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問題一覧
1
相続とは?
自然人の死を原因としてその財産上の権利義務を承継させること
2
推定相続人とは?
現在生存している人が死亡した場合に、その相続資格を有する人
3
相続による財産承継の特徴2つ
1 包括承継主義 2 当然承継主義
4
包括承継主義とは?
ある人の権利義務が一括して・包括的に他者に承継されること
5
当然承継主義とは?
相続開始時(被相続人の死亡時)に当然に、すなわち、積極財産(経済的利益のあるもの)と消極財産(債務)とで清算されることなく、ともに相続人に承継されること
6
法定相続と遺言相続の関係については、どちらを原則と見るのかについての学説二つ
遺言相続原則論 法定相続原則論
7
遺言相続原則論とは?
遺言相続を原則とし、法定相続については、遺言による被相続人の意思が明らかでない場合に、被相続人の意思を推定する補充的な制度にすぎないものとする考え方←死後の財産処分についても、被相続人の自由な意思が尊重されるべきであるから
8
法定相続原則論とは?
法が独自の価値判断の下に一定の者に死者の財産の承継を認め、その権利を相続権として保障した制 度として、法定相続を原則とする考え方
9
相続開始の原因は?
被相続人の死亡
10
相続開始の場所は?
被相続人の住所
11
相続人の資格の要件2つ
法定された相続人であること 同時存在原則:相続人は、被相続人の死亡時に権利主体として存在していなければならない
12
【設例 1】A には、妻 B、B との間の子 C、母 D があった。A は、C と一緒に登山に行ったが、遭難し、 後日 C と共に死亡しているのが発見された。A と C の死亡の先後は、不明である。 相続関係を生じうる数人の者が死亡した場合には、そのどちらが先に死亡したのかで、相続関係が異 なりうる。そこで、死亡の先後が不明な場合をどのように処理すべきか、が問題
数人の死亡者について死亡の先後関係が不明なときは、同時に死亡したものと推定
13
【設例 1】A には、妻 B、B との間の子 C、母 D があった。A は、C と一緒に登山に行ったが、遭難し、 後日 C と共に死亡しているのが発見された。A と C の死亡の先後は、不明である。 同時死亡の推定を行った場合の相続の帰結は?4つ
数人の死亡者について死亡の先後関係が不明なときは、同時に死亡したものと推定することとしている(32 条の 2) ① 同時存在原則により、同時に死亡したものと推定される者の間では相続関係が発生しない。設例 1 では、A は C の相続人とならないし、C も A の相続人とならない。 . ② 代襲相続は可能である。887 条 2 項は、「被相続人の子が、相続の開始以 前に死亡したとき」としている。例えば、C に子 E がいれば、E は A の相続人となる。 . ③「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」(994 条 1 項)。したがって、同時死亡推定者の間では、遺贈関係も生じない。 ④ 32 条の 2 は推定規定に留まるので、異時死亡を証明することで推定を覆すことができる。
14
相続について胎児の出生擬制の理由
父の死亡時に子が胎児であった場合、胎児には権利能力がないため(3条 1 項)、その子が後に出生しても、父の相続人にはなりえないというような不都合を回避するため
15
血族相続人の第1順位〜第3順位
(1) 第 1 順位:子 (2) 第 2 順位:直系尊属 被相続人に子(およびその代襲者・再代襲者)がおらず、または、その相続権が失われた場合には、 被相続人の直系尊属が相続人となる。 (3) 第 3 順位:兄弟姉妹 被相続人の直系尊属も相続人とならない場合
16
被相続人の配偶者は相続人となるか?
常に相続人
17
【設例 3】A は、妻 B との間に子 C と D がいたが、婚姻外の女性との間に嫡出でない子 F を儲けた。 A と B は、未成年の F を養子とした(795 条本文)。 ① A が死亡した。 ② A と B が死亡した後に、C が死亡した。 (1) 嫡出でない子を養子とした場合(設例 3) 自己の嫡出でない子を養子とし、嫡出子の身分を与えた場合(809 条)、 嫡出でない子としての地位と 嫡出子としての地位が両立されるが、どちらの資格で相続権が認められるか?
