為の禁止目的との間に合理的な関連性をもつものであることは明白。また、その行為の禁止は、もとよりそれに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしたものではなく、行動のもたらす弊害の防止をねらいとしたものであつて、国民全体の共同利益を擁護するためのものであるから、その禁止により得られる利益とこれにより失われる利益との間に均衡を失するところがあるものとは、認められない。したがって、国公法 102 条 1 項及び規則 5 項 3 号、6 項 13 号は、合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められず、憲法 21 条に違 反するものということはできない」

間接的・付随的制約論とは？

間接的・付随的制約論の２つの型

違憲審査基準論とは？

務員の政治的行為を放任により生じると考えられる「弊害」の確認