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第9講行政作用　第 10 講戦争の放棄

Aiko Kobayashi

問題数 30 • 1/22/2024

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憲法６５条「行政権は内閣に属する」に関する行政権についての学説３つ

(1)控除説(通説) (2)執政説 (3)法律執行説

控除説（通説）とは？

『行政権』とは、すべての国家作用のうちから、立法作用と司法作用を除いた残りの作用である、と解する考え

執政説とは？

憲 65 条によって内閣に割り当てられているのは「執政権」であるとする考えここでの執政作用とは、目標の提示や計画の策定、政策の発案や総合調整を通じた政治的な方向決定と、その実施にあたっての指揮監督を行う、政治的指導作用のこと

法律執行説とは？

行政とは法律の『執行』であるとし、行政権のあらゆる行為に対し、法律の根拠を要求する考え

条約とは？

条約という名称いかんを問わず(協定、協約、議定書等々であってもよい)、外国との間における国際法上の権利・義務関係の創設・変更にかかわる文書による法的合意

条約の締結過程は？

交渉 → 条約正文の作成・採択 → 交渉当事者による署名(条約案の確定) → 国会による承認 → 批准 → 公布

条約が国内法的効力を獲得するのはいつか？

憲法９８条２項を根拠とし公布と同時に獲得

条約締結はどのような行為か？

内閣と国会の協働行為

国会の条約承認の性質に関する二つの考え

条約締結を内閣と国会の協働行為であるとし、条約の承認は政府に授権されているものとみなす考えと条約を締結することは内閣の事務とし、国会の承認権は阻止権であるとする考え

国会の条約修正権をめぐる２つの考え

国会に条約修正権があるとする考え内閣は国会による修正を踏まえて、相手国との再交渉を行うか、あるいは条約の成立自体を断念するか(その場合には、結局、不承認と見なされることになる)を選択できる国会に条約修正権がないとする考え条約の承認は一括して行われ、全体として承認するか否認するかのいずれかであって (もっとも、条約が可分の場合には一部承認、一部否認はありうる)、変更を加えたり、削除あるいは増補したりすることはできない

「事後の」承認を欠いた条約の「国際法的」効力はどうなるか？

いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない

憲法と条約の効力順位は？

憲法優位説理由 ①条約が憲法に優位すると解すると内容的に憲法に反する条約が締結された場合には、法律よりも簡易な手続きによって成立する条約によって憲法が改正されることとなり、国民主権ないし硬性憲法の建前に反すること ②条約優位説が強調する国際協調主義は戦後の国際社会の一般原則であり、確かに日本国憲法を支える重要な原則であるが、そこから直ちに条約が憲法に優位するという結論を導き出すことはできないこと ③条約優位説がその論拠の一つとする憲法９８条１項は、国内法秩序における憲法の最高法規性を宣言した規定であるから、条約が列挙から除かれているのは当然であること、また同二項は過去における国際法の無視ないし違反という事態を繰り返さないよう、特に順守を強調し、正規に成立した条約は原則として特別の立法措置を要せず、公布によって直ちに国内法としての効力が認められる趣旨を明らかにしたものと解すべきであること

法律と条約の効力順位

条約優位説条約の国内法としての効力は憲法と法律の中間に位置すると解されているから

財政とは？

国家がその存立を図り、任務を遂行するために必要な財力を調達し、管理し、使用する作用」の総称

財政民主主義(財政国会中心主義)とは？

国会を通じた財政処理の統制および民主的正当化を狙う考え

財政立憲主義とは？

国会による財政処理をも対象として憲法的統制を行う考え

憲法８６条の「予算」の具体的内容

予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為

予算の編成過程は？

各省大臣等による概算要求 → 財務省原案の閣議決定 → 予算編成方針の閣議決定 → 財務大臣による予算案作成 → 予算案の閣議決定 → 国会の審議・議決

予算法形式説とは？

予算は特別の法形式として議決され、法律とは別個の法形式をとるという考え

予算法律説とは？

予算は法律として議決され、法律の一種とする考え

絶対平和主義とは？

自衛のためにさえ一切の軍事力の保持・行使を禁ずる立場

絶対主義と平和主義が両立可能かと論じられている理由

立憲主義は個人の生き方に干渉しないが、平和主義は個人に干渉する

日本国憲法 9 条をめぐる学説４つ

(甲) 第1項　「戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」全面放棄第2項戦力全面不保持(清宮・I112 頁、宮沢・日本国憲法 164 頁) (乙) 第1項　侵略のための「戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」のみ放棄第2項戦力全面不保持(通説、芦部・I261 頁) (丙) 第1項　侵略のための「戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」のみ放棄 =自衛のための戦力保持(佐々木惣一・改訂日本国憲法論 520 頁) 第2項侵略のための戦力のみ不保持 (丁) 第1項　戦争」全面放棄、侵略のための「武力による威嚇」「武力の行使」放棄 =自衛のための「武力」保持第2項「戦力」全面不保持、侵略のための「武力」不保持 (佐藤・憲法論 107 – 108 頁)

昭和 27(1952)年 11 月 25 日政府見解による自衛隊について

①憲法第 9 条第 2 項は、侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず「戦力」の保持を禁止 ②戦力を近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を具えるものとしている ③よって自衛隊は違憲

昭和 29(1954)年 12 月 22 日政府統一見解による自衛隊について

①自衛権は国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利であり、憲法は自衛権を否定していない ②憲法は国際紛争を解決する手段としては戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない ③自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法違反ではない

昭和 47(1972)年 10 月 14 日政府見解における自衛隊について

①憲法９条全文及び第１３条においてわが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであり、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは解されないこと ②一方で平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない ③自衛のための措置はやむを得ない事態を排除するための必要最小限度の範囲にとどまるべき ④集団的自衛権の行使は違憲

平成 15 年(2003)年 7 月 15 日政府答弁書における自衛隊について

①日本国民の平和的生存権や憲法第 13 条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると憲法第 9 条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解され、そのための必要最小限度の実力を保持することも禁じてはいないと解される

昭和 56(1981)年政府答弁書による集団的自衛権について

憲法第 9 条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない

平成 16(2003)年 2 月 10 日政府特別補佐人答弁による必要最小限度の「実力」行使と「集団的自衛権」について

①自衛のための必要最小限度の実力を保有し行使することは認めている ②必要最小限度の実力行使のための３要件　１我が国に対する武力攻撃が発生したこと　２これを排除するために他に適当な手段がないこと　３実力行使の程度が必要限度にとどまるべきこと ③集団的自衛権は要件１を満たしていないため認められない

平成 26(2014)年 7 月 1 日閣議決定による必要最小限度の「実力」行使と「集団的自衛権」について

①我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得ること ②集団的自衛権は認められる

第9講 行政作用 第 10 講 戦争の放棄

第9講行政作用　第 10 講戦争の放棄