嫡出子としての地位 ① F は、 A の嫡出子として C・ D と共に、 A の相続人となる。 C・ D・ F の法定相続分は、相等しい(900条 4 号本文)3。 ② D と F が C の相続人となるところ、F が半血兄弟としての身分しか有しなければ、F の相続分は、 D の半分となる(900 条 4 号ただし書)。しかしながら、F は、養子縁組により全血兄弟の身分を取得 しており、これと両立しない半血兄弟の身分を喪失している。したがって、D と F の相続分は、相等 しい(同号本文)。
18
(2) 孫を養子とした場合(設例 4) 【設例 4】A には子 B と C がおり、B には子 D(A の孫)がいたが、A は、D を養子とした。 ① B が死亡した。 ② B の死亡後、A も死亡した。 孫DにはBの子としての身分とAの養子としての身分がある。これらの身分は両立可能か?
可能 ① D は、B の子として第 1 順位の相続権を有するとともに、B の兄弟として第 3 順位の相続権を有す ることになるが、先順位の相続権のみを主張することができる。 ② D は、A の相続につき、A の養子として第 1 順位の相続権を有するとともに、B の代襲者としても 第 1 順位の相続権を有する(887 条 2 項)。2 つの相続権に基づく相続分が合算され、D の相続分は、 C の相続分の 2 倍となる。
19
【設例 5】A と B の夫妻には、実子 C と D がいたが、E を養子に迎えた。その後、C と E は、婚姻し た。A と B が死亡した後、C が死亡した。 (3) 実子と養子が婚姻した場合(設例 5) E は、 C の配偶者であると共に、 C の兄弟姉妹の地位も有する。これらの地位は両立するか?
両立する E は、C の相続につき、これら 2 つの地位に基づく相続権を有するが、両者は同順位であるところ、どちらも主張し、相続分を合算することができる。
20
代襲相続とは?
本来相続人となるべき人が相続開始前に死亡したり、相続権を失った場合に、その子や孫などが代わりに相続する
21
代襲相続が認められる場面2つ
被相続人の子に代襲原因が生じた場合 被相続人の兄弟姉妹について代襲原因が生じた場合
22
代襲相続の効果2つ
1固有の相続権:代襲者は、固有の相続権を取得(被代襲者の相続権を承継したり、これを代位行使し たりするのではない。) 2代襲相続人の相続分:代襲相続人の相続分は、被代襲者が受けるべきであったものと同じ
23
代襲相続の要件2つ
被代襲者に代襲原因があること 代襲者であること
24
代襲原因3つ
①被代襲者が相続開始以前に死亡したこと ②被代襲者が欠格事由(891 条)に該当すること ③被代襲者が廃除されたこと
25
被代襲者が相続放棄をした場合、代襲相続は認められるか?
認められない 自己の系統に相続させないというのが、相続放棄者の意思
26
代襲者であることの要件3つ
(1) 被代襲者の子であること (2) 被相続人の直系卑属であること (3) 代襲相続人が相続開始時に存在すること
27
被代襲者の配偶者は、代襲相続人となることができるか?
できない
28
代襲者自身が、被相続人との関係で欠格事由を有し、または、廃除された場合代襲相続は認められるか?
認められない
29
代襲者と被代襲者との関係において、欠格事由・廃除があった場合、代襲相続は妨げられるか?
妨げられない
30
【設例 9】A には、実子 B がいたが、さらに血縁関係のない C を養子とした。C には、A との縁組前か ら子 D がいたが、縁組後に子 E を儲けた。C の死後、さらに次の事態が生じた。 ① A が死亡した。 ② A の死亡後に、B も死亡した。 DとEは代襲相続人となることができるか?
① A の相続につき、E は第 1 順位の代襲相続人となることができるが、D は代襲相続人となることが できない。 ② B の相続につき、E は第 3 順位の代襲相続人となることができるが、D は代襲相続人となることが できない。
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第26回 侵害利得・給付利得①
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第6回
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第6章
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第2回
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第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
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片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
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第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union