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第 11講相続の効力②

Aiko Kobayashi

問題数 42 • 7/19/2025

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特別受益とは？

共同相続人が被相続人から受けた遺贈や一定の目的での贈与

「特別受益の持戻し」とは？

被相続人（亡くなった人）が、生前にある相続人に多額の贈与などをしていた場合、それを考慮せずに普通に遺産を分けると「不公平」になるので、一度その贈与分を遺産に戻したものとみなして、相続分を計算し直す制度

判例によれば、共同相続人間において具体的相続分の価額や割合の確認を求める訴えが提起されたとしても、確認の利益を欠くものとして却下されるこの理由は？

相続分は遺産分割手続を通じて調整されるべき問題であり、確認されても、実際に誰が何を相続するかは決まらないため

特別受益者がいる場合の具体的相続分の算定方法

(1) 原則 (i) 被相続人が相続開始時に有した財産の価額（積極財産のみ 3）に特別受益たる贈与の価額（相続開始時の価額、判例 4）を加算して、みなし相続財産の価額を算定する（903 条 1 項）。

特別受益者がその法定相続分よりも多く受け取った場合（超過受益者）、超過分を返還する必要があるか？

ない当然ながら具体的相続分もゼロとなる

イ）超過受益分の負担方法２つ【設例 1】X が死亡し、その相続人は、妻 W および子 A・B であった。X は、死亡時に、甲土地（評価額 5000 万円）および銀行預金 3000 万円を有する一方、G 銀行に対し 1000 万円の債務を抱えていた。さらに、次の①および②の事情が存在した。 ① A は、生前の X から、生計の資本として乙土地（X 死亡時の評価額 2000 万円）を贈与されていた。【設例 1－2】設例 1 において、 A に生前贈与された乙土地の相続開始時における評価額が 3000 万円であったとする。設例 1－2 における各人の具体的相続分は、次のようになる。 W： 11000 万円（甲土地5000万＋銀行預金3000万＋乙土地3000万円）×1／2＝5500 万円 A： 11000 万円×1／4－3000 万円＝－250 万円 → 0 （このほか、生前贈与 3000 万円） B： 11000 万円×1／4－1000 万円＝1750 万円（このほか、遺贈 1000 万円）

(i) 他の共同相続人の具体的相続分率に従って相続財産（遺贈を除いた積極財産）を分配することで、具体的相続分に応じて負担させる方法。設例 1－2 では、次のようになる。 W：（8000 万円－1000 万円）×5500／（5500＋1750）＝53,103,448.…円 A： 0 円 B：（8000 万円－1000 万円）×1750／（5500＋1750）＝16,896,551.…円 (ii) 他の共同相続人の本来的相続分（法定相続分または指定相続分）に応じて負担させる方法。設例 1－2 において法定相続分によると、次のようになる。 W： 250 万円×（1／2）／（1／2＋1／4）＝1,666,666.…円 5500 万円－1,666,666.…円＝53,333,333.…円 A： 0 円 B： 250 万円×（1／4）／（1／2＋1／4）＝833,333.…円 1750 万円－833,333.…円＝16,666,666.…円

特別受益者となるのは？

被相続人から遺贈または所定の目的の贈与を受けた共同相続人

【設例 2】X が死亡し、その相続人は、妻 W と子 A 女・B 男であった。A は、夫 C と共に農業を営んでいた。X は、生前、A・C 夫婦の生活を支援するため、所有していた農地甲を C に贈与していた。 Cは特別受益者に当たるか？

あたらない相続人の配偶者や子等に対する贈与は、相続人に対する贈与ではないから

【設例 3】X が死亡し、その相続人は、妻 W と子 A・B であった。X は、生前、甲土地（5000 万円）・乙土地（2000 万円）の他、銀行預金 3000 万円を有していたが、「乙を A に相続させる」との遺言を残していた。この遺言は、遺贈と遺産分割方法の指定のどちらに当たるか？

