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第３回　株主総会の議決の方法

Aiko Kobayashi

問題数 38 • 10/7/2024

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株主は、１株あたり何個の議決権を有していますか？

一株一議決権の原則

株主であっても、議決権がない／行使できない場合４つ

①108条１項3号＝定款の定めにより、株式の議決権が制限されている場合 ②189条1項＝単元未満株式には、議決権がない ③308条2項…自己株式（株式会社が有する自己の株式）には議決権がない ④308条１項括弧書き（＋会社則67条）…「相互保有株式規制」と呼ばれるルール＝A社（およびその子会社）がB社の議決権の4分の１以上を有する場合、　　　　　B社が保有するA社株式については議決権を行使できなくなる

単元株制度とは？

株式をある程度の数（単元株式数）にまとめ、単元毎に議決権を与える（188条１項）

自己株式（株式会社が有する自己の株式）には議決権がないのはなぜか？

もし議決権行使を認めると、取締役が議決権を行使することになる →株主総会が経営者に対して持つ影響力が減殺されてしまうもしその自己株式を会社の資金で購入していたのだとすると、取締役は会社の財産を使って自己の支配権を維持することが可能になってしまう

株主は、代理人を通じて議決権を行使することができるでしょうか？（310条1項）

できる

株主は、未来永劫に渡って他の人に議決権行使の代理権を授与することができるでしょうか？（310条2項）

代理権の授与を証明する書面（委任状など）を提出する必要がある（310条１項）代理権は、株主総会ごとに授与しなければならない（310条２項） …代理権授与が会社支配のための道具として濫用されることを抑制するため

株主が複数の人間に代理権を授与した場合に、会社側が代理人の数を制限することはできるでしょうか？（310条５項）

会社側は、代理人の数を制限することができる（310条５項） …複数の代理人を使って株主総会を混乱させることを防止するため（“総会屋”）

A株式会社は、定款において「株主がその議決権の行使を委任する代理人は、当会社の議決権ある株主1名に限る」と定めていた。A社の株主であるBは、A社の株主ではない弁護士Cに、自己の議決権の代理行使を依頼した。CはA社定時株主総会の会場に赴き、委任状を示して入場を求めたが、A社は定款の規定を根拠にしてCの入場を拒否した。さて、A社の措置は違法か？そもそも、定款によって代理人の資格を制限することは適法か？

310条１項に反して違法という考え方もあるが（例えば百選29事件解説）、判例は合理的な理由がある場合の相当程度の制限は認められるとの立場を取る

A株式会社は、定款において「株主がその議決権の行使を委任する代理人は、当会社の議決権ある株主1名に限る」と定めていた。A社の株主であるBは、A社の株主ではない弁護士Cに、自己の議決権の代理行使を依頼した。CはA社定時株主総会の会場に赴き、委任状を示して入場を求めたが、A社は定款の規定を根拠にしてCの入場を拒否した。さて、A社の措置は違法か？定款の規定があれば、とにかく非株主は排除できるのか？

行使させても定款の規定の目的（撹乱防止）が害される恐れは少なく、かえって株主の利益を害する不当な結果が生じることが考えられる場合、代理行使させても定款の規定に反しないとする。

定款で代理人資格を制限していても、代理人として選任された者が出席しても会社の利益が害される恐れがないと認められる場合には会社法の本則に立ち戻り、代理行使が認められる

・書面投票と電子投票で矛盾した投票がされる事態に備えて、会社はどのような準備ができるでしょうか？

矛盾が生じた場合に備えて、取扱方法をあらかじめ定めておくことができる　　※もしそのような定めがない場合は？…後になされた投票を特定し、それに基づいて集計する必要がある

株主は、その保有する株式に関する議決権のうち一部を賛成票に、一部を反対票に投じることができるでしょうか？（313条１項）

できる、議決権の不統一行使が可能

議決権の不統一行使が可能な理由

信託銀行が複数の機関投資家のために株式を信託の受託者として保有する場合など、他人のために株式を保有している場合に、その他人の意向に沿って議決権を行使できるようにするため

株主は自由に議決権の不統一行使をすることができますか？あるいは何らかの手続きが必要ですか？（313条２項）

　取締役会設置会社では、事前に通知することが必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…会社側の事務処理の都合のため

会社は、株主が議決権の不統一行使をしようとするのを拒否できますか？拒否できないのは、どのような場合ですか？（313条３項）

他人のために株式を有する者でない株主に対しては、不統一行使を拒否できる

株式を共有している場合の権利行使者（106条）は、他人のために株式を有する者に該当するか？

共有者はすべての株式について共有持分があり、他人のために株式を有しているわけではない）、本項との関係では「他人のために株式を有する者」に該当するとの考え方が強い

議長の選任について会社法に規定されているか？

規定されていない

Q：株主総会の議長は、どのような権限を持っていますか？（315条１項・２項）

・秩序維持権、議事整理権（315条１項）・秩序を乱す者を退場させる権限（315条２項）

314条本文は、株主総会における説明義務を定めています。　①義務を負う主体として定められているのは誰ですか？　②どのような場合に、義務が発生すると定められていますか？　③義務の内容として、「何をしなければならない」と定められていますか？

①取締役、会計参与、監査役及び執行役は（要するに会社の役員は）、 ②株主総会において株主から「特定の事項」について説明を求められた場合には、 ③当該事項について「必要な説明」をする義務を負うことになる

