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問題一覧
1
原状回復とは?
債務不履行がなかったならばあったであろう状態を、債務者に回復させる
2
金銭賠償とは?
債務不履行により生じた損害を金銭に見積もって、債務者に支払わせる ←民法は②の金銭賠償の原則をとっている
3
差額説(判例・通説)とは?
損害=債務不履行がなければあるべき財産状態―現実の財産状態 実務では、個々の損害項目ごとの差額を算定する方式が採用されている (個別損害項目積上げ方式、個別損害説)
4
損害事実説とは?
損害=債権者に生じた損害そのもの
5
損害の種類2つ
財産的損害、非財産的損害(精神的損害、慰謝料)
6
財産的損害の種類2つ
積極的損害、消極的損害
7
積極的損害とは?
債権者が現に受けた損害
8
消極的損害とは?
得べかりし利益の喪失。
9
遅延賠償とは?
遅行遅滞による賠償 履行の強制に加えて遅延賠償を請求することができる(414条2項)
10
填補賠償とは?
主に履行不能による賠償(415条2項1号) 本来の給付の埋め合わせの意義を持つ 不履行の場合にも請求できる(415条2項2号、3号)*
11
填補賠償を請求する場合3つ
① 履行不能(415条2項1号) ② 履行拒絶―債務者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示 ③契約の解除又は債務不履行による解除権の発生
12
契約を解除しなければ、填補賠償を請求できないか?
契約を解除しなくても、填補賠償を請求できる
13
債権者があえて解除せずに填補賠償を請求する意義2つ
・継続的契約で、これまでの不履行の填補賠償を請求しつつ、解除せずに今後も履行を求めることができる ・交換契約で、債権者が給付した物を取り戻す必要がない場合
14
履行利益の賠償とは?
債務の本旨に従った履行がされていたなら債権者が得られたであろう 利益の賠償
15
信頼利益の賠償とは?
契約が無効又は不成立であるのに有効と信じたために被った損害の賠償
16
損害賠償の範囲に関して、相当因果関係説とは?
債務不履行によって現実に生じた損害のうち、当該債務不履行に特有な損害を除き、債務不履行があれば一般的に生じると認められる損害
17
(a) 通常損害の例
履行遅滞における目的物使用による収益、目的物の時価、不履行により商人である債権者が第三者との契約により支払った違約金や損害賠償金、不完全履行による修理費
18
(b) 特別損害の例2つ
目的物の異常な高騰による価格 商人ではない債権者が第三者との契約により支払った違約金や損害賠償金
19
通常損害とは?
当該契約に属する契約の違反から類型的に生ずる損害
20
特別損害とは?
当該契約に特別な損害であるが、契約締結時に両当事者が知っていた 特別な事情から生ずる損害
21
保護範囲説とは?
契約による債権について、契約規範により保護されている債権者の利益は何かの観点 から範囲を定める
22
416条の現在の一般的な理解
416条:事実的因果関係のある損害のうち、賠償されるものの範囲を画定 1項:通常の事情のもとで債務不履行から通常生ずべき損害が賠償される 2項:特別の事情がある場合に、その事情を当事者が予見すべきであったときは、 その事情のもので債務不履行から通常生ずべき損害も賠償される
23
履行不能の場合における判例の損害賠償算定基準時は?
① 履行不能時を原則
24
CASE2: 2024年10月25日に、剛田氏が野比氏に甲不動産を1億円で譲るとする売買契約が締結された。履行期は2年後の2026年10月25日とされた。2025年10月25日に剛田氏は甲を骨川氏に二重に売却し登記の移転がされたため、野比氏に対する剛田氏の債務は、剛田氏の責めに帰すべき事由により履行不能となった。この時点で、甲不動産の価格は1億1千万円に上昇していた。甲の価格は、履行期とされていた2026年10月25日には1億2千万円に上がっていた。2026年12月25日に、野比氏が剛田氏に、債務不履行に基づく損害賠償を請求して訴えを提起した時点には甲はさらに1億3千万円に上がった。 ② 価格の騰貴という特別の事情がある場合損害賠償はどうなるか?
債務者が履行不能時に予見可能であったときは騰貴した価格で請求できる ただし、騰貴前に目的物を処分すると予想された場合を除く
25
③ 騰貴後に下落した場合損害賠償はどうなるか?
転売等により騰貴価格による利益を確実に取得したことが予想できなければ、騰貴価格を基準にすることができない
26
④ 騰貴をつづけている場合
債権者が処分するであろうと予想されることは必要ではない
27
代償請求とは?
本来の給付の請求と同時に、強制執行が不可能な場合に備えて予め請求する填補賠償 Ex.「被告は原告に甲を引き渡せ。仮に執行不能の場合には、1億3千万円を支払え」 事実審口頭弁論終結時に算定される
28
損益相殺とは?
債権者が損害を受けたのと同時に利益も得た場合には、利益を損害賠償額から控除すること
29
損益相殺で控除される利得4つ、及び控除されない利得3つ
控除される利得:生活費、遺族年金、労災保険金、厚生年金保険金 控除されない利得:香典、養育費、生命保険金
30
過失相殺とは?
債権者に過失があったときは、損害賠償責任の有無および賠償額の決定で考慮される(418条) 債権者に損害避止・軽減義務があることから
31
金銭債務についての特則2つ
金銭債務は履行不能にならない ・損害賠償額は法定利率により定められる(419条1項)
32
損害賠償額の予定とは?
債務不履行があった場合の損害賠償額を当事者があらかじめ合意により定めておくこと(420条1項)
33
損害賠償額の予定の意義3つ
①損害の立証困難を除去 ②債務者の履行を促す ③債務者によるリスク計算の簡便さ
34
損害賠償額の予定の制限の場合3つ
・公序良俗に反する場合(90条) ・特別法で禁止されている場合(消費者契約法9条、利息制限法4条1項) ・過失相殺による減額―認められる(通説)
35
損害賠償による代位とは?
損害賠償をした当事者は、債権の目的である物または権利について当然に債権者に代位する←損害賠償をした債務者が債権者の地位に代わるという意味
36
代償請求権とは?
履行不能となったのと同一の原因によって、債務者が履行の目的物の代償と考えられる利益を取得した場合には、債権者は債務者に履行不能により債権者が被った損害の限度において、その利益の償還を請求することができる
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第8~13回 1 :表現の自由
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第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union