遺産分割方法の指定しかしながら、遺贈と同様に、相続開始時に直ちに特定財産が特定相続人に承継される

特別受益に該当するのは？３つ

①遺贈 ②特定財産承継遺言 ③生前贈与につき、婚姻・養子縁組を目的としたものおよび生計の資本とされたもの

(2) 贈与該当性が問題となったケース――相続分の譲渡【設例 4】X が死亡し、妻 W と子 A・B が相続したが、W は、生計の維持のためにと、B に自己の相続分を譲渡した。そのため、A の遺産の額は 4000 万円であったところ、遺産分割により、A が 1000 万円、B が 3000 万円を取得した。その後、W が死亡した。W の遺産の額は、1000 万円である。共同相続人間でされた相続分の譲渡（後述）が、後に死亡した譲渡人の相続において特別受益として持戻しの対象となるか。

判例によると、対象となる共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法 903 条 1 項に規定する『贈与』に当たる

【設例 5】X が死亡し、その相続人は、子 A と B であった。X の遺産は、合計 3000 万円であった。また、X は、生前、H 保険会社との間で、X を保険契約者および被保険者、A を保険金受取人とする生命保険契約を締結していた。この契約に基づき、A は、保険金 1000 万円を受領した。被相続人が締結した生命保険契約に基づいて保険金受取人として指定された共同相続人の 1 人が生命保険金請求権を取得したとしても、相続財産に属さないので（前講を参照。）、遺贈ということはできない。また、生命保険金は、保険契約者が払い込んだ保険料と等価関係に立つものでないことなどから、実質的に見て被相続人の財産に属していたものを贈与したともいえない。このことから、生命保険金請求権は、特別受益に該当しないのか？

判例によれば、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法 903 条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、特別受益に該当する

被相続人は持ち戻し免除の意思表示が可能か？

可能

【設例 6】X が死亡し、その相続人は、妻 W と子 A・B であった。X は、死亡するまで 40 年間にわたり W と婚姻生活を送っていたが、その死の 1 年前に、自己が所有する居宅甲とその敷地乙（合計 5000 万円）を W に贈与した。X の遺産の額は、5000 万円であった。婚姻期間が 20 年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住用建物またはその敷地について遺贈または贈与をしたときは、どのようなことが推定されるか？

持戻し免除の意思表示があったものと推定される（903 条4 項） ① 婚姻期間が長期にわたる夫婦間でされた居住用不動産の贈与等については、相手方配偶者の長年の貢献に報いることや 11、その生活保障のために行われるものであり、被相続人の意思としても、持戻しの対象としないものと考えられる。 ② 居住用不動産の贈与等以外にも①の趣旨が妥当しうるが、規律の対象を過度に拡大しないために、生活の基盤として特に重要な居住用不動産に限定することが合理的

寄与分とは？

共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときは、その寄与分を考慮して具体的相続分を算定する（904 条の 2 第 1 項）

寄与分の制度の趣旨２つ

①共同相続人間の衡平の確保という趣旨 ②本来寄与者に帰属すべき財産的利益として、寄与分を寄与者に与える趣旨

【設例 7】X が死亡し、その相続人は、子 A・B・C の 3 名であった。X は、死亡時に、合計 5000 万円の財産を有していた。 ① 20 年前、X は、自宅の大規模修繕を行ったが、A は、その際に資金 400 万円を援助した。 ② X は、晩年に認知症を患っていたが、B がその介護に当たっていた。その結果、X の財産を 100 万円ほど維持することができたものと評価される。【設例 7－2】設例 7 において C は、生前の X から、生計の資本として 300 万円の贈与を受けていた。特別受益と寄与分に基づく具体的相続分の算定方法

(i) 被相続人が相続開始時に有した財産の価額から寄与分を控除し、みなし相続財産の価額を算定する。設例 7－2 では、次のようになる。 5000 万円＋300 万円－400 万円－100 万円＝4800 万円 (ii) みなし相続財産の価額に共同相続人の法定相続分または指定相続分を乗じて、一応の相続分を算定する。設例 7－2 では、法定相続分によると、次のようになる。 A・B・C： 4800 万円×1／3＝1600 万円 (iii) 一応の相続分の価額に寄与分を加えた額をもって、各共同相続人が取得する具体的相続分とする。設例 7－2 では、次のようになる。 A： 1600 万円＋400 万円＝2000 万円 B： 1600 万円＋100 万円＝1700 万円 C： 1600 万円－300 万円＝1300 万円