説明義務が存在する理由

株主が議決権行使の判断をするのに必要な情報を得させるためにある

説明義務の履行方法

株主総会のなかで適宜履行一括回答も適法

事前に送付した質問状の質問に対する説明義務は発生するか？

事前に質問状を送付していたとしても、株主総会において質問されなければ説明義務は発生しない

説明義務を拒否できる場合６つ

・株主総会の目的と関連しない事項に説明を求める場合・説明をすると株主共同の利益（＝会社全体の利益）を害するとき（以上、314条但書）・説明のために調査を要するとき・説明をすると会社その他の者の権利を侵害することになるとき・同一の事項について繰り返し説明を求めるものであるとき・その他正当な事由があるとき（以上、会社則71条）

会社法施行規則71条1号を読むと、取締役はとにかく「調査が必要だから」と言ってその場では説明を免れることができてしまいそうです。そうしないためには、株主としてどのような対策が可能ですか？（会社則71条1号括弧書、同号イ）

あらかじめ質問事項を載せた質問状を送付

延期ないし延会とは？

招集した総会の開会後、議事に入らずに会日を変更すること

続行ないし継続会とは？

議事に入ったのち、続きを後日に持ち越すこと

延期と続行には招集手続きが必要か？

いずれも最初に招集された株主総会と一体とされ、新たな招集手続は不要

株主総会が開会される前に招集を撤回・延期する場合の招集手続き

招集時と同様に決定し、すべての株主に通知される必要があると解される

普通決議（309条１項）の定足数と可決要件

定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数の出席（撤廃可）可決要件：出席した株主の議決権の過半数の賛成（要件を厳しくすることは可）

特別決議（309条2項）の定足数と可決要件

定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数の出席（3分の１まで緩和することは可）可決要件：出席した株主の議決権の3分の２以上の賛成（要件を厳しくすることは可）

役員の選任及び解任の株主総会の決議（341条）などの一部の決議の定足数と可決要件

定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数の出席（3分の１まで緩和することは可）可決要件：出席した株主の議決権の過半数の賛成（要件を厳しくすることは可）

A社（およびその子会社）がB社の議決権の4分の１以上を有する場合、議決権はどうなるか？

B社が保有するA社株式については議決権を行使できなくなる B社がA社の株式を保有することは可能だが、議決権行使を認めるとA社はB社に対して強い支配力を持っているため、A社がB社を通じて、A社自身の株主総会で議決権行使するのに近い状態となってしまう。

Ⅰー80 株主総会決議無効確認請求事件 Y株式会社は昭和2年設立の同族会社であり、「株主は代理人をもって議決権を行使することを得、ただし代理人は当会社の株主に限るものとす。」と定款で定めている。昭和24年にY社は解散し、精算人にAが就任したが、昭和３２年、株主XはAに対し、Aの解任及びその後任清算人選任等の事項につき、Y社の株主総会の招集を請求し、Y社本店で臨時株主総会が招集された。ところが、同総会は紛糾の末、外径条、Xを議長とする甲総会と、Bを議長とする乙総会の２つに分裂した。甲総会では、Aを清算人から解任し、その後任にCを選任する旨が決議された。他方乙総会では、Aの辞任を承認して解任は附議されず、その後任にBを選任する旨が決議されたが、乙総会に出席したのはAの代理人D及びBらであり、これらの者全員が株主ではなかった。 Xは乙総会で議決権を行使したBらは株主ではなく決議に関与した株主はAのみであり、そのAも、株主ではないDに議決権を代理行使させており、kこれが上記定款に違反するとして、乙総会決議に法令・定款違反の瑕疵があると主張し、決議の不存在・無効の確認及び決議取り消しを求めて提訴。原審は、乙総会決議はY社の株主ではないもの及びY社の定款の規定上代理人として議決権を行使する資格のないものによってなされたものであり、このような決議は、その方法が法令または定款に違反すると判断し、決議取り消しにつき請求認容。Y社は議決権行使の代理人を株主に限る旨の定款規定が違反すると主張して上告した。

判決：上告棄却商法２３９条3項は「議決権を行使する代理人の資格を制限すべき合理的な理由がある場合に、定款の規定により、相当と認められる程度の制限を加えることまでも禁止したものと破壊されず、右代理人は株主に限る旨の所論Y社の定款の規定は、株主総会が、株主以外の第三者によって撹乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨に出たものと認められ、合理的な理由による相当程度の制限ということができるから、２３９条３項に違反することなく、有効であると解するのが相当」

地方公共団体における公務員や法人における従業員が非株主であった場合に、代理行使させたことが定款の規定に反しないとした事例

行使させても定款の規定の目的（撹乱防止）が害される恐れは少なく、かえって株主の利益を害する不当な結果が生じることを理由とする

非株主の弁護士が代理人としての入場を拒まれた事例

株主総会での審議をすることなく株主総会決議があったものとみなすことができるのは、どのようなときでしょうか？（319条1項）・株主総会に報告すべき事項がある場合に、その報告を省略することができるのはどのようなときでしょうか？（320条）

株主全員の書面による同意が必要（319条１項・320条）

株主総会の議事録に関する定め（３１８条）

・法務省令の定めにより議事録を作成（318条１項）・本店では10年間、支店では5年間、保管する必要がある（同条２項・３項）・株主、債権者は、営業時間内であれば議事録の閲覧謄写を請求できる（同条４項）・親会社社員は、裁判所の許可を得て閲覧謄写を請求できる（同条５項）

株主総会において保存すべき書類

・代理権に係る書類の保管・閲覧謄写＝310条６項・７項・議決権行使書面の保管・閲覧謄写＝311条３項・４項・電子投票に係る電磁的記録の保存・閲覧謄写＝312条４項・５項

第３回 株主総会の議決の方法

第３回　株主総会の議決の方法