寄与分として評価されるのは？

「相続人」の寄与のみ

(2) 相続人の近親者の寄与【設例 8】X が死亡し、その相続人は、子 A・B・C の 3 名であった。生前の X は、長年認知症を患っており、もっぱら A の妻 W がその介護に当たっていた。 Wの行為は寄与分に該当するか？

相続人の近親者（配偶者等）が被相続人の財産の維持・増加に寄与したとしても、独自の寄与分は認められない。

【設例 9】X は、農業を営んでいたが、長年寝たきりの状態となっていた。X には、A・B・C と 3 人の子がおり、A には、子 D がいた。A が死亡し、その後 X が死亡した。 ① A が 10 年にわたり、X の代わりに農作業に従事していた。 ② D が 10 年にわたり、X の代わりに農作業に従事していた。その後に、A と X が相次いで死亡した。 ①②は寄与分に該当するか？

どちらにしても寄与を主張することができる ① 代襲相続人は、被代襲者による特別の寄与を主張することができる（通説）。 ② 前述のように寄与行為の時点で推定相続人である必要はないので、代襲相続人自身の寄与も寄与分として考慮される（通説）。

特別の寄与とみなされるための要件２つ

(1) 通常期待される程度を超える特別な貢献←配偶者が 752条の範囲内で被相続人を療養看護したとしても、特別の寄与とは認められない (2) 無償性

民法は、共同相続人の 1 人が遺産分割前に他の共同相続人または第三者に相続分を譲渡することを認めている（905 条は、このことを前提とする。）。判例によるとこの譲渡により、何が移転するか？

「積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し」、それに伴って「個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずる」（判例）

相続分の譲渡の対象は？

具体的相続分法定相続分を前提として譲渡が行われたとしても、遺産分割の段階で特別受益や寄与分が判明し、期待した利益を得られない可能性や、逆に譲渡の対価を大きく上回る利益を得る可能性があるため

相続分の取戻権とは？

第三者に対する相続分の譲渡があったときは、譲渡人以外の共同相続人は、その価額および費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる（905 条 1 項）こと譲渡時から1 か月以内に行使しなければならない（同条 2 項）

共同相続人の 1 人は、相続財産に属する個別財産上の自己の持分を、第三者に譲渡することが可能か？

可能

【設例 11】X が死亡し、子 A・B・C が相続人となった。3 者は、遺産分割の前に、X の遺産である甲土地につき、持分各 3 分の 1 とする相続を原因とする共有登記を行った。その後、C は、甲についての自己の持分 3 分の 1 を D に譲渡し、持分移転登記を経由した。設例 11 において、 A・B と D との間で甲の共有関係を解消するには、遺産分割手続（907 条）ではなく、共有物分割手続（256 条以下）によらなければならない。もっとも、共有物分割手続において A・ B 間の共有関係を解消することはできず、遺産分割を行う必要がある（判例この理由３つは？

① 共同相続人の 1 人が個別財産について有する共有持分権を第三者に譲渡した場合、当該譲渡部分は遺産分割の対象から逸出するため ② 遺産分割手続は、共同相続人または包括受遺者等相続人と同視しうる関係にある者を当事者とし、第三者に個別財産の一部を分与する手続として適切ではない ③ 当該財産のうち共同相続人の 1 人が第三者に譲渡した持分部分を除いた残余持分部分は、なお遺産分割の対象とされるべき

相続開始の時から 10 年を経過した後にする遺産分割については、原則として具体的相続分によることができない（904 条の 3 本文）この規定の趣旨２つ

① 具体的相続分に従うことで法定相続分等よりも多くの遺産を取得することができる相続人に遺産分割請求を促すことで、遺産分割を促進する。 ② 相続開始時から長期間が経過すると、特別受益や寄与分に関する証拠が散逸するなど、具体的相続分の算定に支障が生じうるところ、遺産分割処理の簡便化を図る。

遺産分割の時期は？

遺産分割それ自体に期間制限はない

遺産分割が禁止される場合３つ

①遺言による分割禁止被相続人は、遺言で、相続開始時から 5 年を超えない期間を定めて、遺産分割を禁ずることができる（908 条 1 項）。 ②合意による分割禁止 (1) 不分割契約共同相続人は、5 年以内の期間を定めて、遺産の全部または一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始時から 10 年を超えることができない（908条 2 項） (2) 更新不分割契約は、5 年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始時から 10 年を超えることができない（908 条 3 項）。 ③審判による分割禁止 (1) 遺産分割の禁止の審判共同相続人により家庭裁判所に対し遺産分割の請求がされた場合において、特別の事由があるときは、家庭裁判所は、5 年以内の期間を定めて、遺産の全部または一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始時から 10 年を超えることができない（908 条 4 項、家事別表第二 13 項）。 (2) 更新家庭裁判所は、5 年以内の期間を定めて分割禁止の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始時から 10 年を超えることができない（908 条 5 項）。

遺産分割の当事者は？

まずは協働相続人包括受遺者・相続分の譲受人も、遺産分割の当事者となる

一部の当事者を除外してされた遺産分割は有効か？

無効遺産分割後に相続人の存在が判明ないし確定した場合についても同様

当事者でない者を含めてされた遺産分割の効力は？

無効

【設例 17】X が死亡し、妻 W および嫡出子 A・B が相続人となった。X は、その死亡の当時、自宅である不動産甲（合計 7000 万円）および銀行預金乙（5000 万円）を有する一方、G に対し 1800 万円の債務を負っていた。 W・A・B は、甲を W が取得し、 A と B は乙を 2500 万円ずつ取得するとの内容で、遺産分割協議をした。ところが、その後、X の子であると主張する C が死後認知の訴えを提起し、これが認められた。相続開始後に認知によって相続人となった者が遺産分割を請求しようとする場合、遺産分割の効力はどうなるか？

遺産分割の効力は維持されつつ、被認知者に価額支払請求権のみを認める

910 条（相続の開始後に認知された者の価額の支払い請求権）に基づく価額支払請求権の請求権者は？２つ

①相続開始後に認知の判決を得た者 ②遺言により認知された者

910 条に基づく価額支払請求権の相手方は？

被認知者と同順位の共同相続人であって、被認知者の出現によって相続分に変動を生ずる者（通説）

910 条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は？

産分割の対象とされた積極財産の価額

遺産分割後に認知された者は相続債務を承継するか？

当然承継する

【設例 18】A が死亡し、妻 B および子 Y₁・Y₂・Y₃が相続人となった。B と Y らは、遺産分割協議を成立させたが、この時点での A の遺産のうち積極財産の評価額は、約 18 億円であった。その後、 X が、 A の子であるとして死後認知の訴えを提起し、認容判決を得た。そこで、X は、Y らに対し、910 条に基づく価額支払請求をしたが、その時点での上記評価額は、約 8 億円であった。さらに、X は、訴訟を提起したが、事実審口頭弁論終結時の上記評価額は、約 10 億円であった（最判平成 28・ 2・ 26 民集 70‐ 2‐195）。価額算定の基準時は？

価額支払の請求時 ① 遺産の価額変動による利益や損失を当事者の一方のみに帰属させることは、当事者間の衡平の観点から相当でない。したがって、被認知者が価額の支払を請求した時点までの遺産の価額の変動を、他の共同相続人が支払うべき価額に反映させるべき ② 遺産分割により遺産を取得した他の共同相続人は、当該遺産に加えて分割後の法定果実を取得し、あるいはそれを利用・処分することなどにより利益を得ているのに対し、被認知者には、遺産についての価額支払請求権しか認められていない。したがって、被認知者が価額支払請求をした以上、他の共同相続人としては、その時点で算定しうる金額をもって請求に応じるべき

遺産分割の対象となるのは？

遺産分割時の相続財産

遺産の分割前に遺産遺族する財産が処分された場合に、遺産分割の対象となるのは遺産分割時の相続財産とされているため、通常は遺産分割の対象とならないが、遺産に属するものとみなされるための要件２つは？

①遺産分割前に遺産に属する財産が処分されたこと ②共同相続人の同意

遺産に属する財産の売却代金は遺産分割の対象となるか？

原則：対象とならない例外：受領した売却代金を一括して共同相続人の 1 人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなど特段の事情がある場合には、これを遺産分割の対象とすることができる（判例）

代償財産とは？

遺産分割において、特定の財産を相続した相続人が、他の相続人に対して、その財産の価値に見合うように支払う金銭やその他の財産のこと

第 11講 相続の効力②

第 11講相続の効力②